2020.12.28  日経産業新聞の記事「眼光紙背：自治体統一システムに漂う不安」から

ICTの専門家が不足している地方自治体に主導ができるのか

　デジタル庁設置とも関連して日本政府が地方自治体の情報システムの仕様を統一しようとする動きがコロナ禍で露呈した地方自治体の連携の悪さで後押しする形になっているが、コラムの著者は、情報セキュリティ以上に深刻な標準化の課題について語っている。

○情報連携の加速と保守費用の削減が目的だが

　コラムの著者によれば、総務省の2018年度の調査では人口10万人以上の自治体の83％が独自あるいはカスタマイズした情報システムを利用ているという。1700の自治体のICT関連予算は年間4800億円で、規格統一で情報連携の加速と保守費用の削減ができるとの筋描きである。

確かに、これまで地方自治体の情報システムは統一規格がなく、データの互換性もない「閉じたシステム」が乱立していた。新型コロナウイルスの感染拡大で、露呈した地方自治体同士の連携不足を解消したいとの思いであるが、仕様統一だけで本当に課題は解決できるのか。

標準化の対象は住民情報や税、社会保障、就学などの情報管理や手続きを担う住民サービスの根幹業務であるという。これまでは地方行政の要請で情報システムはIT各社が各自治体にソリューション（解決法）を提案し独自に構築してきた経緯がある。そのためデータの互換性や相互利用が難しい。この点は民間企業も同様で、先の予算4800億円の大半は保守・運用コストとされる。この構図を変えるにはカスタマイズせず業務を変革する取り組みが必要だという。一般企業でも過去20年以上なかなか成果が上がらない分野であるのに、ICTの人材が不足している地方自治体に果たして成果は望めるのか。🇯🇵💻📶🦠😷📷👜⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2020.12.28  日経産業新聞の記事「SmartTimes：中小のデジタル化支援」から

国内ではなくアジア諸国のデジタル化支援策

　コラムの著者 佐藤 輝英氏（BEENEXT ファウンダー・マネージングパートナー）は、自身の会社の拠点であるシンガポール政府の中小企業支援をはじめ、インド、バングラディシュの支援策についても触れている。

○コロナ禍で進む中小企業のデジタル化

　各国の新型コロナウイルスに対する感染対策として中小企業のデジタル化を佐藤氏は示唆している。まず、シンガポール政府は、5月にコロナ対策として第４弾となる経済政策を発表、企業のデジタル変革に5億シンガポールドル（約379億円）の予算を組み、中小企業のデジタルツール導入の支援政策を打ち出した。「デジタル・レジリエンスボーナス」として飲食店や小売店に対して会計、注文管理業務をデジタル化すれば2500シンガポールドル、データ分析をすれば5000シンガポールドルとテクノロジーの導入内容に応じて支援金を拠出する。さらに、政府主導でB2Bプラットフォーム（BSB）を始動。中小企業がAIを活用し、世界各国・地域の企業と取引価格の確認やサプライチェーンの構築などができるシステムであるという。すでに日本の政策以上に進んでいる。

インドでは、2年前に中小店舗向けのQRコード決済サービスを始めたバラべ社が急成長しているという。コロナ禍で紙幣を直接やり取りしないキャッシュレス決済の需要が急増しているからである。すでにその規模は、年初に比べ3倍以上、年間70億ドルとなっている。インドのお隣のバングラディシュでは、インドと同様中小企業が多く、その中で急成長しているのは中小店舗向けのスマホアプリ、タリカタである。顧客管理からつけ払いも含めた決済管理でしかも無料、コロナ禍で驚異的な成長を遂げており、すでに導入の店舗数は125万店を超えた。さらにこれらの膨大なデータを元に、小口融資サービスの導入を計画しているという。

モバイルインターネットのアジアでの普及はデジタル化ができる領域をも広げ、さらにフィンテックによる新型の金融サービスはアジア全域に広がり注目されると、佐藤氏は予想している。📶🩺📈😷💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇸🇬🇮🇳

2020.12.25  日経産業新聞の記事「SmartTimes：AI４つのあるべき未来」から

5年後にAI（人工知能）が見せる景色とは？

　コラムの著者 栄籐　稔氏（大阪大学教授）は、LINEの「AIカンパニー」と呼ばれる人工知能（AI）の技術を実用化する部門の技術顧問として、5年後の研究開発の方向性を目指すゴールを「R＆Dビジョン」を発表した経緯からその説明を行っている。

○４つの技術コンセプト

　栄籐教授が示した４つの技術コンセプトとは、以下の内容である；

• 「個人のデジタル化」：個人に福音をもたらす技術開発の方向性を示すという。
• 「生成するAI」：音声から文章にしたり、文章から対応する映像を自動合成するといった映画でもなくゲームでもない新しいエンターテイメントや教育用資料、教材をつくるちいった技術の方向性。
• 「信頼できるAI」：AIの進化に伴ってプライバシーやデータのガバナンス、結果の妥当性の明確化など。
• 「ダークデータ」：悪いという意味のダークではなく、まだデジタル化されていない紙の資料や議事録、大量のインターネットコンテンツなど、まだ10％しか利活用されていないデータから使われていないデータの活用を意味する。これらは教育、金融、法律、医療などの分野に大きなインパクトを与えるという。

これら４つのコンセプトは個人にデジタル化の恩恵をもたらし、各産業における知識の扱い方を変えていく可能性があるという。5年後のAIが見せる景色は今とは大きくことなると栄籐教授は予測している。🩺📈😷💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵