2017.7.27 日経産業新聞の記事「小野譲司の目：NPSのアンケート、有効性、慎重に見極め」から

Net Promoter Score, NPSのわな

コラムの著者　小野　譲司氏(青山学院大学経営学部教授)は、究極の質問と言われるNPSにも弱点があることを示している。

○使いこなしには対象要件の把握が重要

　商品やサービスに対するアンケートに付与される「その企業や製品・サービス・ブランド、販売業者を友人、知人、家族に進めるか」を顧客に１０点満点で回答してもらう、Net Promoter Score, NPS, 推奨者正味比率について、小野教授は、利用に注意点があるという。

　NPSは米国のコンサルティング会社が提唱したもので、たった１つの質問で顧客のロイヤルティーを測定でき、経営業績のバロメーターになるという触れ込みのものであった。１０点満点にするのは、回答が偏ることを防いでいるもので、回答者に負担をかけず、計算も簡単であるというメリットがある。

　一方で、その有効性に関しては幾つかの学術研究がこのフィードバックデータがもっとも予測しやすいといった優位性はないという結果であった。１つの質問に頼るためにデータは信頼性にかけるとか、人に薦めるような商材でない場合には向かない、サービスの改善指針が発見しにくいといったデメリットもあるという。

何を目的とした指標なのか、どのような業種なのかといったといった事前要件を確認した上で、結果の利用者は使いこなす必要があるようだ。✏️📖💡⚡️🌍

2017.7.25   日経産業新聞の記事「眼光紙背：AIジャーナリズム、光と影」から

効率化の光に偽ニュースの影

コラムの著者は、米国のジャーナリズムはAIを当然のように使う時代が到来しているが、そこには光と影があることを語っている。

◯記者減らしではなく読者との結びつきを高める狙い

人工知能（AI）をジャーナリスムに応用と聞くと、記者かわりにAIに記事を書かせるといった短絡的な話題のようだが、米国ではもっと建設的な議論が進んでいるという。

ジャーナリズムの質を高めるために、GoogleのAIを応用して、読者の投稿を自動的にチェックすることを推し進め、読者との結びつきを高め、差別的な表現などの排除処理などを効率化するという狙いである。

ただ、このような光の部分だけではなく、大量に投げ込まれる偽ニュースの扱いという影の部分があるという。事実確認（ファクトチェック）は未だに人手ベースであるという。デジタルジャーナリズムもやはり夢物語ばかりではないようだ。🇺🇸📰💡🌍😃

2017.7. 25    日経産業新聞の記事「風向計: テレビ、一周まわって改めて注目」から

映像視聴の螺旋的進化

コラムの著者 奥　律哉氏(電通総研　メディアイノベーションラボ　統括責任者)は、テレビを持たない若者が増える反面、ネット動画を大画面のテレビを楽しむ人も増えてきていることから、大画面の動画再生デバイスとしてテレビが見直されていることについて触れている。

コンテンツも地上波、BS、CSの番組、録画した番組、DVDに加え、最近はネット動画に広がり、供給者側も、PCやスマホ、タブレットで見ることを前提にしていたところから転換し、テレビを対象にし始めている。

テレビは他のデバイスよりも視聴時間が長く、利用契約の継続率が高いという。今やエンターテイメントコンテンツを楽しむデバイスとしてテレビの大画面が見直されている。まさに、「一周まわってテレビ」だという。🚗🚘⚡️💡🌍

2017.7.21   日経産業新聞の記事「TechnoOnline:日本の科学力低下、研究環境整備まだ不十分」から

上位ランクキングで唯一、力が低下している日本

コラムの著者 近藤 正幸氏(東京電機大学特別専任教授)は、サイエンスの力が低下している現状に危機感を抱いている。

◯多くは研究環境の要因が？

 近藤教授は、科学技術白書２０１６での指摘を取り上げ、日本の科学力の低下について分析している。

同白書によれば、

• 国別の貢献度を示す論文数で、日本の減少が際立っている。
• 質の高さを示す被引用度が上位の論文数も減っている。

と、他国にくらべ、これまで１０位以上だった国で上記の数を減らしたのは日本が唯一だという。

要因として考えられるのは研究費と研究者にあるという。研究費は、他国との比較によると中国などの特徴的な動きはあるものの上位国での差違はないという。研究者数、特にドクターが上位６カ国中、唯一減少しており、研究時間とともに減少の一途だという。競争原理が働く競争的資金の獲得に必要な提案書の作成」、チェック、評価への対応といった純粋な研究時間の減少である。

合わせて、国際共著の論文も少ない。国際的学術的な交流や刺激が少ないのも課題だという。

このように考えると研究本来の研究時間と論文作成を確保する環境整備が必要であることがわかる。📗🔎💻💡🌎

2017.7.24   日経産業新聞の記事「眼光紙背：欧州、マクロン政権で一変」から

ドイツの後押しも

コラムの著者は、フランス　マクロン政権の誕生で、これまで危機説が横行した欧州連合（EU）の様子が一変しはじめていることについて触れている。

◯メルケル首相も動く

 ユーロ危機、移民・難民問題、テロの頻発、英国のEU離脱と暗い話題が多かったが、マクロン政権の誕生でフランスから政治改革が起ころうとしているという。６月の国民議会選挙で結党間もないマクロン党「共和国前進」にフランス国民は過半数を上回る議席を与え、第１党に押し上げた。中道連合を加えると、実現したい改革の法案がすべて成立することになるという。

厄介な労働市場改革や公務員制度改革が実現すれば、フランス経済の構造改革も一気に進むという。ドイツのメルケル政権は、この兆候に敏感で、ユーロ共通予算、ユーロ財務相、ユーロ共通債の創設を原則支持するようだ。ここにドイツさらにEU全体にプラスになるという見通しをあるようだ。🇫🇷🇩🇪💶💡🌍😃