2022.6.15   日経産業新聞の記事「SmartTimes：UXと人間中心設計」から

UXで優勢だったスマートフォンがガラパゴス携帯を駆逐した

コラムの著者 石黒 不二代氏（ネットイヤーグループ取締役チーフエヴァンジェリスト）が語るのは、すべての企業がIT企業となる時代が到来し、そこにはUXと人間中心設計が基軸になると説いている。

○ 人間中心設計（HCD）に標準化や資格認定が行われている

　石黒氏によれば、UX（ユーザーエクスペリエンス）とは次のような内容である：

• 利用者を捉え、
• 行動や欲求に対しての課題を探り、
• 課題を解決するための体験を可視化する。

この体験の設計者がUXデザイナーと呼んでいる。UXデザイナーの基本的な行動規範はデザイン「思考」で、、従来のデザインが起点ではなく、ビジネススキルのように誰でも必要なものとされる。全ての企業がIT企業になる時代では、UXデザイナーの重要性は増し、エンジニアとの接点もさらに重要となろう。全員がUXを学びながら、UXデザイナーは人間中心設計（HCD）をリードする職業となる。

このようなUXデザイナーのレベルアップを狙い、2005年に人間中心設計の業界団体「人間中心設計推進機構（hcdnet.org）」が設立され、全設計過程にUXを考慮することを目的として資格認定制度を提供している。人間中心設計・ユーザビリティー関連の実務経験も必要とされる。

もう一つは、国際標準化の動きで、ISOやJISが1999年から改訂作業をおこなっている。

UXがまだ理解されない頃に日本ではガラパゴス化した携帯電話が主流で、インターネットが使える電話として一世を風靡したが、間もなく、UXが優れているスマートフォンに市場を明け渡し駆逐された。ユーザーの望んだ機能や使い勝手がなき情報機器の開発が日本では長く続き、これが競争力の低下に拍車をかけた苦い経験がある。📱🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.6.15   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：産地を守るイチゴ選別ロボット」から

パッキングセンターの作業効率化が鍵

　コラムの著者 窪田 新之助氏（農業ジャーナリスト）は、イチゴ栽培の収穫からパック詰までの工程を考えると抜本的な農業離れを防止するためにロボティクスとAI技術が不可欠であると説いている。

◯高齢化による人手不足が農産物の流通に大きく影響

　窪田氏によれば、イチゴの販売までのプロセスを農家が担っているが、高齢化と人手不足がその拍車をかけ、まずは収穫から選別、パッキング、出荷までの長い工程で農家の受け持つ労力を減らすためにパッキングセンターの充実が必要だという。

イチゴなどの鮮度を保つために収穫と同時に選別やパッキングを行なう。クリスマス商戦などで農家の不眠不休が続くことから、高齢化も伴って離農が進むという。こうした事態を解消するためにJAはイチゴの選別と調整を一括して請け負うパッキングセンターの設置を進めている。農家は収穫をすればパッキングセンターに送るだけで作業の負担が減る。規模拡大狙う農家にとってはパッキングセンターで重要である。

ところがパッキングセンターでも農家に起こっている高齢化と人手不足が襲ってきている。農林水産省系の研究機関である農業研究機構や秋田県立大学では、JA阿蘇で開発を進めているイチゴ向け選別ロボットを使った選果機である。これまでパッキングセンターではイチゴ一粒ごとに重量や傷などの有無や痛みを調査してパック詰めしていた。

開発中のロボット選果機はAIの深層学習を使って筒状の空気圧を使ってイチゴを一粒ずつ重量別と品質で分類するものである。作業効率は3割減と良好である。

イチゴは供給不足が続いており、新しい生産を増やすとともに既存の農家にできるだけ長く生産してもらい、規模を拡大してもらうことが必要である。選別ロボットによる効率化で生産性を上げることが必要とされている。🍓🌾🌍🤖💻🧠🍞🎓✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🗻🇯🇵

2022.6.17　 日経産業新聞の記事「関沢英彦の目：ヒト・モノ・コトとの距離感、仮想空間ではさらに曖昧に」から

メタバースの進展は距離感を一層消していく

　コラムの著者 関沢 英彦氏(発想コンサルタント)によれば、さまざまな距離感が新型コロナウイルス禍の後で揺らいでいるという。

◯対面会議での序列、発言や購買行動まで距離感が揺らいでいる

　関沢氏によれば、アフターコロナやウイズコロナで対面の会議が増え、疲れると訴えるひとが増えているという。同僚との間合いがうまく取れないらしい。

ビデオ会議では参加者が同じ画面に並んで行われる。対面の会議では上司と部下が座る位置にしても配慮が必要である。ジェンダー・人種・容姿などの偏見がないか、強く言い過ぎてハラスメントと思われないかと気を使うことになる。「ヒトとの距離感」に戸惑っている。

モノとの距離感も関沢氏によれば、商品を買うのに実店舗では商品に触れるだけで、買うのはネットで行う人が増えた。実店舗の方が商品との距離は近いはずなのに、オンラインの方をとるといった距離感が変わってきている。出来事や事件などの「コトとの距離感」も見えにくくなっている。今や戦争が、眼前に迫っている。砲撃の被害者がスマホでリアルタイムに惨状を伝えることは、歴史的にこれまでなかった。遠方の戦争が日常に入り込む。臨場感のある映像がPTSDの恐れも指摘されている。

CGにより見えないものまで仮想空間では見えるようになった。現実に起きたことと捏造されたコトが識別しにくい時代になった。

出発地と目的地を直結するナビゲーションは距離感を曖昧にする。地図を前に空間的な広がりを確かめることなく最短経路だけを知る。

さらにメタバースの進展が進むと距離感は一層曖昧になる。我々は実態なくどこにでも出現できることになる。確かに非常に便利だが心もとないと感じるのは関沢氏だけではないだろう。📖🖋🏫🎩📕👩✋⛑🕠💪🏃‍♀️📺📶💺💻🏠👧👩😷🦠❤️🌍🌎🇯🇵

2022.6.16  日経産業新聞の記事「眼光紙背：インフレとバブル崩壊」から

行き先はバブル崩壊に直結

コラムの著者は、今回の世界的インフレ圧力はコストプッシュ型で供給ネックの解消まで続き、コスト上昇は拡散していくと語っている。

○インフレは実体経済そのもの

　コラムの著者によれば、コストプッシュ型で長期にわたってコスト上昇が続き、賃金上昇など圧力になるという。米国やEUは、インフレ圧力を鎮めようと金利の引き上げや金融の量的な引き締めに動く。日銀だけが金融緩和政策をとっているものの、世界的なインフレ圧力に何れは屈する。

インフレは実体経済で、1980年以降先進国を中心に推進してきた金融緩和政策で各国の経済はバブル傾向にあるという。本来金融政策は、経済の潤滑油であって主役ではない。それが主役となっていたから、金融マーケットは大きくカネ膨れをしている。そういったバブル部分は実体経済の反撃であっという間に消し飛んでしまうだろうとコラムの著者は警戒している。

インフレ抑止のためにこれからは金利が引き上げられていく。そのまま債権市場にマネーが流れ込み膨らんでいくだろう。同時にジャンク債やデフォルト（債務不履行）でゾンビ企業が倒産し、巨額の資産デフレを招くことになる。これで金融バブルは崩壊するという。✈️🚅🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵🇺🇦🇷🇺🇩🇪🇫🇷🇺🇸🇨🇳

2022.6.9   日経産業新聞の記事「SmartTimes：人的資本開示で経営刷新」から

有能な人財ほどお金や地位以外の報酬を望む時代

コラムの著者 久米 信行氏（iU情報経営イノベーション専門職大学教授）は、経営者が身震いする構造改革が人的資本の開示要求で欧米では開示が必須になるという。

○ 企業の持続性の原資は人財

　久米教授によれば、2020年8月米国証券取引員会は30年ぶりに人的資本の開示ルールを変更し、米国上場企業に詳細な人的資本情報の開示を強く求めたという。ESG投資の重要性に気付いた機関投資家は人への重点投資に注目することになる。

岸田首相の施政方針演説で人への投資の抜本強化を打ち出したように、人的投資が企業の持続的な価値創造の基盤であることは自明であろう。これから日本でも他の海外市場と同様に人的資本の開示が必要とされ、投資家に吟味されることになる。人への投資の企業間の比較が容易になり、投資基準の１つとして株価を左右することになる。ある研究では日本の企業が国際的な人的資本平均値に到達するには3倍もの人への投資が必要になると言われている。

人への投資に注目するのは投資家だけでなく、有能な人財ほど注目するという。eラーニングと現場のOJTを有機的に組み合わせ、AIも活用し、オーダーメイドのキャリアアップを支援するといった企業の姿勢が理想という。障害の学びとスキル習得を可視化するオープンバッチのような世界共通の基準が評価される時代と変わりつつある。有能な人財ほどお金や地位ではなく、それ以外の報酬を求めるようになる。　SDGsも踏まえて社会課題を解決するような仕事を創造し、望むやり方で行えることが望まれよう。🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇬🇧