2024.5.15  日本経済新聞の記事「池上彰の大岡山通信、若者たちへ(357)：新入生諸君へ、良い問いを立て、考えよう」から

大学入試では求められる答えを忖度する力が制した

池上 彰氏（東京工業大学教授）は拠点である東京工業大学大岡山キャンパスで新入生向けの講演を行ったが、それを全国の大学新入生に向けてのメッセージとして本コラムでその内容を述べている。

○「知っているという学び」と「考え抜いて習得した学び」は全く異なる

池上教授によれば、大学入試では、求められる答えを正解として、いち早くそれを察知する力、いわば忖度する力を鍛えた人が受験競争に打ち勝つ手段でもあったという。では、大学生活もそれで良いのかというのが池上教授の指摘しているところである。

最も避けたいのが、これまで通り「受験科目でなければ勉強しなくて良い」「本なんか読まなくていい」といった思い出は大学生活で学びを深めることはできないことである。大学を出て社会人となったときは忖度の力よりも、正解がない世界で自分がどうあるべきかを深く、粘り強く考えることが求められるという。大学生活で、この自分で質問を設定し、自分で考えて課題を解決する力を鍛えることだと、池上教授は指摘している。

よく、新入生から「専攻科目は社会に出て役立ちますか」と質問を受けることがあるという。そんな時は「学部で学び、教員や仲間と議論し、考え抜いた経験が『考える力』を鍛えてくれる。この力が社会に出てから役立つ」と答えているという。

世の中はICTを始め多くの科学技術が普及してきている。しかし、あくまでも技術は道具であって、効率よく学べたように思えるが、実は自分で考えることを鍛えることになならない。つまり、「知っているという学び」と「考え抜いて習得した学び」は全く異なり、後者を大学生活で実践すべきと繰り返して池上教授は説明している。⁉️💬🍣🐟✈️👝🚗✒️📕🧑‍⚖️👩👨💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.5.13  日本経済新聞の記事「あすへの話題：弁護士と経営」から

リーガルマインドと企業経営の共通性

コラムの著者 貝沼 由久氏（ミネベアミツミ会長CEO）は、経営者であると同時に日本と米国ニューヨーク州の弁護士でもある。ただ実務経験は経営者として遠ざかって長いのでペーパードライバーのようだとか語っている。司法試験や弁護士の経験が経営者としては無関係だとは言えず、むしろ多くの共通性があると言う。

○論理的かつ実務的な方法論がある程度確立している点で共通

貝沼氏が言うには、司法試験や弁護士の経験は言うまでもなくビジネスの至る所で法律問題が複雑に絡み合っていることで、法律の知識で直接的に役立つ。また、弁護士という職業を経験したからこそ、契約交渉などでは気合が入るという。もっと良いことは法律の「総論」と「各論」の考え方で、リーガルマインドを持って法律を解釈、適応するのと同様に、経営戦略と執行事項を体系的に捉えることができたことだという。

もちろん、法曹界や留学先のロー・スクールで培った人脈は非常に役立っている。一方、このような直接的な効用やメリットだけでなく、弁護士と製造業、ものづくりとは、いずれも論理的かつ実務的な方法論がある程度確立している点で共通であると貝沼氏は示唆してる。原価低減や生産性改善などは、契約の論点を１つ１つ潰していく弁護士のマインドセットと通じるものがある。

企業経営では、ベンチ・マーキングなど優れた他社の事例から学ぶことが多い。まるで司法試験の過去問に学んでいるようであるという。日本でも弁護士が増えてきたという。法曹界で実力を発揮することはもちろん、各産業界に役立てることも貝沼氏は期待している。👩‍⚖️🧑‍⚖️🎓🏙️📃🏙️💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2024.5.12  日本経済新聞の記事「科学は幸せを招くか：社会制度と両輪回せ、サイエンスNextViews」から

科学と社会制度の両輪をうまく回す施策が必要

コラムの著者 草塩 拓郎氏（サイエンスエディター）は、文部科学省の科学技術・学術政策研究所が今年2月に公表したアンケート調査を受けて、科学技術の進歩と経済成長や健康の増進などとの関係について一定の評価がでたことを述べている。

○科学技術とウェルビーイングの関係を直接調査

コラムの著者は、同調査を担当した渡辺英一郎総括上席研究官に調査の特徴と結果について聞いている。同調査は、科学技術とウェルビーイングの関係を直接調べた調査は世界でも珍しいという。21〜25年度の第6期科学技術・イノベーション基本計画がウェルビーイングの実現を掲げたことを契機に調査が進んだ。

調査は2023年12月にインターネットによって15〜69歳の男女6600人を対象に実施し、健康や経済など22分野で科学技術の進歩がウェルビーイング（心身の健康と幸福）につながるかどうかを尋ねている。配点は、「そう思わない」を1点、「そう思う」を4点など4段階とした。得点が高いとウェルビーイングが高いことになる。

• 評価が高かった項目：健康状態（65%）や経済成長（63%）、身の回りの安全、生活の面白さ。（）内は回答が3点以上の割合。
• 評価が比較的低い項目：社会正義、マイノリティーの包摂、ジェンダー平等（いずれも35〜36%）
• 評価が最も低い項目：家計と資産、雇用環境と賃金（43%程度）、ICT化やAIの進歩がいずれの項目の改善につながっていないと見られている

このような結果から科学技術の推進に加えて、望ましい社会のあり方の議論や社会制度の改善に注力すべきとも読み取れる。

回答者の属性から評価の関係を見ると興味深い。育児や人間関係など自身の関心が深い分野で科学技術を高く評価する傾向があることも分かった。同様にSNSをよく利用する人は、科学技術が交友関係を豊かにすると答えがちであったという。

渡辺研究官は今回の評価を受けてさらに質問項目や調査方法を洗練させ、調査の精度を上げたいと考えている。一人一人が多様な幸せを実花できる社会にむけ、科学技術が果たす役割と限界を見極めることが大事だと草塩氏は示唆している。👶💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.5.12  日本経済新聞の記事「春秋：『シーガイア』とIR」から

海外が遠かった時代の常夏の国は宮崎

コラムの著者が語っているのは、経営破綻したシーガイアのこれまでの経緯とカジノを含む統合型リゾート（IR）の候補地に擬せられていただけに将来性について語っている。

○30余年の紆余曲折はまるで日本経済

コラムの著者によれば、1967年10月2日京都発のハネムーン専用列車「ことぶき号」が宮崎に初めて乗り入れたと言う。当時、ホームに降り立つ新婚カップル90組を宮崎市長が直々に出迎えた。このころ南国宮崎は観光ブームに湧き立っていた。昭和天皇の5女、貴子さんと島津久永氏夫妻が新婚旅行先として1960年5月に選ばれたからである。

ご当地ソングもつくられ、NHKは朝の連続テレビ小説「たまゆら」（川端康成原作）を放映したと言う。まさに海外が当時遠かった時代、宮崎は常夏の国であった。

その宮崎にシーガイアは復権を願い、第3セクター経営の大型リゾート施設として1993年に開業した。しかしバブル崩壊の影響をもろに受けて経営破綻。米投資会社の手に移り、最後にセガサミーホールディングスが買収した。さらに最近の報道では米投資ファンドに売却されるという。目まぐるしい転変はまるで日本経済のようである。

議論を呼んだIRにも似せたシーガイアであるが、その可能性も消える売却劇である。だが当地は今も美しい海岸があり、開発を免れたクロマツの林は、いまも人の世の思いとは別に常夏の国であることを彷彿とさせている。☀️🌊🌴🍣🐟✈️👝🚗✒️📕🧑‍⚖️👩👨💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.5.10  日本経済新聞の記事「社説：起業の加速で日本経済に活気を吹き込め」から

「スタートアップ育成５ヵ年計画」の実践は今こそ

世界でスタートアップ企業への資金調達へ逆風が吹いている。背景に金利上昇により米国などで投資が落ちんでいるからである。社説の著者によれば、日本は相対的に影響は軽微である。この経営環境をチャンスと捉えることが日本で起業と経済を活性化につながると訴えている。

○VB投資がまだまだ細く専門人材も弱小、大手企業の支援も

社説によれば、KPMGの調査で2024年1〜3月期の世界のVC投資は前年同期より21%少ない759億ドルで8四半期連続で前年割れであった。日本国内は横ばいであった。

とはいえ、良い状況ではない。日本国内の若い企業への資金の流れは以前として細い。2024年1〜3月期も世界の1%強に留まっている。VCやファンドの強化が相変わらずの課題である。

大企業の役割も大きい。多くのCVCは社内のM&A部門と別になっており両部門を一体化して専門性を高め効果をあげるべきだと社説では指摘している。投資先やその候補をM&Aの対象に捉え、機動的に資金が投入できるようにしたい。良き事例は、KDDIと通信関連のVBであったソラコムの上場がある。

VBの成長は資金のみならず、法務や財務などを担当する専門人材も不可欠である。日本は市場参入の容易さは改善されているが、専門人材の分野で諸外国に劣っていると、米バブソン大学などが2024年2月に公表した世界の起業環境の比較調査報告が示している。専門人材の育成と流動性が必要である。また、起業家教育や企業家の地位も海外に比べて見劣りしている。若いうちからキャリアパスの1つに起業があってもおかしくない。岸田政権が2022年に策定した「スタートアップ育成5カ年計画」を実践するのは今がチャンスである。👶💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸