2022.12.14  日経産業新聞の記事「眼光紙背：ネット30年に期待する『錯覚』」から

幾多の失敗の果てに生まれた成果

コラムの著者は、芥川龍之介の「文芸的な、余りに文芸的な」の一節を引用して、イノベーターがいかにインターネットの進歩を進めたかについて語っている。

○ブロックチェーンを基盤としたWeb3も範疇内

　コラムの著者によれば、芥川龍之介の一節はこうである：

「昔から世界には前人の造った大きな花束があった。その花束に一本の花を挿し加えるだけでも大事業である。そのためには新しい花束を造る位の意気込みも必要であろう。この意気込みはあるいは錯覚かもしれない。が、錯覚と笑ってしまえば、古来の芸術的天才たちもやはり錯覚を追っていたであろう」

大きな花束を造る意気込みでインターネットの進歩は進んできた。その起源には諸説あるが、コラムの著者は、米国での「アーパネット」がわずか2文字でクラッシュした1969年が最初ということを選択せずに、1993年欧州合同原子核研究機関（CERN）がWWW(World-Wide Web)を無償公開したことを取り上げている。この公開がインターネットの普及に大いに貢献したからである。

それから来年で30年が経過した。インターネットの普及で我々の生活が様変わりし、スマートフォンの登場で手のひらにも収まり、目に見えないデータが新しい価値を生み出すようになった。近々ではWeb3と呼ばれるブロックチェーンを基盤とした新しいインターネットの形が話題になっている。ただ、これも大いなる錯覚かもしれない。確かに、その応用は新しい花束を造るものとされているが、先は、これまでと同様に予測できない。💵💰📈🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇫🇷🇺🇸🇩🇪🇬🇧

2022.12.23  日経産業新聞の記事「SmartTimes：相づちコミュニケーション」から

高コンテクスト言語では米国製のビデオ会議では支障が？！

コラムの著者 栄籐 稔氏（大阪大学教授）がNTTコムウェアの役員と遠隔対話サービスがどうあるべきかを論議した時、相手は「日本ならでは」のシステムが必要だと言う。日本語特有の課題が背景にあり、独特の「相づち」に合意形成を制御する役割があると言う。

○合意形成を制御する相づち

栄籐教授によれば、日本の遠隔会議で参加者が10人を超えても相手はほぼ無言で聴いていて、相手の反応が見えず、活発な対話を前提とした遠隔会議システムではコミュニケーションに良き効果が出ていないと言う。

そこでNTTコムでは、会議中のリアクション表示を絵文字で表示できると言う。つまり相づちである「ですよね」、「やっぱり」、「さすが」、「遅くなりました」などの感情表現や「聞こえません」といった疎通確認までワンクリックでできるようにした。また、名前を出さず、その会議の結果に満足かそうでいないかという「空気を読む」投票機能もある。米国製の表現とは粒度が違う。賛否両論あろうが、日本語の高コンテクストではこのような配慮が必要かもしれない。

一方、発言者以外の商談相手が話を聴かないで資料を先めくりすることがある。言葉が中心の低コンテクスト言語系では発言内容が中心であるが、日本では話者の言葉より資料の文字の方が重視される。そこで同社のシステムでは、話者の発表スライドや発言に関係なく資料を手元で前後を確認できる機能がある。

多くの日本の会議でも傾聴モードから発言に移る場面があるが、そこでの「雰囲気の共有」が重要で、欧米のように言葉で意思を伝えることとは異なる。日本の対話は、文脈・状況の共有から意思を伝える高コンテクスト性がある。

日本語から英語への翻訳も難しい。「あの時のアレ、どうなった」を英訳するのは非常に困難である。さらに、「ええ」、「はい」、「ほんとに」、「なるほど」といった言葉が頻繁に使われ、日本語が母国語でない人からは同意しか聞こえない。この相づちを頻繁に入れて微妙に合意形成を制御するのが日本語の会話様式である。

このような特徴を考えるとまだまだ遠隔会議システムの進化が必要であろうと栄籐教授は示唆しており、相づちコミュニケーションは侮れないという。🛕🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2022.12.28  日経産業新聞の記事「眼光紙背：バラマキだけではGXできない」から

欧州並みのカーボンプライシングの早期導入は避けられない

コラムの著者は、2050年に脱炭素社会を目指すGXの具体的戦略を決めたが、エネルギー供給側に依存した内容で産業構造やライフスタイルの変革を狙う内容ではなく不充分であると示唆している。

○安全性確保を前提に次世代原子力発電による新増設まで盛り込んでいる

　コラムの著者によれば、2050年までのグリーントランスフォーメーション（GX)に対する具体的な戦略を日本政府は提示したが、エネルギー供給側に依存し、需要側の産業構造やライフスタイルの変革にまでは言及していないという。さらに温暖化ガス排出の費用負担を求めるカーボンプライシングについえも20年代後半まで先送りとした。

また、次世代原子力発電の新増設にも触れ、安全性の向上や「核のごみ」の最終処分地の確保のプロセス加速など、東京電力福島第１原子力発電所事故前の論理が変わったいない。具体的な原子力発電所の立地問題にも壁にぶつかる可能性が大きい。

GXは小手先ではなく産業構造を変えて気候変動問題を克服し、持続可能な経済社会を目指すものである。エネルギー多消費型の産業を縮小し、経済構造の改革なしに脱炭素と経済成長の両立は難しい。デジタル化によるペーパーレス化やテレワークの活用なども避けられない。欧州並みのカーボンプライシングの早期導入は必須となろう。

産業界からも準備が十分にできないとった反対論のある。ただGX債だけを先行させても過去と同様に日本政府の国家プロジェクトでのバラマキ失敗事例を増やすだけである。💵💰📈🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵

2022.12.16  日経産業新聞の記事「SmartTimes：超・超高齢化時代の人事」から

経験だけに基づかず最適な役職任命と自らの意思で専門性を追求

コラムの著者 柴田 励司氏（インディゴブルー会長）は、高齢化社会がさらに進んだ今では、職能や職務での次元でない抜本的な見直しがこの時代には必要で、その具体案を示している。

○大手も「役職定年」を廃止

柴田氏は、NECが「役職定年」制度を廃止した決定を英断と述べるているが、その導入時の状況とは異なり、そろそろ超・超高齢化時代に相応しい人事制度が必要であるとも提言している。総務省統計局によると、2021年9月現在の日本の総人口に占める65歳以上の割合は29.1％に達しているという。この状況では職能や職務での次元ではなく、根本的な見直しが必要だと言う。

柴田氏の提言は次のようなものである：

• 決めては昇進や昇格という概念をなくし、各社員がそれぞれの専門領域でのプロフェッショナルをめざす。
• 生涯現役もあり得る。定年は設けない。ただし、社内外から仕事の依頼がなくなったら辞め時と判断してもらう。
• マネジメント職は任期制で最適な人が最適な期間担う。
• 資格（グレード）は専門性を基準とし毎年その実力を認定して決定する。昇格降格の概念はない。
• 年齢による制約を一切なくす。

さらに、社内の業務を遂行する上で必要な専門性の近いものでグループ分けし、それぞれをジョブファミリーとして区分する。社員全員が何らかのジョブファミリーに属するものとする。ジョブファミリーは決まるが、組織単位による縛りは極力緩やかなものとする。同時に複数の任務をこなすスラッシュワーカーになることを奨励し、こなした任務数とその評価により賞与を決める。マネジメント職は役割責任の果たし具合で賞与を決める。

ジョブファミリーの中でその専門性を通じた価値実現力の相対的な位置付けを評定する要素を3つほど決め、その要素の水準を２つの評価要素の組み合わせで決定する。このジョブファミリーの中の相対的な位置付けで給与を決める。

変化の激しい時代だからこそ、経験の積み上げを前提にせずにその時の最適な人材が役職につき、社員全員が自分の意思で専門性を研鑽し続けるといった方針による人事制度である。🛕🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2022.12.21  日経産業新聞の記事「眼光紙背：宇宙資源、ルール作りの国際協力を」から

世界でも4カ国しか国内法が成立していない宇宙資源取引

コラムの著者は、米国を中心に国際協力で進行中の月探査「アルテミス計画」の様子を伝え、その中で日米の間での資源販売の取引が行われることについて触れている。

○商業利用の促進や持続可能な宇宙開発で国際的協力関係はこれから

　コラムの著者によれば、アルテミス計画の初のロケット打ち上げが成功し、12月には打ち上げた宇宙船が月を周回して地球に無事帰還した。日本企業のispace（アイスペース、東京・中央区）が打ち上げた探査機も民間初の月面着陸を目指して飛行を続けていると言う。

アルテミス計画はアポロ計画とは異なり、月での継続的な活動を目指している。その中にロケット燃料の原料になる水の採掘など宇宙資源の開発も含まれている。アイスペースは、NASAと着陸した際に採取した月の砂「レゴリス」を販売する契約を締結、世界初の宇宙資源の国際取引になると注目されている。

日本と米国は民間企業に宇宙資源の採掘や所有を認める国内法が成立している。世界でも同様の法律を持つのは日米とルクセンブルグ、UAEの4カ国だけである。国際ルールの整備はこれからで、日米の先例が基準となるには中国をはじめとする宇宙開発に積極的な国々との協調も重要である。どの国も商業利用の促進や持続可能な宇宙開発という点では利害が一致しそうであるが、まだ模索中である。🌛🌕💵💰📈🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸🇨🇳🇱🇺 🇻🇦