2010.10.27の日経産業新聞の「ネットのチカラ第3部冒険者たち③」から

ドラッガーが予測したイノベーションが日本のネットで起こっている

コラムでは、経済学者ピーター・ドラッガーが説いた「先進国の出生率低下と人口減少は、『イノベーションの機会』」を取り上げている。つまり、少子化時代には個人の発想を前向きに取り入れ、未知なるニーズを取り込み、形にしていくしかない。コラムで紹介された、射出成型金型メーカー、5分で旅プランを作るJTB、小スペースをレンタルする軒先、レアな公有財産のオークションを扱うオークションサイト、どれを見ても数年前には、ニッチ（狭間）市場と呼ばれビジネスにならないとされた領域。この領域は個人の嗜好をいち早く取り込むことで勝負する新規事業やVBの宝庫だ。

日本は、女子高生の9割が携帯電話を持つ若年市場の可能性がもっとも大きな国。ネットのインフラを十二分に活用したビジネスが成長を促す可能性を秘めている。

課題は、その担い手が少ないこと、その支援が他国に比べ脆弱であることだ。

2010.10.28の日経産業新聞の「部長のためのMBA講座：グローバル経営③」から

プロダクト・サイクルモデルからOLIパラダイムへ

コラムでは、英レディング大学ダニング教授のOLIパラダイムに注目している。前回のプロダクト・サイクルモデルが損益的な海外直接投資の視点であるのに対して、OLIパラダイムは、資産的な海外直接投資の視点である。

OLIパラダイムでは３つの優位性を検討する：

1. Ownership-specific-advantage (所有特殊的優位)
   • 現地法人での持続可能な優位性
   • 技術や無形資産などの資産優位と地球規模で展開する資産優位を効果的に組み合わせる取引優位
2. Location-specific-advantage (立地特殊的優位)
   • 受け入れ国が提供する現地の徳所な要因
   • 原材料、天然資源、有能な人材が低コストで入手可能、中間財の品質や価格
   • 需要が大きい現地市場
   • 安定的政治環境
   • 海外企業に対する有利な法人税・関税等の規制動向、商習慣の相違
3. Internalization-advantage (内部化優位)
   • 市場取引によりも内部取引の方がコスト的に優位性

 つまり、企業内部の優位性を資産レベルや市場レベルで見出し得るかを検討することになる。プロダクトサイクルモデルのような商材での視点でない事業性レベルでの検討だ。