2022.1.26  日経産業新聞の記事「SmartTimes：中小企業のリスキリング」から

中小企業のDXの進展で労使とも取り組みが不可欠に

　コラムの著者 伊藤 伸氏（東京農工大学教授）は、社会人のリスキリング（re-skilling、「学び直し」と訳される）の中小企業での取り組みついて言及している。

○ 狭いICT知識よりも利用可能な技術の全体把握や外部の使い方を重視

　伊藤教授によれば、リスキリングに対して経営資源の限りがある中小企業の取り組みは急迫であるという。AIなどDXが進む中で既存業務が減少するとき従業員の再教育問題として取り扱われる。ただ、される従業員だけでなく経営側にも大きなインパクトがあると伊藤教授は指摘している。

大手のリスキリングとは異なり、特定のプログラミングやシステム構築に精通しても中小企業では役立たず、利用可能な技術の全体像を把握し、外部のICT企業をうまく活用して業務プロセスの刷新や新製品・サービスを実現することが求められるという。

リスキリングの「学び直し」という翻訳でいうかつて学習した内容の復習ではなく、最新のデジタル技術や自社の人材の影響を与えるスキルが必要となる。

幸いなことに厚生労働省などの調べでは従業員のリスキリングに対する意識は高いという結果を得ている。つまり経営側は外部の教育を受けやすくする環境整備、制度設計、企業風土の醸成が重要となろう。しかも経営が苦しい時にあえて人材教育を重視したことで成功した事例も多くあるという。労使にとってリスキリングは一考に値する対象であろう。🏭🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.1.31  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『コロナ後』のスタートアップは大学から」から

社会的インパクトのあるVBを連続して生み出すことを大学に期待

　コラムの著者は、コロナ禍で今一歩盛り上がらなかった政府指定のVBの成長環境の整備はアフターコロナでどのように進むのかについて述べている。

○日本政府は大阪、京都、神戸の3都市を中心にした関西地区をVB環境成長の整備に指定

　コラムの著者によると、2月上旬に関西の大学が中心となって大学発の技術をもとにビジネスプランを発表するイベント「KSAC DEMODAY」がオンラインで開催されるという。京都大学など幅広い大学からライフサイエンス、ものづくりなど26のプロジェクトが企業や金融関係者に披露されるという。

日本政府は2020年7月コロナ禍の中で関西地区をスタートアップが成長しやすい環境を整備することを発表した。今回のイベントはこれを受けての文部科学省の主催のイベント。社会的インパクトのあるスタートアップを継続的に生み出すことが狙いで、技術シーズの実用化に加え、アントレプレナーの教育の充実も狙う。大学に加え、産業界、金融界、官公庁から41団体が参加し、スタートアップ創出のエコシステムの構築を目指すという。コロナ後に向けて大学から既成概念を打ち破るような技術やビジネスが登場してほしいところである。📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2022.2.2   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：ノーベル賞受賞者数と産業競争力」から

ナショナルイノベーションシステムの構築が必要

　コラムの著者 近藤 正幸氏（開志専門職大学学長特命補佐・教授）によれば、2020年までの自然科学分野のノーベル賞受賞者数を見ると日本は他国籍を含めて18人で米国の76人に次いで多いが、スイスの国際経営開発研究所（IMD）の作成している世界競争力ランキングでは大きく順位を下げているという。

◯英国との比較

　近藤教授によれば、ノーベル賞受賞者数と産業競争力の関係を研究してきた英エセックス大学　クリストファー・フリーマン教授の「ナショナルイノベーションシステム」という概念が今の日本に適用できるのではないかという。

ナショナルイノベーションシステムとは、１国のイノベーションを分析する際、新しい技術の開発の開始、導入、改良、普及などによってイノベーションを創出する官民のネットワークのことだという。

フリーマン教授は、当時英国の自動車産業が外国企業や国内の他の産業の企業に買収される中で、日本のメーカーが英国に工場を持ち、また英大手コンピューター企業も同様に日本企業と連携を深め、最終的に買収された事実の原因を研究した。その際の得た概念がナショナルイノベーションシステムという概念であった。

当時日本に存在していたナショナルイノベーションシステムの再構築がノーベル賞受賞者数が産業競争力に結びつくような仕掛けになることを望んでいる。🎓🥒🍆🍅🥬🥇🕛💻✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🗻🇯🇵🇬🇧

2022.2.2　日経産業新聞の記事「トレンド語り：コロナ禍のテレビ利用、ネット動画視聴が急増」から

若年層はモバイルインターネット、若手社会人はコネクティドTVで視聴

　コラムの著者 奥 律哉氏（電通総研フェロー）は、コロナ禍が2年経過してテレビの利用傾向の概要を整理したという。

◯おうち時間の増加が個人の嗜好にあったコンテンツをTV以外に求めることに

　奥氏によれば、2022年は新型コロナウイルスの第6波ともに開けたっことになるという。ほぼ2年の外出自粛とおうち時間の増加であるが、この間のテレビ視聴についての傾向を見ることにしたという。

コロナ禍の直後は分散登校や在宅・リモートワークが試行錯誤でスタートした。在宅時間の上昇によりテレビ視聴時間は上昇したものの、その後は例年並みに戻った。東京五輪時には一時的な上昇はあったものの、21年末と今年の初めを挟んで下降トレンドにあるという。

一方で、この動きと真逆の動静が確認できるのが自宅におけるモバイルインターネットの利用やコネクティッドTVの急拡大であるという。電通総研の調査では、受像機のネット結線率は30.4%まで拡大しているという。数年ごとに実施しているが、今回はテレビの有料系動画配信サービス利用者がYouTubeなどの共有系動画サービス利用者を初めて超えたという。

おうち時間の増加が、各自の嗜好にあったコンテンツを求める需要が、既存のテレビ放送では満たされなくなってきたと思われる。テレビでのネット動画サービスの利用に拍車がかかってきている。

同じ若年層でも、ティーンエイジャーはモバイルインターネット、20代や30代の社会人は、コネクティッドTVへのシフトが著しい。このゾーンから時代の変化や価値観の多様性により、ミドルやシニアなどにもネット経由での動画配信が拡大すると予想されるという。🧅🥬🥒🍅👋🍄💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2022.1.31  日経産業新聞の記事「SmartTimes：『話し合い至上主義』の弊害」から

日本企業が大きな変革を行えなった要因

　コラムの著者 谷間 真氏（セントリス・コーポレートアドバイザリー代表取締役）は、新型コロナウイルスの感染が沈静化すると、技術革新と意識変化によって大きく社会的な変革が加速すると予想し、企業は新たな存在意義を明確にして意識決定をしなければならないと示唆している。しかし、日本企業にはこれを阻害する要因があるという。

○ 一人の天才の才能を十人の凡人が阻害してはならない

　谷間氏によれば、日本企業特有の「話し合い至上主義」に阻害要因があると指摘している。つまり話し合いを十分に行い物事を決めていれば全てうまくいくという日本人特有の考え方だという。この考え方に支配されると、経営トップが独断で意思決定することは、その判断が正しいかどうかに無関係に「悪である」とされる。

IPO審査にしても役員報酬にしても「話し合い至上主義」で弊害があるという。IPO審査では経営者の意思決定を制限する方向でコーポレートガバナンスや内部統制の有効性を審査する。経営者は能力が最も高い人材であるはずで最大限に能力を発揮すべきであるのに、実際の審査ではこれを是としない。例えば経営者が自らアイデアを取締役会に提案しても問題はないはずであるが、担当部署が問題点を検討して、稟議制度に基づく意思決定プロセスを経て部署の提起する提案として取締役会に上程する流れとなっている。役員報酬もトップが突出した報酬を受け取らないことを人徳としており美しいとしている。しかし、取締役会の座長でしかも話し合いによる意思決定だけで高額な報酬をとることはおかしい。と考えると、天才的な経営者であっても話し合い至上主義で他の凡人に阻止される。また凡人がトップをやることもおかしい。このように日本人や日本社会の考え方を変えねば、日本企業の低迷はまだまだ続くと谷間氏は警告している。🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇮🇳🇸🇬🇹🇼🇮🇩🇹🇭