2022.4.28  日経産業新聞の記事「眼光紙背：コロナ世代とゆとり世代」から

コロナ世代は社会人となり先輩のゆとり世代が指導する日

コラムの著者によれば、コロナ禍のオンライン授業での学力低下が話題になっているが、友人ができない、クラブ活動の禁止などマイナス面が強調されているが、積極的に単位の半数以上をオンライン授業にする近畿大学情報学部では過去最高の入学志望者だったという。

○コロナ禍でのオンライン授業の効果検証が必要

　コラムの著者によれば、アジア太平洋研究所（APIR）が刊行する「関西経済白書」の次年度版の編集会議で、新型コロナウイルス禍の影響下で議論になったのはオンライン授業での学力の評価であったという。

「テスト代わりの提出レポートはインテーネット上のまとめサイトを天気しただけのものが増えた」という研究者もいるという。また、「まん延防止措置が終わったので対面授業に出ておいで」とっても感染を恐れてオンライン授業を続けたいと拒まれたという。だがその学生は「アルバイト先にはせっせと通っている」という。

コロナ禍で友人ができない、クラブ活動も禁止といった中で学力はどうなのか。

オンライン授業のマイナス面が強調されているが、積極的に単位の半数以上をオンライン授業にする近畿大学情報学部では過去最高の入学志望者だったという。潤沢な受験料収入に裏打ちされた最新鋭パソコンと独創的な同大学のカリキュラムでオンライン授業で成果を出しているという。同大学学部長は、ソニーのゲーム機「プレイステーション」生みの親、久多良木武氏だという。一方で少子化による受験生・受験料収入の減少に悩む大学はオンライン授業の悪影響を恐れている。

いずれオンライン授業で卒業したコロナ世代は、先輩の「ゆとり世代」が指導する日がやってくる。📽💡🎨🦠😷🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵

2022.4.14   日経産業新聞の記事「WAVE：創業社長の『孤独』」から

社長といえば偉そうだが結構いろんな人から責められる

　コラムの著者成田 宏紀氏（DCIパートナーズ社長）が、ユーモアをこめてVBも企業でも社長の孤独について言及している。

○ 悩みランキングが「お金」「人」

　成田氏によれば、自ら出資する創薬ベンチャーの社長に多い悩みが「お金」、「人」であるという。他の産業でもトップクラスの「お金」は、創薬ベンチャーのように研究開発先行で赤字続き、資本集約型ビジネスの典型であり、四半期後はキャッシュアウトという事例も多いと言う。ついで多いのが「人」。社員からある日突然退職しますと告げられる。「何度切り出されても慣れないものですね」というのは模範解答で、実際は数が多すぎて感覚が麻痺しているという。さらに採用も頭が痛いと言う。思いをよせてもなかなかきてくれない。本人がうんといっても家族の反対で白紙に戻る。嫁ブロックは相当手強いという。

社長と言うと随分偉そうだが、いろんな人に結構責められると言う。研究費をもっと回せととう大学の先生に「善処します」と先送りし、ちゃんと運営しなさいと指導の多い監査役には「今後の課題といたします」とうやむやにする。業績は不満という株主には「長期的ビジョンで取り組んでおります」と煙に巻く。気がつけば、サラリーマン時代より回避スキルが上がっていたりする。

このように社内に相談相手のいない孤独な社長は結構多い。💺👨👩📈🏠🙏🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.4.27  日経産業新聞の記事「眼光紙背：アニメ産業に未来はあるか」から

アニメ制作会社は制作委員会に入る資本がなく儲からない

コラムの著者によれば、「日本の映像産業の中核はアニメ」であるのにアニメ制作会社は儲からない構図となっていることで人材は集まりにくく持続的な成長が望めないという。

○国内映像産業の半分の興行収入がアニメ

　コラムの著者によれば、興行収入10億円以上の邦画に占めるアニメの割合は2019年53.6%と3年連続5割を超えている。判断基準を興行収入に限れば、もはや「邦画＝アニメ」と言わざるを得ない。さらに多くの調査でも本来アニメは儲かる産業に思える。

しかし、日本動画協会によると、2020年の国内アニメ市場規模2兆4261億円に対して、アニメ制作会社の合計売上高は2744億円しかない。この不均衡の要因は、アニメの出資者の集まりである製作委員会に制作会社が入れるケースが極めて少ないからだと言う。資本力に乏しい制作会社は、アニメのヒットんは無関係である一定の制作費を受け取るという契約になっているためである。つまり映画やDVDの売上高が制作会社の業績に貢献しない構造になっているからである。

このままではアニメ制作を行う人材を集められないために制作会社はますます制作請負に転落してしまう。アニメが儲かる産業にならなければ、人材を確保した成長性のある産業にはなれない。📽💡🎨🦠😷🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵

2022.4.28   日経産業新聞の記事「SmartTimes：優秀な社員の扱い方」から

超優秀な社員ほど転落しやすい

　コラムの著者柴田 励司氏（インディゴブルー会長）は、自らの経験も含めて超優秀な社員ほど上司がしっかりと方向性を与え、日々のコミュニケーションでの承認の機会を設けないと逸脱し転落するという。

○ 正常な方向性を与え、承認をする機会で社員を救う

　柴田氏が上司の如何によってその超優秀な部下が道を踏み外すかどうかが決まるという。

優秀であるが故に、役職以上の役割と成果を出し、上司にとってはありがたく、覚えめでたい存在である。しかも向上心も高く、自己投資も怠らない。まさに将来が嘱望される人物だが、やがて気になる言動が目立ってくるという。まず、上司に対する愚痴、批判がこぼれ出てくる。経費などのお金の使い方も社内ルールを逸脱するような行為をとってくる。経理部門からそれを指摘されると猛然と反論してくる。ときには仕事を人質するような言動も現れる。上司も仕事ができる若者の機嫌をとってしまう。さらに直属の上司がオーナー社長であれば天下無敵と錯覚してしまう。これを放置するするといつかその若者は転落していくことになる。

確かに転落はその若者自身の責任とも言えるが、転落させてしまった環境にも大いに問題がある。この超優秀な社員のエネルギーを正しい方向に向けさせる仕掛けと承認が重要だという。

仕掛けとしてどんどん大きな課題を与えること。ただし、自分を超える者はいないという錯覚を起こさせてはならないという。要は「井の中の蛙」を脱却する必要があり、社外への武者修行などもその仕掛けの１つであろう。承認は、コミュニケーションの機会を多く設け、若者の言うことを傾聴することである。その言動で余力や課題が見えてくる。多くの良き先輩や上司はよく話を聴いてくれたことを思い出そう。👨👩📈🏠🙏🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.4.25  日経産業新聞の記事「眼光紙背：インバウンド再開のわな」から

中国の今後の出方で大きく変わるインバウンド需要

コラムの著者によれば、新型コロナウイルスの感染状況からインバウンド（訪日外国人旅行）は閉鎖状態から門戸を開放してほしいとの要望が高いが、それに伴うリスクについて言及している。

○インバウンドの観光客で韓国以外の中国圏は52％

　コラムの著者によれば、コロナ前はインバウンド需要で各地の物販店や宿泊業は潤ったが、コロナ禍状況によっては早く再開してほしいという要望が日増しに高まっているという。日本政府もそのタイミングをはかっているように思える。

しかし、単純な再会には大きなリスクを伴っているという。1つは観光公害の問題である。バスが混雑して地元の人たちが移動できないとか、ゴミなど問題が過去には発生している。これを再開を期に繰り返すのかといった課題がある。

２つめは長期的な政治や経済の問題がある。ロシアによるウクライナ戦争は世界を自由主義と権威主義体制の国々に分断した。日本や米国は自由主義体制であり、ロシアや中国は権威主義体制にある。コロナ前には、インバウンドの観光客で韓国以外の中国圏は52％ということから、もしも香港に続き、台湾までも中国の完全な勢力下に入ってしまったら、インバウンドでの観光客は中国政府のコントロール下に置かれることになってしまう。

奇しくも欧州でロシアは天然ガスの供給に対して経済活動が左右されている。日本の地域経済への効果が大きいインバウンドで中国は観光客の「蛇口」の開閉ができる。これを避けるためには、欧米豪の自由主義国からの観光客を誘客すべきであろう。✈️🧳💡🎨🦠😷🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇨🇳🇰🇷🇹🇼🇭🇰🇦🇺🇺🇸🇫🇷🇬🇧🇩🇪