2025.2.20  日本経済新聞の記事「私見卓見：社員の本来の能力を発揮させよ」から

意思決定リテラシーと衆知錬成の弱さが日本企業の停滞を生む

コラムの著者 籠屋 邦夫氏（デシジョンマインド社代表）の主張は、日本の多くの企業が停滞感に陥っている要因は、意思決定リテラシーと知恵を結集し練り上げる「衆知錬成」の弱さにあるとしている点だ。そのために社員の本来持つ能力・意欲・創造性が発揮できていないという。これらを解決すれば、籠屋氏は日本企業は活性化すると提唱している。

◯「突っ込みファシリテーター」を会議で指名

籠屋氏によれば、意思決定リテラシーの弱さには2種類があるという：

• 願望表明を意思決定と勘違い：
  
  • 例えば、新任事業部長にありがちな「売上高2倍、利益を3倍にすると意思決定した」という宣言。目標達成の具体策は部下に丸投げして尻を叩くだけという事例である。これは意思決定とは意味が違うという。意思決定とは、いかに経営資源を配分し、行動するかに対する強いコミットメントであって、願望表明では意思決定したことにはならない。
• 選択肢とシナリオの混同：
  • 自ら選び実行できる選択肢と、コントロールできない不確実性がどう転ぶかのシナリオを混同してしまうと、経営戦略の策定で願望する目標の「辻褄合わせ」に陥ってしまう。

意思決定の定義と選択肢とシナリオを区別し、社内で理解を徹底して理解浸透させねば、意思決定リテラシーを強化できないという。

さらに籠屋氏は衆知錬成の弱さの要因について触れている。多くの企業で未だにあるトップや上司のモラル・ハラスメントやパワー・ハラスメント的な発言や意味不明・無責任なコメントであっても、担当者は後難を恐れて質問も反論もない。このような忖度が部下も上司も本来持っている能力、見識の発揮を妨げている。

籠屋氏は衆知錬成のために、会議で「突っ込みファシリテーター」を指名することを勧めている。会議での発言に対して突っ込む役割を設けることだという。いずれにせよ、衆知錬成の環境を企業内に生むことは、具体的な事業アイデアや社員の心の声が引き出され、建設的な議論に進むであろうと籠屋氏は見ている。👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.2.20   日本経済新聞の記事「Deep Insight：もはや株高ではない」から

社外取締役が投資家と対話する企業は市場の信頼が向上し株価は安泰

コラムの著者 梶原 誠氏（日本経済新聞社 コメンテーター）によれば1年前の2月22日が嘘のようだという。東京証券取引所の高揚は凄まじく日経平均株価が約34年ぶりに史上最高値を更新した。ところが市場はその後ボックス圏の値動きが続き、今は1年前と同じ水準にとどまっている。年間の株価上昇率も下落に転じ、このままでは年間でも株安となるという。

○好業績の割に株価が上がらないのは投資家が将来の成長に疑問を持っているためか

梶原氏によれば、PERのチャートで日米を比較すると米国が昨年以降上昇しているにもかかわらず、日本企業は横ばいが続いているという。確かに日本企業の足元の業績は好調で、2024年4〜12月期の純利益は前年同期比15％増と2期連続で過去最高である。だが、PERが上がらないのは、投資家が将来の利益成長を疑っているからだという。

だが、伝統的な日本企業でも改善の芽が出ているという。梶原氏は、パナソニックホールディングスと味の素を挙げている。パナソニックは不採算事業を合理化し、成長分野に注力する経営改革案を前倒しで公表し、株価を2月4日20％以上も改善した。

一方、味の素は、突然の逆風に耐性を示したことで好感を得た。2月3日、社長の脳疾患のために降板し、新社長が就任することを発表した。同社は平時から社外取締役で構成する指名委員会が新社長を後継候補とする非常体制の「サクセションプラン」を用意していた。このときも混乱なくリーダーシップを委譲できた。

梶原氏はパナソニックと味の素で共通点があるという。両社とも社外取締役が投資家と対話する形で市場の声を聞いている点だという。前向きなことを強調しがちな経営陣に比べ、社外取締役は客観的に会社を語ることができると投資家は期待する。トップの後継や報酬など、本人と面と向かって議論しずらい議論もしがらみの薄い社外取締役とならできる。会社が社外取締役を通じて投資家の本音を吸い上げ、経営に生かせば市場の信頼が高まる。

さらに梶原氏は海外からのファンドには注意を要するという。「日本買い」と歓迎するのではなく、実態は株価が異常なまで低く放置され、企業価値を高める余地が大きいから経営権を握って改革をしようとしている。本来は外国のファンドがやるべきことではなく、経営者自らが行うべきことであろうと、梶原氏は指摘している。🍜💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2025.2.19  日本経済新聞の記事「社説：消費者欺く『ダークパターン』の対策急げ」から

被害はインターネット通販（EC）の普及で拡大

社説によれば、巧妙なデザインのウェブサイトで消費者の望んでいない選択肢に誘導することを「ダークパターン」と呼ばれている。元々15年ほど前に英国の著名なウェブデザイナーが提唱した概念で、被害総額が、ECの普及に伴って増加しているという。

○ダークパターンが消費者の信頼を損ね結果的に持続的成長につながらないことを事業者は認識すべき

社説によれば、「入るつもりがなかった有料サービスに入会してしまった」「商品を1つだけ買うつもりであったのに、何回も届く定期購読だった」といった経験が「ダークパターン」の1種であるという。

国内調査をインターネットイニシアティブ（IIJ）が2024年にアンケート調査を行い、最大被害総額が年間1兆6760億円に達すると試算している。

では、どのような対策があるのか。まず、消費者が意識を高めて注意することであるという。さまざまな手口が広まっていることを理解し、インターネットで商品やサービスを購入する際には慎重に内容を確認するといった姿勢が重要である。

また、ダークパターンを使うような事業者は消費者の信頼を損ね、持続可能な成長につながらないことを理解すべきであろう。だが、消費者や一部の健全な事業者の努力だけで被害を食い止めることは困難である。こうした事情を背景に、欧米では法規制や執行強化が相次いでいる。

欧州では2024年に全面施行したデジタルサービス法でダークパターンを禁止した。米国ではFTCが現行法に基づく摘発を強化し、米Amazon.comの有料会員サービスは違法だと提訴している。日本では、特定商取引法で定期購読ではないと誤認させる表示を禁止するといった動きをあるものの、規制の範囲は狭い。執行も十分とは言えない。今後日本でも、必要に応じて消費者を守る新規のルールの整備が必要であろう。🛜🗼✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸

2025.2.18   日本経済新聞の記事「Deep Insight：『楽しい日本』が突く本質」から

本質は画一性を排し多様性を引き出すこと

コラムの著者 小竹 洋之氏（日本経済新聞社 コメンテーター）は、「メキシコの漁師」という出所不明の寓話を取り上げ、今までの価値観に縛られることなく、もっと多様な幸せを追求すべきと説く石破茂首相だが、国内の評価は芳しくないという。だが、その本質は、日本の国力を高めつつ、国民のウェルビーイングを高めることは意外と難しく、諸外国に誇れる将来の姿かもしれない。

○日本で成長と幸福をどう両立させるか

小竹氏によれば、「メキシコの漁師」の話はこうだ：

「米国で成功を収めたビジネスマンが、旅行先のメキシコで漁師に出会う。漁師は毎日存分に寝て、目覚めると、生活に必要な分だけ魚を獲りに行く。仕事の後は子どもと遊んだり、妻と昼寝をしたり、友人と酒を飲んだりする。ギターや歌を楽しむこともある。

ビジネスマンは無欲な漁師に助言する。もっと魚を獲って売り捌き、水産会社を興して都会に進出し、上場後高値で売却してはどうか。金儲けの先に悠々自適の人生が待つと説く。

漁師はビジネスマンに、『自分はもうその悠々自適な生活をしている』と告げる」

石破茂首相の論考集にも同様の話が登場するという。つまり、「私たち日本人は、今までの価値観に縛られることなく、もっと多様な幸せを追求すべき」と説いている。明治維新後の「強い日本」、第2次世界大戦後の「豊かな日本」、そしてこれに続く「楽しい日本」を目指すというのだ。

だが、国内の評価は芳しくない。「軽薄」、「幼稚」、「優先順位が違う」といった散々な評価である。多くの人々が物価高に苦しんでいる中で、これからは「楽しい日本」と言われても違和感だけが残る。

改善の兆しが見られるとしても、稼ぐ力も投資の意欲も賃金への還元もまだまだ足りていない状況である。JTC（Japanese Traditional Company）と揶揄される伝統的な日本企業は、相変わらず過剰なリスク回避や前例踏襲の経営を脱しきれていない証拠も言える。

メキシコの漁師の寓話ではないが、日本で成長と幸福をどう両立させるか。大企業がグローバルで勝ち抜く「強さ」、地方の主要拠点への集住やサービス業の活性化で実現するローカルな「豊かさ」、そして、モノ消費からコト消費（観光、エンタメ、グルメなど）へ移行で得る「楽しさ」が、同時追求されねばならない。「楽しい日本」の本質は画一性を排除して、多様性を引き出すという点に尽きると小竹氏は指摘している。🍜💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2025.2.17   日本経済新聞の記事「『投資』としてみた大学、非難関でもプラス収益」から

国立・私立の違いや入学難易度に関わらず収益はプラス

コラムの著者 島 一則氏（東北大学教授）は、投資先と見た大学の収益性がプラスになるという意味について語っている。ここでは大学進学を教育への「投資」として考え、その効果と、そこから見える社会的課題について述べている。

○地方私立大学の経営問題がこの分析で浮上

島教授によれば、大学進学を教育への投資とみなす考え方は、1950年代後半に誕生した人的資本論に基づいているという。大学教育の費用と便益に基づき、その差である収益がプラスなら人は進学するという発想である。

この理論に基づくと大学教育を受けることで知識・技能が向上し、労働生産性や賃金が高まると想定される。大学の費用には入学金や授業料などの直接費用と、間接費用として、進学せずに就職したら得られるであろう放棄所得がある。2023年のデータでは直接費用（国立大学）は約243万円、放棄所得（税引き後）は男子で1153万円となる。対して、便益は、大学卒業後（23歳以降）に得られた賃金（税引き後）と高卒者として得られた賃金の差額を65歳まで合算すると、5650万円となる。男子大卒の生涯賃金は2億5106万円、男子高卒は2億609万円である。

また、選抜度の高低に関わらず、大学に入ることが一定の経済効果を期待できる。さらに経済的効果は賃金などだけでなく、健康や幸福の増進なども含んでいる。

少子化が続く中で、私立大学、特に地方の選抜度の低い私立大学は経営困難にさらされるとされている。市場競争に基づき「非効率」「市場ニーズのない」大学はつぶれても問題ないという考えが主流となっている。だが、こういった論調には、島教授によれば以下の点を見過ごしているという：

• 仮に地方私立大学が非効率的であっても、他に進学先のない高校生に罪はない。経営の問題ではなく、大学教育機会の平等性から考えるべきである
• 選抜性の低い私立大学に通学した個人の投資には一定の効果がある。
• ある分析では、そもそも私立大学に関わる政府の大学教育投資収益率（公的収益率）が8〜9%で悪くはない

さらに島教授は授業料増額問題や地方大学への財政支出が単なる費用と見ることでの教育の平等性が損なわれたり、地方経済の置き去りにつながる問題として将来への投資としての分析手法を用いて警鐘を鳴らしている。📱💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵