2022.8.10  日経産業新聞の記事「眼光紙背：GXのコスト負担は？」から

インセンティブをせがむばかりでコスト負担の主体性はないのか

コラムの著者は、岸田文雄首相肝入りでGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議がスタートしたが、既得権益者の変わり映えしないメンバーで脱炭素社会実現を梃子に成長戦略が描けるのかと厳しい言葉を出している。

○GX実行会議でコスト負担者の明確化はできるのか

　コラムの著者によれば、GX実行会議のメンバーは経済団体や労働組合、エネルギー業界、金融業界といった「おなじみ」の既得権者を代表ばかりと見えるという。

会議では、150兆円を官民で投資する工程表を作成、国債発行で20兆円を賄うという。さらに原子力発電所を再稼働し加速させ、新増設にも道筋をつける。再生可能エネルギーの最大導入策も検討するという。

官民一体といった場合民間側から主張されるのは「インセンティブが欲しい」ということも集約されるという。政府からの補助金や税制優遇、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に代表される利用者への確実な価格転嫁策といった「お金をもらうこと」ばかりである。GXのコストを自ら払う気がないのが、既得権者のこれまでの主張である。

• 20兆円の国債の償還財源
• 原子力発電所の再稼働・新設にむけた過酷事故対応
• 余剰プルトニュウム削減策
• 核のゴミの最終処分策
• 再生可能エネルギーでも大手商社が洋上風力発電を安値で落札する先に利用者へのコスト転嫁が透けている

といった諸問題が未解決である。その中でのGX会議で、これらのコスト負担をどうするのか明確化しなければ何も変わらない。⚡️💡🖼📖🎥📈🎒💴📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵

2022.8.12   日経産業新聞の記事「SmartTimes：ネットの発展とVCの進化」から

Web3に対応してVC3の時代へ

コラムの著者 高宮 慎一氏（グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー）は、ブロックチェーン技術がもたらしたインターネット社会の変化、Web3に対応し、VB投資を行うVCもその要求に応じてVC3というべき進化していることを語っている。

○日本のユニコーンの輩出と新事業への進展に期待

　高宮氏によれば、

• ネットメディアや電子商取引（EC）の「受信の民主化」であるWeb1
• SNSやUGC（ユーザーによるコンテンツ作成・発信）の「発信の民主化」であるWeb2
• 「所有権の民主化」であるWeb3

と進化し、VCもVB投資をおこなうことから投資環境が変わっていったという。

• 1990年〜2010年半ば（VC1の時代）：資金供給という最も基本的な付加価値を提供。それ以前は、リスクマネー自体、存在しなかった。当初は数千万円単位。
• 2010年半ば〜2020まで（VC2の時代）：アベノミクスの追い風。多数のVCが設立。VCの投資額も倍々ゲームで増加。2021年には8000億円を達成。10億円単位の投資が当たり前に。VCは資金供給以外の付加価値にも移行し、戦略や組織開発、CXOやメンバーの採用。CVCのように事業会社のアウトソーシングも始める。2018年メルカリが日本初のユニコーンとして上場。
• 2020年代（VC3の時代）：投資額の増加で100億単位となりVCの付加価値はVC1の資金供給の大規模版に成長する。日本からのユニコーン輩出の原動力を目指す。

ここからは、海外戦略も含めたユニコーン支援へと拡大していくという。⏳📱🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2022.7.29  日経産業新聞の記事「眼光紙背：景気対策としての不安管理」から

不安が解消されないままでは景気を圧迫する

新型コロナウイルスの新規感染が第7波と第6波を上回る感染者となり、日本政府は経済社会を回すことを優先して感染防止の規制をかけていない。しかし、コラムの著者は、飲食店や旅行のキャンセルが目立ち、消費の抑制や景気悪化になるのではないかと危惧している。

○新型コロナに対する国民の不安を傾聴し、これらを丁寧に対応することが重要

　コラムの著者によれば、東京都が7月末で1日3万人の新規感染者を超えていることから、消費に影響を与え始めているという。

日本政府や専門家が規制は不要と言っても国民の間に新型コロナウイルスへの不安が払拭されていない。特に医療機関の逼迫が報じられ、検査も受けられず、感染しても入院できないまま、たらい回しにされる不安がある。

重症化しにくいといっても、若年層でも厳しい闘病生活のさまが報じられて、後遺症に長い間苦しむ人も多い。さらに重症者が増えまた増加し死者数も増えてきている。

コロナワクチンを打っても感染するケースが多く、ワクチンには副反応がある。ワクチン接種後に死亡した人が千人以上いても、多くが「因果関係不明」で片付けられるという。期待の経口治療薬や国産ワクチンも遅れている。

新型コロナウイルスへの不安が解消されないまま感染者が増えると、外出を避け、外食や旅行を控えることになろう。これが景気を圧迫する。日本政府が、ワクチン接種の奨励と併せて、国民の不安の声を傾聴し、それらの１つ１つ潰して不安を解消することが急務であろう。不安の管理が景気対策となる。🦠💉😷⚡️💡🖼📖🎥📈🎒💴📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵

2022.7.26  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：企業はモダンアート目指せ」から

「古典はその時代のモダンアートだった」

　コラムの著者 校條 浩氏（米NSVウルフ・キャピタルマネージングパートナー）によれば、こう語ったのは前衛芸術家の岡本太郎氏で、イノベーションに当てはまると示し、今こそ新しい価値創造への投資が必要だと説いている。

○結果のでやすい業務効率化だけでは長期的な価値創造を産むことはできない

　校條氏によれば、最近の株式市場の軟化や利上げとインフレ展開、そして世情の不安といった影が世界経済に影響を与えているが、VCの取り上げるスタートアップへの投資は不況でも止めることはないという。それはスタートアップが事業継続が目的ではなく、新しい価値創造が目的であるからだという。10年単位で価値創造に邁進するスタートアップに投資するので一時的な不況は本来関係がない。

しかも、布教時は総じて企業価値が低くなるので、投資効率が上がる。成長期に入ったレイターステージ投資はエグジットが不況の影響を受けやすいので、VCからの投資金額は慎重になる。しかし、投資額の小さいスタートアップのアーリーステージ投資は投資件数を減らさない。長期的な価値創造のためには初期段階での投資を継続することが重要である。

日本企業や金融、投資家は、この思考とは逆になってると校條氏は指摘している。イノベーションの活動を見ると、不況では、長期的視野の投資を控え抑え込む傾向になる。すぐに結果を出しやすいデジタルによるDXなどの業務効率化に集中してしまう。こうして日本が新しい価値創造で産業を伸ばす機会を逸することになり、過去30年間に繰り返してきた過ちを繰り返してしまう。

産業の価値の拡大は、長期的な株価の上昇で観測できる。過去30年の日米の株価の推移をみるとわかる、日本の日経平均株価が1990年の最高値から低迷し、バブル経済崩壊後の株価と同水準に止まっている。一方、米国のダウ平均株価の長期的推移は90年バブル崩壊後の株価から現在は5倍以上にまで伸びている。デジタル中心への産業構造の転換が牽引した米国企業が価値創造したことに対して、現状維持の行動をとってきた日本企業の価値はあまり増えていない。企業が強くなるには価値の創造が不可欠で、そのため10年単位での視野が不可欠である。

岡本太郎氏の言葉の後は、「過去の暖簾に寄りかからずに、あらゆる抵抗に対して現在を決意したものだけが古典あるいは伝統して生き残る」であったという。現代の日本の大手企業のほとんどは戦後の高度経済成長期に急成長した。その時代のモダンアートを創造したわけである。しかし、その後暖簾に安住してはいまいか。新しい価値創造が今こそ必要で先行投資を果敢に行う機会だと校條氏は指摘している。📉📈🔧💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2022.8.9  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『いいものは高く売る』に転換の機会」から

需要が一定水準の成長のみであれば「良品は高価」の経営戦略に転換

コラムの著者によれば、日本の企業の弱点と言われる「いいものを安く売る」の経営哲学の転換が、いまの経営環境だとチャンスだという。

○厳しい経営環境でも好決算が比較的多い

　コラムの著者によれば、2020年4月〜6月の決算発表が相次ぐ中で、

• 原油などの資源高騰
• 世界的なインフレ台頭
• 欧米での政策金利の上昇
• 急速な円安の進行

という厳しい経営環境でも好決算の企業が意外に多いという。

共通するプラス要因は、製品やサービス価格の値上げによるコストアップの吸収と円安のメリットである。販売量を増やした企業は数量効果も加わった。

世界的に不足している半導体が好例である。旺盛な需要に対応するために設備を増加した投資により、製造装置関連も大きな恩恵を受けた。

これまでの自動車産業では、一定の需要増の中でそれを上回る供給過剰な状態で価格競争が激化したことで値引き合戦となり利益を圧迫した。それが幸か不幸か、半導体不足により供給不足となり、値引きをする必要はなく、実質的な値上げが可能となり、円安も拍車をかけた。

これまで日本企業は「いいものを安く売る」という経営哲学への固執が世界競争で弱点となった。高度経済成長期のように数量が大幅に拡大するなら低価格の供給でも問題はない。しかし、需要が一定水準しか伸びないなら、「いいものを高く売る」という経営哲学に転換する必要があろう。今はこのチャンスを生かし、持続的な成長ができる企業を選別する時期が到来したようである。⚡️💡🖼📖🎥📈🎒💴📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵