2025.2.5  日本経済新聞の記事「中外時評：『物語競争』の時代を生き抜く」から

SNS時代、推し活のようにうまく調達した政治家が人気となる

コラムの著者 斎藤 徹弥氏（日本経済新聞社 上級論説委員）によれば、安倍晋三元首相をまつった神社や銅像の事例を引きながら、世界的に個人崇拝やプロパガンダの足音が聞こえ、民主主義の後退が深刻であるという。これに成り変わった権威主義側は民主主義を貶める「物語（ナラティブ）」の流布に余年がないという。さらに権威主義者達は個人崇拝やプロパガンダが形を変えSNSで流布し、人気を取り、ナショナリズムの復権に向かっているという。

○ナショナリズムは過去と同じパターンでくる

斎藤氏は、安倍晋三元首相をまつった神社があると聞き、南信州の長野県阿南町を訪ねている。その名も安倍神像神社という。「無念のまま亡くなった安倍さんの魂を鎮めたい」と宮司が語ったという。次は銅像だとクラウドファンディングを始めた。このように、世界的に個人崇拝やプロパガンダの足音が聞こえているという。

斎藤氏は、個人崇拝やプロパガンダの現場を歩いた近現代史研究者の辻田真佐憲氏の近著「ルポ国威発揚」を引用して、ナショナリズムの分析を示している。「誰でも発信できるSNS時代は歴史上、最も下から参加しやすい。それを推し活のようにうまく調達した政治家が人気を集める」といる。

トランプ米大統領やモディ印首相が代表格で、彼らがナショナリズムの復権に向かっている。さらに辻田氏は、過去と同じパターンでナショナリズムはやってくるという：

• 偉大さをつくる
• われわれをつくる
• 敵をつくる
• 永遠をつくる
• 自発性をつくる

このパターンが理解できれば目の前で何が起こっているのか、冷静に分析できるという。いわばこれが、物語（ナラティブ）競争の時代を生き抜くワクチンかもしれれい。🩻🚑💉🩺👦👶💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇮🇳

2025.2.4  日本経済新聞の記事「社説：首都圏に住む人の目を地方に」から

地方は人口減少だけなく首都圏に人を出す余力が急激に低下

社説によれば、東京への人口の一極集中に拍車がかかっているという。地方は人口減少で東京へ転入する人は増えていない。問題は、東京から地方に転出する人が減っているという現象であるという。首都圏に住む人が地方に興味がないといったトレンドがあるのではないかと、社説では説いている。

○地方に関心が低い層が増加か

社説によれば、総務省がまとめた2024年の人口移動調査によると、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県＝首都圏）の転入超過は、外国人を含めて13万5843人となり、前年より9000人増加したという。

東京圏の転入超過の水準を振り返ると、15万人が上限となってきたという。賃上げ水準は東京圏の方が高いこともあり、景気の緩やかな回復が続く中で、上限に近づきつつあるという。

この増加は単純に地方から東京に人が集まってきているとは異なり、地方は人口減少が進み、東京に人を出す余力がなくなってきているという。新型コロナウイルス禍が小康状態になった後は増加傾向にあったが、コロナ前の水準に戻る前に減少に転じた。

さらに、東京圏から地方に転出した人も減少し、ここ10年で最低レベルである。首都圏生まれで地方に親戚がいない家庭、つまり郷里のない家庭が増え、地方に関心が乏しい層が増えているのではないかと想像している。

地方創生では、このように首都圏に生まれ育ち、いまも首都圏に住む人が地方に関心を持つようにすべきだという。まさに都会人に故郷を作る交流が必要だという。🗼✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2025.2.2  日本経済新聞の記事「チャートは語る：『スマイル』も安いニッポン」から

日本経済全体で労働者の取り分が少ない構造的問題

国際的な物価指標として知られている外食大手マクドナルドのビッグマックを元にした分析がある。日本の賃金水準が低いことがこの分析で分かったという。コラムの著者 真鍋和也氏(日本経済新聞社)によれば、店舗で1時間働いて買えるのは日本では2.2個で、米国や英国の2.5個以上に比べ見劣りしているという。

○時給＝ビッグマック２．２個、米欧に賃上げ見劣り

コラムによれば、値上げほど賃上げが進まず、5年前に比べて、0.2個減ったという。「スマイル」（マクドナルドのジョーク）の安さは経済全体で労働者への分配が少ない構造的な問題も浮き彫りにした。

さらにドル建てで時給を見るとアジア勢が日本を逆転している。

2024年7月時点のビッグマック価格を見ると、日本は3.2ドル（480円）だった。5ドル台の英米より5割近く安い。実は、値段だけ見ても割安かどうかはわからない。求人検索サービスのインディードのデータと付き合わせると、時給の中央値1047円で買えるのは2.2個のみ。オーストラリアなら3.9個、スイスなら3.4個、英国では2.6個、米国では2.5個である。ドイツやフランスなどEU圏5ヶ国平均2.5個であった。

マクロデータの分析では、賃上げの余地があることを示している。また、OECDの景況感指数は米欧では消費者と企業が拮抗してきたが、日本では企業の方が未だ高い。稼ぎの分配が企業側に偏っていることが示されている。

ビッグマックの購買力でみた賃金水準は日本の立ち位置を示している。日本政府や日本銀行が目指す「賃金と物価の好循環」へはまだ程遠いと言わざるを得ない。🍔🏢🔥🌳🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸🇯🇵🇩🇪🇫🇷🇬🇧🇦🇺🇨🇭

2025.2.2  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞温暖化対策嫌うトランプ政権」から

気象・気候データ喪失に懸念

コラムの著者 安藤淳氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、想定されたこととはいえ、トランプ政権で発足早々、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱手続きを開始する大統領令を発効した。中国に次、世界2位の温暖化ガス排出国である米国が抜ける衝撃は大きい。さらに危惧されるのは、米国の気候関連情報の収集・公開が停止する事態であるという。

○明確な気候関連の組織が縮小ないし廃止される方向性

安藤氏によれば、すでに第1期トランプ政権の際に今回の懸念はあったという。それは杞憂に終わらず、気候変動に関連した多くの情報が政府のウェブから消滅していることから分かるという。大勢の優秀な科学者が退職に追い込まれた。

第2期新政権では、環境保護局やエネルギー省のトップに石油業界との距離が近いとされる人材を起用している。異を唱える官僚は排除する姿勢を鮮明にしている。気候関連の組織が縮小ないし廃止される方向性は明確である。

これに対して科学者で組織する団体などが対応を急いでいる。「憂慮する科学者同盟」は科学の独立性を維持し科学者を守り、科学者の知見を提供する機関の廃止や移転に反対するように米議会に求める公開文書を作成した。5万人を超える署名を得たという。

どの国でも政府が持つ豊富な科学データはあらゆる政策に不可欠のものである。気象・気候のデータが自由に使えなければ、温暖化の影響解析や将来予測の精度が下がる。🎞️🏠🏢🔥🌳🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸🇯🇵

2025.1.31  日本経済新聞の記事「社説：中国発AIの波及と実力を見極めたい」から

コストを抑制し高性能なAIとの発表だが競争原理の変化と権利侵害の疑惑も

社説によれば、中国の金融業界出身の梁文鋒氏が2023年に設立したスタートアップ、ディープシークが米中で話題になっているという。同社は、1月20日に最新のAI基盤モデルを発表、先行する米オープンAIに匹敵する性能を実現したと主張している。さらに開発コストを抑え、高性能な半導体を使わずに機能向上を行なってると報じている。コラムは渦中のディープシークについて分析している。

○コスト低減は同社のみならず多くの関心を集めている。

社説によれば、中国のAI開発企業、ディープシークがICT業界や株式市場で波紋を広げているという。コストを低減し、性能は高い生成AIを開発したと発表し、開発競争の前提が大きく変わるとして、注目されている。

コスト削減はこれまで高価な最先端半導体を大量に使い、多くのデータを読み込ませ機械学習させるのが一般的であった。だが、資金力が限られ、最新の半導体の利用に制限がある中国のスタートアップが技術を高めたとあると、これまでの前提が崩れることになり、AI向け半導体大手の米エヌビディアの株価が急落した。

ディープシークに対しては米オープンAIの技術を不正に利用し、情報保護の体制も不備があるといった指摘が出ている。注目すべきはコスト削減をしたという技術である。ディープシークの発表では、誰でも自由に使えるオープンソースの基盤モデルを活用することにより、研究開発費を抑制したとしている。こうした取り組みは生成AIの課題である電力使用量の抑制にもつながる。コスト削減の技術は同社に限らず、今後多くの企業が挑戦してくる領域でもある。

中国に対する向き合い方も再考の余地がある。ディープシークの動きが、中国への最先端半導体の供給を制限することで開発の遅延をおこすことにはならなかったことを意味する。日米は、中国への技術封じ込めの戦略を安全保障の面からも再考しなければならない。✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸🇨🇳