2022.1.13   日経産業新聞の記事「WAVE：Web3イネーブラーへの期待」から

自由になる代わりに行動の責任も増えるWeb3

　コラムの著者 滝 俊雄氏（マネーフォワード執行役員サステナビリティ担当）によれば、Web3とは、できるだけわかりやすく言うと、サービスの利用者である我々が主体で鍵を持って情報や経済取引のやりとりができる次世代インターネットの概念だという。

○Web３の特徴は

　瀧氏によれば、これまでのインターネットでの金融サービスで例えると、サービス提供者が口座やIDを発行して個人を特定して認証して取引や情報を整理しているという。Web3の時代では、個人がユニバーサルな鍵を持ち、権限管理をしてサービスや情報の提供を受けるという。

このように主客が転倒すると、これまでにないサービスが生まれる可能性もあり、自由度も上がる。つまり、特定のプラットフォームに依存しなくてもサービスを受けることが可能となる。コンテンツがより流通し、広告モデルとよばれるビジネスモデルに縛られることからも解放される。多くのマネタイズの手段が生まれる可能性もある。

一方で、個人の活動の責任も重くなる。今までのweb2.0では、サービス提供者が情報管理を行い、違法なサービスやコンテンツを排除することもできた。しかし、Web3の時代では、一般の利用者が使えるだけの入門方法が揃っていない。一般人が利用できるイネーブラーの存在が重要となる。未来のセキュリティーソフトや分散型ウォレットサービスはこのイネーブラーを取り扱うことになるだろう。瀧氏もこの技術の進展に興味を大いにもっているという。💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2022.1.12   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：施設園芸、遠隔支援システムで飛躍」から

世界的にも単位面積あたりの収量が少ない日本の施設園芸

　コラムの著者 窪田 新之助氏（農業ジャーナリスト）は、園芸施設での野菜づくりを遠隔でリアルタイムで支援する試みについて触れている。

◯ハード・ソフト両面での改善に向けたJA全農の栽培支援パッケージ

　窪田氏によると、東京都調布市にあるNTT中央研修センターで野菜の遠隔栽培支援をおこなっているという。そこから指令を送るのはJA全農の高度施設園芸推進室の職員で、栃木市にある実証施設「ゆめファーム全農」で働く後輩である。後輩はウエアラブル端末のスマートグラスをつけ、その目で施設や作物の状況を動画として調布の「コックピット」に送れる。ゆめファーム全農の施設内の環境（温度、湿度、二酸化炭素濃度、照度のデータも送られ、コックピットの先輩から音声や静止画にアドバイスをつけてスマートグラスの映すことができる。

このシステムは新型コロナウイルスの感染拡大で施設訪問が難しくなったことから支援を行うもので、トマトやキュウリ、ナスで国内トップクラスの収量を達成し、22年度からは研修生も受け入れるという。

日本の施設園芸は、世界的には単位面積あたりの収量はよくないという。そもそも地方自治体やJAには施設の環境や栽培方法を指導する人材が不足している。加えて、産地間で奨励する園芸用施設や関連機器の仕様がまちまちである。これでは営農指導も進まない。この試みは日本のこういったハード・ソフト両面の抱えている課題を解決する１つの手段で、JAの栽培支援パッケージは改善手段として有望だという。🥒🍆🍅🥬🥇🕛💻✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🗻🇯🇵

2022.1.5  日経産業新聞の記事眼光紙背：一過性でない米国のインフレ加速から

米国の消費者物価指数が30年ぶりの高インフレーション

　コラムの著者が一過性でないと説くのは、この高いインフレーションの原因解消に時間がかかるものが多いからだという。

○FRBの量的緩和の縮小とともに利上げを含めた一段の引き締めに

　コラムの著者によると、この高いインフレーションの背景に以下のような原因があるという。

• 米国国内総生産（GDP）ギャップの解消
• 需給逼迫によるエネルギー価格の高騰
• 新興国での部品工場の停止によるサプライチェーンの寸断
• 港湾労働者不足による港湾処理能力の低下

であるという。

• 米国国内総生産（GDP）ギャップの解消：2021年11月に成立したインフラ投資法に基づく財政支出もあって、しばらくプラス基調が続くのでインフレ圧力は根強い
• 需給逼迫によるエネルギー価格の高騰：脱炭素の流れの中で化石燃料の設備投資が抑制されたために、アフターコロナで経済活動正常化によるエネルギー需要が増大し、供給が追いつかない
• 新興国での部品工場の停止によるサプライチェーンの寸断：特に半導体不足はコロナ禍に加えて米中貿易戦争で半導体メーカーが設備投資を控えたことと、半導体受託生産で中国最大のSMICが米国から制裁を受けたことで世界的に需給バランスが崩れている。
• 港湾労働者不足による港湾処理能力の低下：流通関係では、レイオフされた労働者が潤沢なコロナ失業給付金を受給し、職場復帰のインセンティブが働かない。コンテナ待ちやコンテナ船の渋滞が解消しない。

とみると、供給サイドの課題から起こっているため短期に解消するのはこ難しく、FRBも量的緩和の縮小と、今後利上げも念頭に引き締めが必要だろう。🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇺🇸

2022.1.7  日経産業新聞の記事「小野譲司の目：コロナ禍のQOL、娯楽が豊かさ支える」から

宅配便は生活の豊かさを支えるインフラ

コラムの著者 小野 譲司氏(青山学院大学経営学部教授)は、娯楽は心の豊かさを育むもので、不要不急ではないが、コロナ禍では生活の質（QOL）で重要な要素であることがクローズアップされたという。

◯在宅勤務や「おうち消費」で変わった生活スタイル

　小野教授は、サービス産業生産性協議会のJCSI（日本版顧客満足度）調査を使ってコロナ禍で変わった生活スタイルい関連した娯楽について考えている。

娯楽や宅配便はコロナ禍でQOLに貢献するものとしてJCSIがともに上昇している。スマホ決済もキャッシュレス決済で利便性が高く非接触で活用できることからポイントが高い。

一方、逆にコロナ禍でJCSIを低下させているものもある。フィットネスなどで、健康や美容はQOLを高めるはずが、営業自粛や感染対策の面で制約が多い中通ったり、運動できなかったことの影響もあると思われる。

テレワークや巣ごもり需要で生活環境やスタイルを見つめ直す機会が増えた。限られた機会の中で外食や買い物、映画に出かけ、旅行や帰省することがどれだけ生活の豊かさを実感することにつながるかを知る機会となった。

商品・サービスに対するユーザーの評価は、おいしさ、利便性などといった具体的な品質・性能やコストパフォーマンスだけでなく、所有・利用する体験から得られる効用にも関わる。自分の生活でどのような意味を持つかといった、より抽象的で包括的な評価のモノサシがあることを示唆している。🏬🏪🍔☕️🍣🍜🍺🍞🍽😷🦠📱💻📒🛒🎓💳⚡️🌍💡📶🇯🇵

2022.1.4  日経産業新聞の記事「眼光紙背：水素エンジン車に託す日本の夢」から

世界がEVにシフトする中で培った内燃機関技術で凌駕

　コラムの著者は、新年の初夢くらい日本経済の光を見たいと言うことで、水素エンジン車が世界を席巻している夢を見たいと述べている。

○競合や新規参入が多いEVとりもこれまでの技術で乗り越えられる日本の切り札

　コラムの著者によると、多くの分野が世界の成長性のあるところから撤退した日本企業で少なからず世界で通用するのが水素エンジン車であるという。ICT企業では米中の巨大企業に遅れを取り、世界の上位から日本企業は消えたままである。その日本の起死回生の切り札が水素エンジン車であるという。

脱炭素の動きは温暖化防止の目的は当然達成されるべきだが、エネルギー転換をゲームチェンジャーとして日本やドイツの自動車産業の優位性を崩したい勢力があることは事実である。EVなら「どこでも誰でも」作れると言いはやされており、事実競合企業が多く、新規参入も多い。その点水素エンジン車は実績のある内燃機関を利用する。ガソリンの代わりに水素を燃料として使うため、日本企業が内燃機関製造で培った高い技術力が活かせる。550万人とされる自動車業界の雇用も維持できる。現状は大きなタンクが必要だが、これも小型化が進むだろう。

EVシフトが世界の大きな潮流であるならば、日本が水素エンジン車で業界のリーダとなることを阻害する勢力もあるだろう。欧米勢も巻き込み、競争することで活路を見出せるはずであろう。それであっても創業者利得は手に入れることができるのではないか。儚い夢でなければよいが。🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇺🇸🇨🇳🇬🇧