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【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背:立ちすくんでいるのは官僚だ」から

2017.6.8    日経産業新聞の記事「眼光紙背:立ちすくんでいるのは官僚だ」から

感覚が異なる官僚エリート意識

コラムの著者は、経済産業省次官・若手プロジェクトの報告書「不安な個人、立ちすくむ国家〜モデルなき時代をどう前向きに生き抜くか〜」がネットなどえ話題になっており、官僚と現状の感覚や認識の違いに驚いている。

◯人生の選択を政府に支えてもらう筋合いなどない

 社会が不安定であることは、間違いない事実であるが、「どう生き抜くか」を国に指図されるほど日本人はだめなのか、とコラムの著者は違和感を伝えている。指図ではない、傾向だとかいわれそうだが、本来の政府は、「政府は個人の人生の選択を支える」といえば違和感はないだろう。

学業優秀なエリート官僚特有の「決めつけ」も同報告書は多いという。

  • 母子世帯の貧困は社会のひずみの構図
  • 若者は社会貢献を諦め自己中心になっている

など、実際母子世帯をインタビューした結果であったり、若者の意識調査に基づくのであろう。だが、女で一つで、家族・親戚が総掛かりで子供を立派に育てている母子世帯はいくらでもある。また、東日本大震災の被災地で全国から集まった若者の汗と笑顔がどれだけ被災地の人々を救ったかなど、一概に言えない。

産業界もIoTを使ったVBの若者たちは前をみて生きている。立ちすくんでいるのは報告書の作成した官僚たちではないのか。💡🏭🌍😃


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背:習氏、北朝鮮カード切るか」から

2017.4.5   日経産業新聞の記事「眼光紙背:習氏、北朝鮮カード切るか」から

米国、中国両国の思惑が交錯

コラムの著者は、今月6日に予定されている米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談での討議内容について触れている。

◯両国とも内外両方に課題抱え

<米国>

  • 中国に対する巨額な貿易赤字
  • 安全保障

<中国>

  • 対等な協調関係
  • 領海問題(ドゥテルテ・フィリピン大統領と米国の経済協力関係)
  • 今秋の共産党大会への米中関係の地ならし

など、両国とも課題がある。この中に、中国が切り札として北朝鮮問題を切る可能性もあるという。北朝鮮の核実験に対して、北朝鮮寄りの次期韓国大統領候補の存在があることなどで、米国が軍事行動にでる可能性もあるからだ。北朝鮮の暴走を食い止めるのは中国という切り札を使うと、米中関係は友好的になるかもしれない。

ただ、予測できないトランプ大統領の行動があるだけに、今回の米中首脳会談は目がはなせないという。🇺🇸🇨🇳🌍😃


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背:もう一つのTPP、ネットの使い手」から

2017.1.18    日経産業新聞の記事「眼光紙背:もう一つのTPP、ネットの使い手」から

インターネットがらみの3人

コラムの著者は、環太平洋戦略的経済提携協定(TPP)ではなく、昨今有名人の頭文字のTPPからマスコミのあり方について言及している。

◯トランプ、プーチン、ピコ太郎の3人

コラムの著者が、新年になってテレビでよくみかけるTPPについて取り上げている。環太平洋戦略的経済提携協定(TPP)ではなく、トランプ次期大統領はTwitterで指差し介入をおこない、プーチン大統領はヒラリークリントン候補の信用をおとしめるサイバー攻撃を指示したと言われている。ピコ太郎は、YouTubeでブレークし、多くの年末年始TV番組に登場した。

3人の共通点は、インターネットがらみで情報ツールをうまく利用した点である。インターネットで今や大量の情報をリアルタイムで手にいれられるようになった。だが、情報の信頼性はない。受け手側が自らの責任と判断で情報を読み取る必要があるだろう。

今後、情報伝達の価値は下がるが、情報を正確に分析し、明確な意見を加えることがマスコミの付加価値になるのだろう。🌎🏢😃


【ヒット商品】ネタ出しの会 弊社休業のため一時休止のお知らせ

いつも、当ブログをご利用いただきありがとうございます。

さて、執筆者も含め弊社休業のため、以下の期間、一時ブログの更新を停止致しますので、ご了承ください。

なお、再開は、8月16日(火)を予定しております。

【休止期間】

2016年月11日(木)~8月15日(月)

以上


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の「眼光紙背:一筋縄ではいかぬ中国包囲網」から

2016.7.15   日経産業新聞の記事「眼光紙背:一筋縄ではいかぬ中国包囲網」から

複雑な利害関係が各国の事情でまだら模様

コラムの著者は、南シナ海への進出を急ぐ中国に対して「歴史的権利を主張する法的根拠はない」とした判決に対して、外交面で厳しい立場に立たされてはいるが、各国の中国に対する事情の違いで、包囲網一色ではないことを語っている。

○経済支援や武器の輸出など「からみ」

提訴したフィリピンを始め、インドネシア、マレーシア、ベトナムの200海里水域内に「9段線」を引いたが、主張が覆され、厳しい立場である。

世界を見ると、米国とEUは中国に判決の順守への呼びかけを発表した。だが、中国と経済支援を約束したインドネシアとマレーシアはノーコメントの構えである。

EUも一枚岩ではなく、中国に武器輸出する国の上位には英国やドイツ、フランスの名前があるという。これに深海底開発が絡み、利害はさらに複雑でまだら模様であるのが現実。さて、中国当局は今後どう出るであろうか?camerahappy01