2021.9.30  日経産業新聞の記事「眼光紙背：ローカル鉄道と外部経済効果」から

鉄道事業の収支に表されない正の外部経済効果をどう見るか

コラムの著者は、コロナ禍で瀬戸際に立つ業種の１つがローカル鉄道だという。人口減少などで厳しい経営環境の中で新型コロナウイルスの感染拡大が追い討ちをかけたという。

○地方自治体の支援がどうなるか

　コラムの著者によれば、JR北海道やJR四国は国からの援助がなければ経営は極めて厳しい状況であるという。さらに深刻なのが、独立系の地域鉄道事業者である。茨城県のひたちなか海浜鉄道などはこれまで経営が比較的安定していた事業者も逆風にさらされている。

そこで浮上するのが沿線の地方自治体からの支援である。すでに多くのローカル鉄道は第三セクター式や様々な助成を地方自治体から受けている。今の苦境を乗り切るには、更なる支援が必要だ。自治体自身も財政に余裕がない中で、追加支援をするか否かは判断は、コラムの著者によれば鉄道の持つ「外部経済性」にあるという。

鉄道の収支には反映されない様々な正の外部経済性とは市民が自分の街を誇りに思ったり愛着を感じるシビック・ブライトであったり、街の中心部に人を呼び込む市街地活性化効果をいう。さらに最近は交通渋滞の緩和による環境負荷の低減や移動時間の節約も大きな要因である。さらに電車に乗る人はよく歩くことから自動車に頼る人よりも健康であり、医療費の節約にもつながるという。こうした様々な効果を勘案して、公的な支援でローカル鉄道の苦境を救うか、負担増だとして見放すかが地域の覚悟が必要になってきている。🚅🚆🏢🌡😷🦠📺🎥🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2021.9.10   日経産業新聞の記事「SmartTimes：『フィランソロフィー』考」から

米国などに比べ40分の1の個人の寄付額

コラムの著者 榊原 健太郎氏（サムライインキュベート代表取締役）は、自らのツイッター投稿を紹介し、起業でのゴール設定に際して上位概念である「フィランソロフィー」を考えることを勧めている。

○それぞれの人生を成功させるインキュベーションが重要

　榊原氏によると、日常生活を含め普段からツイッターやFacebookなどを使って情報発信をしている。その中で、多くの反響を読んだのが、

「10年以上起業支援していると、大金を手にして鬱になってしまった起業家からの相談も多い。それぞれの人生を成功させる支援をしないと、全く意味がない。何のために、生きるのかを」

といった投稿である。大金待ちになったら幸せといった単純なものではない。しかし、一方で誰かの課題解決になることや多くの雇用を生み出すなど社会貢献に近い目的のために起業する人もいるという。そこで榊原氏も最近は起業家に接する時に気をつけていることがあるという。それはゴール設定であるという。

起業後のゴールは事業売却や上場、お金持ちになるといっただけでなく、人生を通じ、社会貢献のさらに上位概念のフィランソロフィーを実行することだと常に感じているという。

フィランソロフィーとは、他者への愛に基づいて、幸福・健康・クオリティーオブライフ（QoL）などウェルビーイングを改善することを目的とした活動をいう。社会貢献活動やボランティア活動、寄付活動などもフィランソロフィーに含まれる。

寄付を例に日米を比較すると、アメリカの寄付の総額は年間で約30兆円だが、日本ではその40分の１しかないという。人口比で考えても差は歴然である。もちろん寄付金の額だけが利他的活動や奉仕的活動ではないが、ここまで差があるということはフィランソロフィーが日本人は低いのかもしれない。ただ、年々その金額も増えてきているとのことで、最近はさまざまな創業者が寄付や高等専門学校の設立などの活動にも積極的である。榊原氏もフィランソロフィーの精神でインキュベーション活動を進めるのが目標だという。📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2021.9.29  日経産業新聞の記事「眼光紙背：テキサフォルニアの時代」から

テキサス州❌カリフォルニア州の米国政治経済の基調を変える‼️

コラムの著者は、共和党が強く「男性優位」でマッチョなカーボーイ文化のの米テキサス州と民主党地盤でリベラルなカリフォルニア州が、脱炭素でエネルギー業界の産業構造を変えることと起業家精神あふれる両州が合体する動きが今後の米国の政治経済に大きな影響を与えるという。

○カリフォルニア州の大手ICT会社やベンチャーが大移動

　コラムの著者によれば、大手のヒューレット・パッカード・エンタープライズやオラクル本社がカリフォルニア州からテキサス州に移転する理由に、厳しい都市計画規制と不動産価格や賃貸住宅の価格が高いことから優秀な人材が、産業構造の大変革を迫られていることから新しい化学反応が生まれるのではないかとの期待があるようだ。

そこには米経済の地政学的変化と左右両政党の基盤上での動きがこれに絡まって基調の大きな変化が訪れる可能性もあるという。🏢🌡😷🦠📺🎥🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇺🇸

2021.9.29   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：風力発電、集中設置で保守費削減」から

太陽光発電と風力発電は相補的

　コラムの著者 円山 重直氏（八戸工業高等専門学校長）は、2020年青森県の本州最北端の下北半島は日本一の風力発電実績であるが、再生可能エネルギーとしての課題について触れている。

◯定格出力で稼働できる時間が課題

　円山教授によれば、東日本大地震後、太陽光発電と風力発電が著しく増加しているという。円山氏が大学院で風車の研究をしていた35年前の発電風車の設置費用は定格出力１キロワット当たり１千万円と言われていたが、現在はでは30万円程度まで下がっている。太陽光発電と同程度だという。

しかし、この数字には裏があるという。風車の発電定格出力は一定速度で風が吹いているときの発電できる電力であるという。それ以上の風速では、風のエネルギーを逃がすことで風車の破損を防ぐという。その風速は中大型風車で毎秒12〜14メートルに設定されていることが多いという。熱帯低気圧が台風に変わる中心付近の最大風速が、毎秒17.2メートル以上であるのでかなりの風速である。

火力発電所や原子力発電所では運転中に定格出力で電気が生産できるが、風力発電所は定格出力で稼働できる時間がそれほど多くない。太陽光発電所も同じである。太陽光発電では設備稼働率は16％と低いが風力発電所の場合は、20％平均である。

さらに風車は風速の3乗に比例して発電量が増加する。となれば一定の風速が得られる地域が優位であることから青森県、北海道、秋田県が上位にあるのはその理由である。ある意味で台風などの影響が少ない地域とも言える。

今後、洋上風力発電などが増加すると見られるが、稼働部のある風車の保守点検を考えると一定地域に設置する方が保守費用の削減になる。さらに、季節風の冬場には発電量が上がり、一方太陽光は下がるので、太陽光発電との組み合わせは、再生可能エネルギーを効率的に利用できる君合わせができる。⚡️📸🖨🧅🚜💻✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🗻🇯🇵

2021.9.28  日経産業新聞の記事「眼光紙背：うらやましい自民党総裁選」から

企業統治や透明性一点張りでは人事の行方による活力

コラムの著者は、自民党総裁選と大手企業のかつての人事抗争の類似性から、コーポレートガバナンスや透明性で人事の仕組み自体が変わり、抗争の生む活力について考察している。

○組織人の性（さが）なのか人事の行方を拠り所とする活力は今は昔

　コラムの著者によれば、大手企業の社員であった初老の男性が「自民党の総裁選挙は面白い」と語ったという。そこには、

• 総裁選に「でる、でない」の駆け引き。
• 総裁選に必要な推薦人確保のため権謀術数を回らす面々。
• 派閥の領袖らによる締め付けから逃れようとする当選回数の少ない議員の水面下の離合集散。
• 出馬を思いとどまらせたり、引きずり下そうとする勢力とそれを跳ね除けようとする一派。

といった人事抗争が渦巻く。だが、その男性は、「人事抗争は組織の活力になるね」と言ったという。

　企業でも人事は関心事であろう。派閥のような集団もあり、親分が出世したら自分もと思う子分もいる。親分が出世コースから外れると子分の人事にも影響がある。ドラマがあり、活力源であったという。

今やコーポレートガバナンスの時代、経営トップは外部委員による指名委員会で決めるようになり、人事を巡る情報戦が自然消滅したという。組織人の性をどうこれから捌くかが、コーポレートガバナンスで解けるか。🏢🌡😷🦠📺🎥🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵