2025.6.16   日本経済新聞の記事「AIは法人格を持てるか」から

販促や採用、サービス急拡大

コラムの著者 瀬川 奈都子氏（日本経済新聞社 編集委員）によれば、利用者の目的を遂行するために、自ら状況に応じた判断を行い、人間を代行・代理するAIをAIエージェントと呼ぶという。AIエージェントは、生成AIよりも自律性が高く、取引の交渉や売買契約、マッチングサービスなどで人間に代わり意思決定することも想定されている。このような状況にいくつかの法的課題が指摘されており、本コラムでは課題に向けての解説を行なっている。

◯「責任」のルール課題に

コラムによればAIエージェントの利用拡大と普及に伴って、将来的に様々な交渉や契約などを代行することが見込まれる。AIといえども完全なものではないことや民法など法的な地位が確立されていないことから、AIが問題を起こした時に誰がどのような責任を取るのかといった安全に利用するためのルールづくりが課題となっている。

AIエージェントは生成AIに続く有望なサービスとして注目されている。マーケッツ・アンド・マーケッツ（インド調査会社）によれば、2030年には全世界で現在の7倍に近い526億ドルの市場規模が見込まれるという。いずれは複数のエージェントが協同して動作したり、判断に関わる部分も担ったりするサービスに発展する可能性を秘めているという。

国内外の企業で昨秋以降、複数のサービスを相次ぎはじめた。分野的にはマーケティング支援サービスが導入にもっとも進んでいる。例えば、小売店の購買データなどを統計化して分析し、AIが無数の仮想顧客をつくってリサーチする。それをメールマガジンなどの配信に利用して、この工程を自律的にAIエージェントが行うといったものである。

AIエージェントをマーケティング分野以外に進んでるのが人事採用の分野で事例も増えている。専門家によれば、将来は応募者側も自らの志向や能力に合った企業をAIエージェントに選定させて応募書類を送るなどが一般化しそうだという。

こういった応用事例が増えるにつれて法的なルールが必要などいう議論も湧き上がっている。日本総合研究所が3月に公表した報告書では、AIエージェントをめぐる法的課題を次の4つに分類した：

• 契約の当事者や責任の所在の明確化：自律化の進化で人間が介在せずに様々な取引契約を締結する可能性が出てくる。だが、AIは法的な権利能力を有していない。民法上の「代理人」の地位もない。
• 消費者の保護と救済制度の導入：利用者が意図しない契約の取り消しなど救済制度の検討。
• プライバシーなどに関わるデータの責任管理の明確化：AIが取得・処理するデータの管理責任や個人情報保護法との関係が未整理。
• 損害賠償責任の分担の明確化：AIの開発者、提供者、利用者の責任分担のあり方の整理。

解決策として、専門家の間で議論が始まっている。その1つがAIに企業と同じように法人格を与えることである。海外ではEU中心にこの案には否定的な意見が目立つ。だが、救済を優先するならば、関わる複数の企業が法人格を持つAIに財産を持たせて賠償金に充てるという考え方である。企業側も自主的な解決策を探っている。🧠📱📈📉🧠💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇪🇺

いつも、当ブログをご利用いただきありがとうございます。

さて、執筆者も含め弊社　弊社事務所の改装のため投稿環境が一時整わないことから、以下の期間、一時ブログの更新を停止致しますので、ご了承ください。

なお、再開は、2025年7月1日（火）を予定しております。

【休止期間】

2025年6月17日（火）～2025年6月30日（月）

以上

2025.6.15  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞『選択と集中』政策の現実」から

重点分野も投資少なく

コラムの著者 青木 慎一氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、日本政府は20年近く科学技術予算の「選択と集中」を継続してきたが、その絶対的な投資額は米国や中国はおろか他の先進国よりも少ない。さらに集中した投資でも資金力から世界から劣後しているという。

○小粒でも優れた成果を出し国際的に認知されねばならない

青木氏によれば、2021年に始まった「第6期科学技術・イノベーション基本計画」で、日本政府は量子技術を国家戦略の１つに位置付けている。社会や経済をこの技術は大きく変える可能性を秘めている。しかも、安全保障上も不可欠である。

例えば、量子コンピューターは現在のスーパーコンピュータで何年もかかる計算を瞬時に終わらせることができる。新素材開発や創薬、金融リスクの評価などへの応用など幅広い用途が期待されている。さらに量子技術で暗号通信、認知症やがんを早期発見するセンサーなども応用できる。

だが、日本政府大胆な研究開発の投資を進めるとしたが、実績は米中から大きく引き離され、先進国の中でも下位である。米マッキンゼー・アンド・カンパニーによれば、日本政府が2022年度までに投じた資金は約18億ドル（約2600億円）で、トップの中国の8分の1に過ぎないという。

選択と集中の象徴とされるiPS細胞の研究開発も同程度である。重点分野でも、日本政府が投資した資金は先頭争いをするレベルには程遠い状況で、厳しい財政状況や人手不足、大学や企業の研究力の低下を考えると、他国との連携や補完が必要となる。その中でインパクトのある成果を出さねばならない。この時の課題は、他国との連携に必要な国際性や開放性の低さにある。さらに悪いことに、日本の存在感の低下である。青木氏は、小粒でも優れた成果を出し国際的に認知されねばならないと危機感を募らせている。💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.6.12   日本経済新聞の記事「Deep_Insight：スマホの次は『錯覚』革命」から

人の5感は完全に独立しておらず、影響しあっている

コラムの著者 村山 恵一氏（日本経済新聞社 コメンテーター）によれば、ICTの世界でiPhoneは歴史を変え、スマートフォン革命が始まった。それから18年が経過している。いよいよ「スマホの次へ」の時代に入るという。具体的な形態は未知数だが、AIや視覚、聴覚など人間の5感に訴えることで人とコンピューターの距離が今以上に近づくと村山氏は予測している。

◯本人には嘘や幻ではなく、真実味のある体験ができるVRの世界も

鳴海拓志氏（東京大学大学院准教授）によれば人間の5感は、完全に独立しているわけではなく、それぞれ影響し合ったいるという。人間は複数の感覚情報を統合して捉え、矛盾があれば辻妻を合わせようとするという。同様に、人間の感覚にさまざまな方法で働きかけると、見えないものが見えると思わせたり、曲がったものをまっすぐと感じるという。物理的な現実と知覚が矛盾することで、錯覚が起こる。

AIやAR、VRに囲まれた「スマホの次」の世界は錯覚の世界であろう。だが、本人には嘘や幻ではなく、真実味のある体験ができ、これを価値としてビジネスを考えることもできるという。例えば、熟練工の溶接技術などはVRを使うことによって、スキルアップでき人材不足も補えるという。このように錯覚をてこにすれば、新たな体験や利便性が作れ、人の潜在能力を引き出せるかも知れない。📱📈📉🧠💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸🇯🇵

2025.6.12 日本経済新聞の記事「社説：AI時代に原発投資を促す方策が急務だ」から

GX脱炭素電源法の施行による日本政府と電力会社の責務は

社説によれば、電気事業法や原子炉等規制法などの改正をまとめた「GX（グリーン・トランスフォーメーション）脱炭素電源砲」が6月6日に成立したという。2011年の東京電力福島第1原子力発電所事故の後、抑制的であった原子力発電政策を転換することになる。これまで最長60年だった原子力発電所の運転再開をさらに延ばせる新制度を導入したことになる。これには原子力発電所の新設や増設、建て替えが進まない中で、既存施設の長期利用で凌ぐものである。

◯電力需要はAIの普及でさらなる増加が見込まれる

社説によれば、運転延長は、前提として電力の安定供給と温暖化ガスの排出削減を両立させるものとして現実解である。だが、実態は一時凌ぎである。日本政府は、原子力発電所を将来も活用していくため、電力業界に新規投資を促す方策の具体化が急務であるという。

ただ、日本政府が今年2月に閣議決定した第7次エネルギー基本計画に「原子力発電の最大限の活用」を明記し、2040年の電源構成を原子力発電で全体の2割程度と見込んでいる。これを維持するためには建設期間も含め早急に準備にかかる必要があるという。

GX電源法は原子力発電を活用した安定供給や脱炭素の実現を「日本政府の責務」と位置付けている。また、日本政府に支援を求めている電力会社は安全・安心を最優先に、安価で潤沢な電力供給に全力を尽くすことも条件であろうとコラムの著者は指摘している。💡👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵