2022.6.2  日経産業新聞の記事「眼光紙背：エネルギー安保、コストは誰の負担か」から

ウクライナ戦争で脱炭素に逆行する取引

コラムの著者は、ロシアのウクライナ侵攻で、欧州の脱ロシア政策で米国のLNG増産が相次ぎ、資本の論理で日本のエネルギー関係者は戦々恐々の状況だという。

○長期契約大量買いの条件で日本のエネルギー安全保障は国での戦略が必要

　コラムの著者によれば、米国のLNG関係者が日本の業者に対して「これから日本はLNGの安定供給が難しくなる」と語ったという。背景にロシアのウクライナ侵攻による欧州の脱ロシア政策があるという。

代替需要を見越した米国にはLNG増産計画が多く持ち上がっているという。気候変動問題への関心の高まりを背景に脱化石燃料に逆行する動きだという。増産計画では年内にプロジェクトの生産量を単純総計すると8000万トンに達するという。

ただ、米国の売り手側は20年単位の長期での引き取りを条件にする。欧州や中国企業はこの条件を呑む可能性が高いのに対して、日本では1社あたりの取引量が小さいために中期的にLNGの争奪戦が激化して買い負ける可能性がある。エネルギー取引の危機である。

ウクライナ戦争は、エネルギー安全保障の重要性を改めて重要だと認識させられた。LNGの長期契約が日本の産業も必要でれば、企業に負えないエネルギー安全保障のリスクとコストを政府が分析し、国との分担体制を早急に検討しなければならないだろう。✈️🚅🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵🇺🇦🇷🇺🇩🇪🇫🇷🇺🇸🇨🇳

2022.6.10  日経産業新聞の記事「横山斉理の目：SDGs時代の品切れ、求められる許容の姿勢」から

売れ残りと売り逃しを消費行動とは異なってみる必要あり

　コラムの著者 横山 斉理氏(法政大学経営学部教授)は、前回と同様小売業などの注目し、生産や流通の投機と延期の概念からSDGs時代の売り手の姿勢について考察している。

○売れ残りが環境負荷が大きいことで消費者の許容がどうなるか

　横山教授は、やや学術的であるが、延期と投機の概念を導入して、生産や流通の管理について考えている。生産や流通の意思決定を：

• 「需要や注文から遠い時点で前もって行う」：投機
• 「可能な限り需要・注文の時点に近づける」：延期

が考えられるという。トヨタのジャスト・イン・タイムやセブンイレブンの多頻度小口配送、ユニクロの製造小売ビジネスの革新性は、この枠組で説明できるという。

延期と投機はトレードオフの関係にあり、延期化すればするほど需要の不確実性に伴う費用を下げることができるが、生産や配送費は高くなる。そこで、企業は、この間のトレードオフをこれらの費用が最小になるポイントを探ることになる。

この延期と投機の前提にあるのは「無駄を省く」ことにある。企業にとっては売れ残りは無駄であるし、売り逃し（機会損失）も無駄だと考えられる。しかし、SDGs時代にこの両者を同一視することができなくなってきている。売れ残りは、いつでも売れる状態をキープするために環境負荷が大きい。だが売り逃しは、待てば手に入るという許容があれば、無駄をせず。環境負荷も小さくできる。消費者がこの許容をどこまでと考えるマーケティングも必要となってきている。😷🛒🧺🦠🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏

2022.6.8  日経産業新聞の記事「眼光紙背：鉄道の不都合な真実」から

都市部で稼いでローカル線の赤字を補填する「内部相互補助」が破綻の危機

コラムの著者は、鉄道のローカル線の存廃議論が高まっている理由について考察している。

○新型コロナウイルスの感染対策で都市部の売上減

　コラムの著者によれば、JR北海道、JR四国に続き、4月にはJR西日本が1日の利用者が2000人に満たないローカル線の線区別収支を公表したという。JR東日本も近く発表するという。

ローカル線の赤字要因は、

• 人口減少による減益
• マイカーへの移行による減益
• 都市部の収益で補填する「内部相互補助」が、コロナ禍で都市部の需要も落ちたことから難しくなってきた

で、経営基盤が強かった本州のJR3社でも「内部相互補助」は限界にきているという。

鉄道事業は、専用の軌道を敷設し、高額な車両も必要となる。それだけ固定費が高く、一旦路線を敷くと簡単にルート変更はできない。長所は他の交通機関にない大量輸送が可能という点である。そのため旅客でも貨物でも膨大な移動の需要がある場合は圧倒的に鉄道が有利である。

ところが需要が落ち込むと、固定費の高さやルートの固定化が弱点に転じる。鉄道の優位性である環境性能も劣後し、JR北海道の試算では、1日あたりの輸送密度が47人という超過疎路線（旧江差線）で、乗客1人を1キロメートル運ぶのに必要なエネルギー量は乗用車の3倍、バスの10倍に達したという。

乗車人数が少ない鉄道はそれだけ地球環境に優しくない乗り物となる。

奇しくも今年は日本初の鉄道が開業して150年となるが、全国津々浦々ローカル線問題に直面する年となった。✈️🚅🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵

2022.6.8  日経産業新聞の記事「トレンド語り：増える梅雨の雨量、コロナ下の消費に影響」から

天候の影響とコロナ下での消費行動

　コラムの著者 山本 直人氏（コンサルタント・青山学院大学兼任講師）によれば、過去の梅雨の状況と新型コロナウイルスの感染予防での行動が相まって消費行動がどう変わるのかを考察している。

◯アウトドアとインドアの過ごし方を学んだアフターコロナの消費者

　山本氏によれば、梅雨の雨量が気象庁の公開データをみると年々増えており、しかもこの45年間で集中豪雨の年間の発生頻度が2.2倍となり、7月では3.8倍にもなっているという。確かに雨は人々の行動制限となるが、農作物や水資源にとっては恵みの雨である。

このような梅雨の大雨量を考えると消費者の行動は慎重となり、外出自体を控えるようになる。一方で、コロナ禍で「密」を避けるような行動も増えた。キャンプや釣り、ゴルフなどが、広い世代で人気になっている。だが、レジャーは天候に左右され、晴天が続いた5月の連休で旅行などの需要は相当回復したと言われる。天候はリスクを伴っているともいえる。

消費者がコロナ禍で「巣ごもりの楽しみ」も体験した。天候によっては、レジャーよりも動画配信やゲーム、あるいはデリバリーなどを活用することになる。梅雨から夏にかけて、消費者の行動がどうなるのかは、天候とコロナ下での楽しみに影響されるようだ。🌂⛱👕👖👔📕🏠🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2022.6.8   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：廃プラスチック生かす日本のごみ焼却技術」から

プラスチックを環境に廃棄しない技術

　コラムの著者 円山 重直氏（八戸工業高等専門学校長）は、廃プラスチックの社会的課題を23年前にリサイクルするものとそうでないものをエネルギーに変えることを提案したという。さらに今や日本では実用化が進んでおり、環境に負荷をかけない方式として海外でも展開できる可能性について語っている。

◯23年前の提案が実用化されつつある

　円山氏によれば、プラスチックを石油に分解し、再びプラスチックに合成するには膨大な手間とエネルギーが必要で二酸化炭素の大量排出といった環境へ負荷をかけることになるという。すでに数十年前から経済的に成り立たない手法として認識されていたという。

その当時円山氏は、廃プラスチックのカスケード再利用システムを提案していたという。この提案は、ペットボトルなど高品質なプラスチックは衣料品や容器にリサイクルする。品質が低い弁当容器などは低温粉砕して、火力発電所の補助燃料として発電に使うというものであった。

この提案から23年後、一部実用化されているという。ペットボトルは衣料品や容器に再利用され、家庭からでた廃プラスチックはごみを燃焼させるとっきの補助燃料に利用し、発電や排熱利用の温水プールとして使われている。さらに近年海洋での廃プラスチックが社会問題となり、使用制限が叫ばれるようになった。プラスチックを使わないこと以上に環境に廃棄しないことが重要だと円山氏は提案している。

2020年のOECDの資料によると、プラスチックを含む都市ごみで直接埋め立てている割合は、イギリスで12％、オーストラリアで55％に達するという。日本は、0.9%に過ぎず、75%はエネルギーとして再利用されている。さらにダイオキシンなどの有害物質の排出を抑制する技術も確立しているという。廃プラスチックを環境に排出しない日本の技術を世界にひろげていけば、SDGsに貢献できるのではないかと円山氏は期待している。🌍🤖💻🧠🍞🎓✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🗻🇯🇵🇬🇧🇦🇺