2021.11.29   日経産業新聞の記事「SmartTimes：日本の起業エコシステム」から

起業立国のへ道は他国に学び、豊富な内部留保を活用

　コラムの著者 吉井 信隆氏（インターウォーズ社長）は、資金調達額や起業率、ユニコーン企業の数、GDPの何も見劣りする日本経済の状況を嘆くだけでなく具体的な起業エコスステムの構築について提案している。

○ とるべき道筋は２つ

　吉井氏によれば、昨年の米国のスタートアップに対する資金調達額が17兆円を超えたが日本のそれは4500億円、起業率は5%と世界最低水準であるという。ユニコーンの企業数は日本は8社、米国は378社と他の先進国と比べて極めて少ない。

日本の経済に活力を持たせるには、次世代を担う起業家が次々と生まれるエコシステムが必要である。フランスでは、VCの大型資金提供を始め、インキュベーションセンターや制度の整備など官民一体で起業立国を目指した成果が出てきている。

日本は企業の資金余剰が続き、保有預貯金が43億円を超え1980年以降最大の伸びである。そこで日本が生産性を高め、持続的な成長を遂げるには豊富な資金を新しい成長分野に振り向けその収益力を高めることである。

そこで吉井氏は２つの道筋を示している：

（１）大企業のトップが内部留保をイントレプレナー（社内起業家）に大胆に投資すること

（２）VCとの座組みでスタートアップへの大型投資と、有能な経営推進人材を投入するハンズオン型のインキュベーションをおこなうこと

2つの提案は欧米企業とは異なり豊富な内部留保があることと有望な海外の企業を買収することで市場を開拓できるという日本の特徴があるという。日本を起業立国にするには、海外から学び、まねることなく特徴を活かし、多様な形で投資を行い、グローバルカンパニーを目指すことでエコシステムを作り上げることだという。🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇩🇪🇫🇷🇺🇸

2021.12.14  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『大東亜以下』の外にある世界」から

偏差値が同程度の大学をまとめてグループ名で炎上

　コラムの著者は、マイナビの発信した「大東亜以下」のメールが炎上したが意外にビジネスでの序列とは無関係であることで反論さえも時間の無駄たと思う人も多いと語っている。

○ZOZO創業の前沢友作氏は大学に進学せず宇宙空間へ

　コラムの著者によると、このマイナビの大学フィルターに学生も父兄も企業も漠然とそうした階層秩序を受け入れているようにみえるという。小学校以来度重なる受験や就職活動の中で自らの学校と企業の階層秩序のかなに定位させ、納得してしまっている人が多いという。

ちなみに、就職関連サイトによれば

首都圏の中堅私立大学のグループとされるのが「大東亜帝国」または「大東亜拓桜帝国」です。これは大東文化、東海、亜細亜、帝京、国士館（拓桜を含む場合は拓殖・桜美林）が該当します。マイナビが送信したメール件名に入っていた「大東亜」とは、この大東亜帝国グループを指す、と推定されます。

という。ただ、この秩序がビジネスの秩序とはかなり隔たりがあることはわかっており、これに反論などをすること自体、時間の無駄だという。コラムの著者によれば18歳時点の学力偏差値で社会的成功が決まるのは変化のない社会だけで、発展の可能性は低い。海外での多くの起業家は偏差値の外の世界で成長している。

日本は、偏差値の価値観で安定性を求めたが、それが今の経済の停滞である。そんな中で、大学進学も自らしなかったZOZOの前沢氏の生き方が宇宙旅行で示した枠外の生き方が痛快な出来事のように思える。🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2021.12.17  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：規格の変更と主役争い、EVへの対応が焦点に」から

遅れをとったトヨタの逆転なるか

　コラムの著者 三浦　俊彦氏(中央大学商学部教授)は、ガソリン車で雄であるトヨタが必ずしもEVではそうでない危険性をもっていることを示唆している。

◯VHSのビクターとベータのソニーの事例

　三浦教授は、地球温暖化対策として脱炭素への動きは自動車のガソリン車からEVなどへの移行が必須であるという。この移行は規格が変わることを意味しており、これまでのトップシェアの企業がそのまま移行しても地位が変わらないとは言い難いという。

規格が変わることは、主役が変わることも多い。例えばビデオデッキの規格VHSを握っていた日本ビクターは、規格が８ミリに移行する中で、ソニーに再び逆転されたケースがある。従来、規格のトップはそれで儲けているので、新規格への対応が遅れることが多いからだ。

イノベーション研究では、まずプロダクト・イノベーションの競争が起こる。その結果、ドミナント・デザインが確定する。その後に規格内でにプロセス・イノベーションが続き、商品の小型軽量、安価が進むとされる。

トヨタ自動車は、ガソリン車というドミナント・デザインの下、PDCAでプロセス・イノベーションを繰り返して起こし。世界の市場を席巻した。だが、ガソリン車でエンジンに強みがあるトヨタはこだわりの余り、EVという新規格への対応が遅れてしまったという。

欧州ではガソリン車の新車販売を禁止し、中国も環境規制を強化している。世界の2020年でのEV販売の上位は米欧中の企業で占められてしまった。さらに、日本は米欧中とは異なり国策としての政府の援助も大きくない。この出遅れが国内の自動車業界だけでなく、日本経済の浮沈にも影響するだろう。👚🚗📰✏️🗒🍷💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🇯🇵🇺🇸🇨🇳🇩🇪

2021.11.30  日経産業新聞の記事「眼光紙背：仏『原発回帰』宣言の裏事情」から

日本の福島原発事故も影響

　コラムの著者は、フランスのマクロン大統領が11月9日にテレビ演説で原子力発電に回帰することを宣言した背景について語っている。

○一度途絶えた技術は回復しない

　コラムの著者によると、マクロン仏大統領が支持率低下に悩んでいることから2022年4月の大統領選を前にエネルギー価格高騰に不満を抱える国民の懐柔を図ろうというのが背景だという。

フランス国内の原子力発電のリプレース（置き換え）計画が促進されるとは実は思えないという。その要因は技術の断絶。今後新設する原発はフランスアレバ（現フラマトム）が開発した欧州加圧水型原子炉（EPR）となる計画であるが、国内やフィンランドで10年以上前に着工したにも関わらず未完成の状態だという。部資材の欠陥や工事の不備などで未完成なのである。EPRは安全性を高めるあまり構造が複雑で施工が難しい。しかも、原子炉関連の技術も途絶えてしまっている。

福島原発の事故でアレバは経営が破綻し、それを引き継いだ国営のフランス電力公社は財務状況が良くない。また経営陣も弱体化している。人・技術・資金が枯渇した状況でエネルギー政策は絵に描いた餅でおわろうとしている。日本の状況も他人事とは言えない。⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇫🇷

2021.12.15　日経産業新聞の記事「いいモノ語り：優れたマニュアル、情報スキルをフル活用」から

マニュアルはSDGsの「つくる責任、つかう責任」のツール

 コラムの著者 高橋慈子氏（テクニカルライター）は今年の「ジャパンマニュアルアワード」（一般財団法人テクニカルコミュニケーター協会主催）が10月に発表された内容について語っている。

○利用場所や状況に配慮して図解や文をわかりやすいものとなっている

　高橋氏が紹介しているのは、

• マニュアル・オブ・ザ・イヤー：バッファロー社のWiFi中継器の取扱説明書「はじめにお読みくだ浅い」「セットアップガイド」：紙の表裏で図解を使って概要をわかりやすく伝え、本器をどっこに設置しセットアップするのかも図解でわかりやすい。
• 同賞のノミネート：HIOKIぼACリーククランプメーター：機器の大きさに合わせて説明を紙面に合わせてわかりやすくレイアウトした。
• 同賞のノミネート：パナソニックライフソリューションズクリエイツ：室内窓MDNシリーズ施工説明書：工事の図面を中心に配置し必要な工具が一目でわかるようにくふうした。

といったマニュアルの優れたものである。いずれも製品の使う場所や状況を配慮し、必要な情報に絞り込んで図解や文を用いて説明している。書類のみならずウェブでも成因のライフサイクルに応じた利用者にとって必要な情報を提供している。今やSDGsの「つくる責任、つかう責任」のツールとして製品と利用者のコミニュケーションを図るために説明書が必須となっている。🛠🍖🍽👜🏯📗🖥👧👦🛌👧🏢🕛📈🏢💡⚡️🌍🌳🇯🇵