2014. 2.10　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：問われる派遣会社の姿勢」から

規制強化にも業界の姿勢がキー

コラムの著者は派遣会社の対応強化について多少皮肉をこめて触れている。

○許可制強化とキャリア形成支援

厚生労働省の労働政策審議会がまとめた労働者派遣制度の見直し案。派遣会社の目線では負担が大きいと不満の声があがっているという。

先ずは、悪質業者が派遣会社に携われないように、すべて許可制にする（現行は、届け出制と許可制の併用）。これは一定の資産がないと派遣事業が許可されないもようだ。さらに、

• キャリア形成支援：派遣労働者への計画的な教育訓練、能力開発の相談にのる

などの要求が付加されるという。これに対して負担が大きいとして派遣会社からの不満がでている。ただ、これまで　一部の業者には、給与をきちんと払わなかったり、契約の範囲外の仕事をやらせたり、違法行為が後を絶たないのも事実である。コラムの筆者が言うように、これらの事実に対して業界として自浄作用や規律、心構えといった製造業とは異なった、襟を正す姿勢が重要だという。

2014.2.7  日経産業新聞の記事「市場トレンド私はこう読む：増税で変わる？シニアの消費」から

金融サービスのＩＴ化が他国に比べ遅れ

コラムの著者　山本　直人氏（コンサルタント・青山学院大学講師）は、増税を前にしてシニア層の消費行動の変化と日本のＩＴの普及が業界によって大きく異なることを示している。

○経済環境の変化とＩＴの進歩

シニア層の動きとして

• ネット通販で消費増税対策を行いたい
• タブレット端末を従来の埃のかぶったPCの代替としたい

といった流れがあり、経済環境とITの進歩がさらに変化をおこすと山本氏は見ている。一方、年末年始のJRの「みどりの窓口」や銀行のATMの混雑が解決されずに変化がない。

統計的にも金融取引のネット利用率は、情報通信白書によると、韓国が８０％で世界１位、これに英国、米国、シンガポールと続く５位に日本があるといった状況である。これに対して「商品・サービスの購入・取引は世界１位であるのに対して、遅れている。

相対的に大きな資産をもつシニア層の行動がネットでの金融などに移行すると大きな変化と捉えることになろう。消費増税がそのトリガーとなる可能性も大きい。

2014.2.7  日経産業新聞の記事「TechnoOnline：進歩するデジタル技術、絵の贋作見極め難しく」から

VR技術が発達すると鑑賞者は本物と贋作の見極めできなくなる？！

コラムの著者　新田義孝氏（四日市大学）は、音楽や絵画の作品をコンピューターで分析を進め、確率的に作品に類似した音楽や絵画を作成することができることから、技術は人間をだませることにもなると語っている。

○デジタル技術で再生した贋作

本物を実際に良く知っている人は、デジタルの贋作は見抜けるだろう。ただ、人間が贋作かどうか判断できないレベルにまで技術で再現できれば、VR（仮想現実）技術として、１つの環境を作ることができるようになり、そこでの慣れは、やがて精神的なアンバランスをおこすのではないか、と新田教授は示唆してる。

本物と贋作、どちらの世界に身を置くかで、人間の感性をも鈍らすICTである。

2014. 2.7　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：孫氏のベストフレンドは？」から

ウィンドウズ、iPhoneの経緯

コラムの著者が語りは少々皮肉めいているが、面白い

○ＭＳ会長から退いたベストフレンド

1990年代の孫氏のベストフレンドは、先週米マイクロソフトの会長を退任したビル・ゲイツ氏。当時ソフトバンクは、ＰＣのソフトウェア卸が主力。ウィンドウズブームの影の仕掛け人は、孫氏と当時のベストフレンド、ビル・ゲイツ氏であった。当時は米アップルは瀕死状態であった。

2007年に米アップルが、iPhoneを発売すると、『僕のベストフレンドはスティーブ』と、アップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏の関係を連呼したという。しかし、本当は、米マイクロソフトのＣＥＯのスティーブ・バルマー氏ではなかったのかと、コラムの著者は皮肉。

孫氏のベストフレンドの経緯は、ヒットを嗅ぎ取る力の証左であろうか

2014. 2.6　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：都のアワード、もっとカイゼンを」から

中小企業とデザイナーで商品開発

コラムの著者が語るのは、1月末に公開最終審査が開催された東京ビジネスデザインアワードまでの仕組みについて改善を望んでいる。

○2回の開催で気付いたこと

昨年の最終審査に残ったのは11件。そのうち商品化にこぎつけたのは1件のみ。この反省として、

• デザインや原価低減の課題が克服できなかった
• 意匠や商標登録などの過程で企業とデザイナーが知的財産の扱いで決裂してしまった
• 商品開発が経営資源の少ない中小企業で1年間は短い
• デザイナーにお任せになったしまった

といった要因があったようだ。東京都は、期間の延長やデザイナーとの共創等の事前レクチャーの改善を試みているが、中小企業では最終的には「売り上げてなんぼの世界」であるため、さらなる改善がいるようだという。