2025.5.4  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ 核融合発電の実用化視界に」から

日本の産業結集に期待

コラムの著者 吉川 和輝氏(日本経済新聞社 客員編集委員)によれば、「夢のエネルギー」と言われてきた核融合発電を実現化することが国内外のスタートアップや企業、研究機関での研究開発の成果で目処が立ってきたという。日本はこの分野で出遅れ感があったが、2030年代の発電実証を目指した民間主導のプロジェクトがスタートしている。

○日本の産業界には核融合産業のサプライチェーンをつくるポテンシャルがある

核融合発電は、重水素や三重水素（トリチウム）などを燃料とし、超高温度のプラズマ状態で原子核を融合させ、その際に出る膨大なエネルギーを利用するものである。発電など核融合の平和利用を目指した研究は第2次世界大戦後、各国で本格化して、日米欧やロシア、中国など7カ国・地域が参加する国際熱核融合実験炉（ITER）がフランスで建築中である。

吉川氏によれば、これまでの実用化への道は平坦ではなかったという。過去実現性に関しては何度となく先送りされ、2024年にはITERの運転開始時期の延期も決まった状態である。だが、ここ数年、北米や欧州で核融合発電の早期事業化を計画するスタートアップが次々と登場してきた。実用化への期待が今高まっている。

日本でも京都大学発のスタートアップである京都フュージョニアリング（東京都大田区）は注目されている。2030年代の核融合発電実証を目指すプロジェクト「FAST」を2024年11月を同社が発表した。FASTには大学の核融合研究者や、プラントメーカーなどが賛同し、国内で建設予定地を確保してから2〜3年後を目処にプラント建設を始める。現在の目標は、2万世帯分に相当する1万キロワットの電力を15分間連続で発生させることである。

京都フュージョニアリングは2019年に創業し、核融合発電の事業化に不可欠な燃料供給やエネルギーの取り出しに関わる技術を提供している。また、米国のMIT発のスタートアップ、コモンウェルス・フュージョン・システムズ（CFS）の核融合炉を小型化するための高温超電導線材を日本のフジクラが供給するといった、日本企業には核融合産業のサプライチェーンを作るポテンシャルがあるという。☀️🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇫🇷🇩🇪🇷🇺🇨🇳

2025.5.1  日本経済新聞の記事「私見卓見：学会統治が必要な時代に」から

マスク氏極右支持に反発

コラムの著者 山田 遼太郎氏（日本経済新聞 シリコンバレー支局）によれば、米X（旧Twitter社）は4月30日までに欧州連合（EU）域内での2024年10月〜2025年3月の平均月間利用者数が、2024年4月〜9月と比較して、1000万人減ったと明らかにしたと言う。同社のオーナーであるイーロン・マスク氏が極右政党などを支持してヨーロッパの政治への介入を強めたことで、ユーザーが急速に離れていると言う。

◯CEOを務める米電気自動車（EV）大手テスラの不買運動も

山田氏によれば、EUがSNS事業者などに有害コンテンツ対策を義務付けるデジタルサービス法（DSA）に基づき、Xが同法の順守状況を3月までの半年間について報告している。EU27カ国を合計した月間利用者数は、

• 2024年4月〜2024年9月の平均：約10500万人
• 2024年10月〜2025年3月の平均：約9500万人（▲約1000万人）

とトランプ米政権の発足と、イーロン・マスク氏の政治関与の増加に伴ってEU域全体でユーザーのX離れが加速した。国別では、フランス（270万人減）、ポーランド（180万人減）、ドイツ（140万人減）で減少幅が大きかったという。

マスク氏は、2月にドイツ総選挙に向けて極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」を支持し、Xでのtweetやイベントでドイツの有権者に投票を呼びかけた。イギリスでも右派政党を支持し、与党を批判している。さらにトランプ政権発足後に欧州の政治介入の姿勢を強めていた。これが欧州各国の反発を生んでおり、パリ市が1月に、Xの利用を取りやめるとした。

マスク氏がCEOを務める米電気自動車（EV）大手テスラの不買運動にも発展し、スウェーデンやオランダでは、3月のテスラの販売台数が前年同期比で6割も減った。今後のマスク氏の去就がどうなるか。🚗👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇩🇪🇫🇷🇳🇴🇵🇱🇪🇺

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なお、再開は、2025年5月12日（月）を予定しております。

【休止期間】

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以上

2025.4.30  日本経済新聞の記事「中外時評：地方で始まる令和の政治改革」から

身近な課題で合意を探りながら互いの信頼を育む

コラムの著者 斉藤 徹弥氏(日本経済新聞社 上級論説委員)は、兵庫県豊岡市の首長選挙を皮切りに、地方自治における民主主義のしなやかな復元力のダイナミズムについて考察している。

◯日本人は民主主義より経済発展？

斉藤氏によれば、4年前の豊岡市長選は全国の注目を集めたと言う。演劇の街づくりで地方創生の旗手に数えられていた現職が、「演劇より子育て」と訴えた新人に敗れたためである。演劇は移住を増やしたが、市民は蚊帳の外であった。演劇や移住の優遇に不満が燻る構図は、どこか米トランプ政権の分断に似ており、その芽を生み出しかねない。今回の首長選ではまたも現職が敗れ、市政に期待した成果が見られなかったと判断、民主主義が復元したかに見える。

一方、民主主義の脆弱性を浮き彫りにしたのがSNS選挙で、豊岡市長選では、複雑な空中戦となった。現職は、斎藤元彦知事に近く、当選した新人は知事を不信任にした元県議である。Xでは、「斎藤派」の現職を推す方が目立ったが、新人は動画で攻勢をかけ優位に立った。

コラムの著者 斉藤氏がこの市長選を読み解くと、日本人は民主主義をそれほど大切に考えていないのではないかと思えると言う。アジア各国の比較調査で「民主主義と経済発展のどちらが大切か」と問われ、日本人は経済発展と答える割合が多いと言う。さらに地方で気になるのは、今春、当初予算案の否決が頻発していることだという。専門家によると背景に地方議員の減税運動の広がりがあるという。減税と規制緩和を訴え、歳出削減を求める運動である。これが予算論議で行われているなら良いが、米トランプ政権の言動と重なって、SNSでは否決ありきの言動も多いと言う。🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.4.28  日本経済新聞の記事「社説：証券口座乗っ取り対策を急げ」から

背後に犯罪集団が存在か

社説によれば、株式売買などの取引を行う証券口座が乗っ取られ、勝手に売買される被害が急増していると言う。口座乗っ取りによる不正アクセスは楽天証券や野村證券など少なくとも8社で確認されている。金融庁の調査では4月16日までの約3ヶ月で発生した不正取引は1454件、売買額は合計954億円に上っている。

◯不正対策には「多要素認証」が有効とされている

不正アクセスの手口は、電子メールなどで偽サイトに誘い込んでIDやパスワードを入力させる「フィッシング」や悪意のあるプログラムで口座情報を盗み、本人に成りすまして株式の売買をするという。背後には犯罪集団が存在するようで、自分たちは安値で株式を仕込み、乗っ取られた口座で買い注文を出して株価を釣り上げ、売り抜ける手法をとっているらしい。

これに対して、複数の手段を使って本人確認を行う「多要素認証」が有効とされる。しかし、証券会社が多要素認証を準備していても、証券口座を持つ投資家側の設定が任意で、セキュリティーレベルが低い口座が多かったという。

日本証券業協会は会員の58社が多要素認証を原則必須化すると発表した。だが、実施時期や具体策は個々の証券会社に委ねると言うものである。社説では、最善の手立てで早急に対策を打つべきだとしている。巧妙化する不正アクセスに対して、対策を常に更新し続ける必要もあろう！👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵