2017.5.1   日経産業新聞の記事「眼光紙背；身近に潜むフィンテック」から

メーカーも小売業も金融事業で稼ぐ時代

コラムの著者は、一般の企業もそう遠くない「フィンテック」の現状について触れている。

◯VBだけの専売特許ではない

フィンテックというと、銀行や金融ICTのVB企業の専売特許と考えがちだが、意外に一般企業も遠い領域ではないという。

• 丸井グループ：フィンテックを「全ての人に豊かなライフスタイルを提供すること」と読み替えて、主事業のカード事業を「フィンテック事業」と位置づけ、営業債権額は今や店舗の固定資産以上になっている。
• トヨタ自動車やホンダ；金融事業で千億円単位の利益を得ている。シェアリングエコノミーの進展で所有から分有に変わっていけば、自動車各社の金融ビジネスの割合は大きくなる。
• ソニー；今や稼ぎ頭は、エレクトロニクスではく、金融。
• イオン；不動産開発と合わせて小売関連事業の２倍を金融で稼ぎ出している。

消費財メーカーも小売業も「マネーで稼ぐ」時代をすでに迎えているという。このようなフィンテック革命はさらに産業を超えて広がるだろう。💰🏢🌍😃

2017.4.27   日経産業新聞の記事「眼光紙背；変容する中国の地域開発」から

需要創出の目的からの脱却

コラムの著者は、中国政府が明らかにした巨大プロジェクトの背景にあるグローバル競争への橋頭堡について語っている。

◯海上橋で３５キロ、トンネル部分を含め５０キロの巨大プロジェクトが発進

この巨大プロジェクトは、香港からマカオ、広東省珠海市を結ぶ「港珠澳大橋」である。３都市に深圳を含めて一体化し、「ベイエリア」を巨大都市圏にする構想であるという。

さらに、北京市から南西１００キロの河北省の農村が突然、世界の注目の的になった。「雄安新区」とよぶ新たな新都心を雄安に建設すると、習近平政権が発表したからだ。北京にある国有企業の本社や銀行の本店を全て移転させ、北京は政治、外交などの本来の首都機能のみにスボルこむというものである。ここも、「港珠澳大橋」プロジェクトと同様、北京市、天津市、河北省の一体開発構想の都市圏形成で、雄安はその中心になるという。

両プロジェクトとも従来の市や省の行政単位を飛び越え、開発し、交通インフラの整備でグローバルな商業都市圏をつくる狙いで、需要拡大の路線ではない。開発の目的も明確に経済重視である点からも習近平政権期間中の目に見える躍進を目指しているようだ。⛵️🇨🇳🏢🌍😃

2017.4.27  日経産業新聞の記事小野譲司の目：顧客満足の推進力、業界潮流から抜け出す」から

顧客満足はコストパフォーマンスの高さだけではない

コラムの著者　小野　譲司氏(青山学院大学経営学部教授)は、日本版顧客満足度指数であるJCSIの調査結果をもとに顧客満足の推進力がどこあるのかかについて述べている。

○価格競争だけでない

小野教授は、JCFIは国内最大級の顧客満足度調査で、約８０業種、約４００企業・ブランドについてインターネット調査で毎年のべ１２万人の利用者から回答を得ていると紹介している。

１６年度で総合１位は宝塚歌劇団、２位は劇団四季、３位はヨドバシ・ｃｏｍ、４位はリッチモンドホテルであったという。小野教授が注目するのは、業界と上位の企業の傾向で、これまでは、顧客満足度を上げるには顧客目線でのコストパフォーマンスであったという。しかし１３年前後から消費者の見る目が変わったという。

その事例として、外食１位のモスバーガーの顧客満足度は毎年あがっているのに対して外食業界全体ではここ３年満足度は低下しているという。コストパフォーマンスで消費者は商品やサービスをコストパフォーマンスの良さで選んでいたと小野教授は自らの分析モデルで検証している。その中でブランドへの期待が高いモスバーガーは価格競争力だけでないことを示しており、業界潮流から抜け出して異彩を放っているという。✈️🍴

2017.4.26   日経産業新聞の記事「眼光紙背；川村東電が立ち向かう課題」から

人と同様会社にも社望や社徳がある

コラムの著者は、経営陣が６月の株主総会で刷新されることで、新会長で元日立製作所の改革をおこなった、川村隆氏が直面する課題について述べている。

◯大きな壁である経営陣の意識改革

電力会社はこれまで、地域独占をてこに巨大な購買力と経済を握ってきた。電力会社はまるで地域を支配する「殿様」のような立ち振る舞いが目立った。消費者よりも政官財の空気を読むことに長け、官僚よりも官僚的と揶揄されてきた。

福島原発事故から６年がたつが、こうした意識は変わらないという。コラムの著者はここで、原発事故の際、避難を行うために自腹で運転手を集め、バスを運行し避難を促した会社の社長の逸話を出している。その際にも、一度も当事者である東電からお礼もないという。

人には人望や人徳があるように、企業にとっても社望や社徳が備わっていないようでは経営陣のレベルが低いと言わざるを得ない。果たして人事刷新でそれが払拭されるだろうか？⚡️🏢🌍😃

2017.4.25  日経産業新聞の記事「TechnoOnline: 科学成果の発表減少、書類仕事より研究時間を」から

研究資金の大幅カットの影響か？

コラムの著者 筒井　泉氏(高エネルギー加速器研究機構准教授)は、英国の科学雑誌ネイチャーが３月に発表した日本の』科学成果発表の水準低下の報告から危惧を抱いている。

◯中国やアジアの台頭だけが要因ではない

筒井氏が指摘したいのは、この脱落傾向が科研費の削減に舵をとった１５年ほど前から始まった時期と符合している点である。その後研究費は選択的な投資を旗印に、競争的外部資金として配布される傾向が強まり、目新しいものや短期に結果が見えるものが重視され、そうでない基礎的な研究には十分配分されないものとなった。さらに人件費節約のために若手研究職が非常勤化することになり、その後、業務の透明性、情報漏洩対策、外部資金獲得などの事務仕事が急速に増えたという。肝心の研究時間が研究資金の捻出のための書類作りに費やされることになり本末転倒の事態になったことによる。これこそが危機である。💻💡⭐️🌎