2024.10.7  日本経済新聞の記事「デンシバSpotlight：広がるプライバシー保護技術、AIのビジネス活用で注目」から

AIのビジネス活用で顧客の属性情報や購買・移動などのデータが必要

コラムの著者である吉川和輝氏（日本経済新聞社 編集委員）は、医療サービス、金融サービスやマーケティングなどの分野でAIのビジネスへの活用が進むにつれ、扱うデータに応じて個人のプライバシーへの配慮が必ず必要になっており、残念ながら日本企業は欧米に比べてこうしたデータに対応する技術の導入が遅れていると語っている。プライバシー保護に配慮した技術は「プライバシーテック」や「プライバシー強化技術（PETs）」と呼ばれているという。吉川氏は現在使われているPETsについて解説している。

○日本企業でも秘密計算やゼロ知識証明などを研究開発

吉川氏によれば、個人データの「収集」「保管」「分析」「活用」の各段階で、様々なタイプのプライバシーテックが使われているという：

• データの「収集」：早くから「匿名化・仮名化」の技術は普及している。個人の特定ができないように、仮名に変えたり、年齢を「20代」のように加工したり、データの特徴を維持したまま擬似的にデータを生成する「合成データ」という技術も使われる。
• データの「集計・分析」：患者の医療情報や遺伝情報をもとに病気のリスクを予測するAIや、顧客の投資履歴や財務状況をもとにAIが金融商品を推奨するサービスでプライバシー保護が考慮される。集計時にノイズを加えたり、「差分プライバシー」といった手法が使われる。
• データの「分析」：データを非開示で秘匿化したまま統計分析やAIによる機械学習ができるのが、「秘密計算」技術である。この分野には日本企業が早くから研究開発を進め、NECやNTTがリードしている。
• 最近注目されているプライバシーテック：相手に追加情報を与えることなく、主張の真実性だけを証明する「ゼロ知識証明」という技術。正しいパスワードを持っていることを、パスワードを開示せずに証明したり、マイナンバーカードの個人情報をすべて開示しなくても、年齢だけを確認できたりできる。中でも安全性が高いとされるのは、「リセット可能統計的ゼロ知識アーギュメント」と呼ばれる技術である。NTTではこれまで実用化に課題があったが、これを解消したとの発表が9月にあったという。

これからプライバシーテックを適時利用しながら、様々な分野のサービスを活用する時代になると、吉川氏は予想している。💡♿️👨👩🔍🏢💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2024.10.8  日本経済新聞の記事「社説：見つめ直したい読書の意義」から

読書は人格を形成したり、偏った情報を防ぐ役割も

社説によれば、文化庁の調査で1ヶ月に本を1冊も読まない人の割合が6割を超えたことが分かったという。しかも「読書ゼロ」の割合が急速に高まっているという。どうやらその背景にSNSなどの交信などで可処分時間が減っていることが背景にあるようだ。SNSでは文章は読むものの、本という物体に触れる機会が減ったことから単純な活字離れとも言えない。

○街に書店がない地方自治体も増加

文化庁は「国語に関する世論調査」の中で、1か月の読書の冊数を5年ごとに調べている。2023年度の調査では、1冊も読まないと答えた人の割合が62.6%に上昇した。2008年度以降の過去3回の調査はいずれも40％台後半だった。「読書ゼロ」の割合が近年急激に高まっている傾向にある。

社説では、この読書ゼロの要因が、SNSなどで情報機器を利用することが多くなり、情報機器を使わない可処分時間が減少しているからではないかと推測している。確かに本以外で活字を「読む」ことはあるが、情報機器の代わりに本のような物体に触れる機会が減っている。文化庁も単純な活字離れとは言えないと分析している。

また、SNSでは自分の考えに使い情報に囲まれやすいといった恐れが指摘される。現代社会でSNSは欠かせない存在になっているが、情報源の偏りを防ぐ意味でも読書には大きな意義があると、社説では指摘している。お気に入りの1冊を心ゆくまで楽しんだり、難しい本を読み通す達成感を味わえる。このような読書体験から得られることも多いだろう。

さらに本自体を見出せない事態にもなっている。書店の減少で、街に書店がない地方自治体も増加しているため、日本政府も支援プロジェクトを開始した。顧客をどのように呼び戻し、書店経営の採算が合う官民連携の知恵が必要であろう。🏬✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2024.10.7  日本経済新聞の記事「誰もが使いやすいオフィスへ：静かな半個室設置／光を調整可能に」から

多様性配慮のオフィスで仕事のモチベーションを上げる

コラムの著者は、コクヨが2023年大阪本社に開設した「ハウズ　パーク」などを例に、画一的なオフィス空間をあらゆる人にとって働きやすい場所に変えていこうとする動きについて解説している。

○オフィス環境を変えるにはコストや時間もかかる

コラムの著者が語るように、多様性や障害の有無でオフィスでの居住環境が違うことを意識してオフィス環境を改善する動きがあるという。

例えば、発達障害のある人が気分を落ち着かせられるようにと吸音効果の高い半個室を取り入れたり、室内の明るさを調整できるといった配慮があるオフィスは、障害のない人にも使いやすい面があることもわかってきたという。社員の交流を促す場として多様性配慮のオフィスに期待が高まっている。

コクヨの「ハウズ　パーク」には吸音パネルを使った「カームダウンエリア」がある。これは、同社の特例子会社、コクヨKハートで働く精神障害や発達障害のある社員が気分転換できるように設計されている。自席しか息抜きができなかった場所が、このエリアのおかげでゆったりと休憩できるという。このエリアは、障害のある社員らへの聞き取りやワークショップを通じて、同社にこれまでなかった視点を取り入れている。例えば、最初、通常は床付近に設置するコンセントを車椅子利用者でも使いやすいよう高い位置にした。しかし、利用が進むと、下肢障害をある人床付けのコンセントを使うのが一番便利だとわかったという。そこから、いろんな選択肢から選べる状況を配慮し、対話しながら使いやすい環境を更新することが大事であることがわかった。これが障害の有無に関わらず自然に垣根が越えた社員のコミュニケーションを促すことになった。

関電不動産開発が2023年に実施した調査では20代の社会人や学生の8割が「オフィス環境は仕事に影響がある」と答え、さらに4割がオフィス環境の良さは「仕事のモチベーションに影響する」と回答している。オフィス環境を重視するワーカーは増えている。しかし、オフィス環境を変えるにはコストや時間もかかる。オカムラの担当マネージャは「今ある設備を見渡し、本当に働きやすいかを働き手同士で話し合ってみることが、誰もが使いやすいオフィスづくりの第一歩」と指摘している。💡♿️👨👩🔍🏢💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2024.10.6  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ノーベル賞候補に挙がるAI、人材育成へ大学改革を」から

大学の大きな枠組みや研究室のあり方を見直す時期

コラムの著者 松田 省吾氏(日本経済新聞社)によれば、サイエンスの成果を讃えるノーベル賞で今人工知能（AI）技術が対象になるかが話題になっている。米GoogleのAI研究開発部門、グーグルディープマインドのデミス・ハサビス氏などの有力者の名前が上がっているという。これに対して日本国内の情報系の研究はどうなのかについて触れている。

○10年間国内大学で情報系の研究室は増加なし

松田氏によれば、ハサビス氏の功績は、タンパク質の立体構造を高精度で予測するAI「アルファフォールド」を開発した実績である。この構造解析で、病気の仕組みの解明や創薬などを解き明かすことができる。これまで分析に手間と時間が掛かったが、AIで高精度に予測できるようになり、創薬に関連する作業の効率向上につながった。

このような海外での実績のように科学の発展に貢献するAI技術を日本国内でも生み出せないのかというのが松田氏の問いである。その1つの動きとして慶應義塾大学がKDDIやソフトバンクなど9社と「慶応AIセンター」を9月に開設したことが挙げられる。このように産学連携はあるものの、一方で、アカデミアが時代に対応できているかは疑問だという。国立大学の情報系のある教授は「この10年、国立大学で情報系の研究室は全然増えていない」と指摘しているという。大学では研究科ごとに教員の数が決まっており、情報系の増員を求めても「医学部から席を取ってきて」などと相手にされないという。

国内のAI研究は、国内人材だけでは回らない。緩急期間や大学の有力な研究室では外国人比率が半分を超すところもあり、実態は多くが中国人だという。日本政府は経済安全保障を強化しているが、「中国から優秀な人材が採用できなくなったらどうなるのか」といった心配が現状の研究室だという。しかも、長期の経済低迷や円安によって、決して外国人研究者の待遇は海外に大きく見劣りしているという。

大学に改革が必要なのは間違いがない。時代に合わせて、大学の研究室の構成が柔軟に変わることが、日本国が目指すイノベーションの推進には欠かせないだろう。研究分野の多様性を維持しながら、硬直化も避けねばならないと松田氏は指摘している。🧬🩻💊👩‍🎓🎓💡🛠️🎸♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2024.10.5   日本経済新聞の記事「＜ゲームのトビラ＞『サウジにエンタメ都市』、eスポーツ中心地に」から

サウジアラビアの国家プロジェクト「キディャ・シティ」の狙い

コラムの著者 野安 ゆきお氏（ゲームライター）は、サウジアラビアで進んでいる巨大なゲームに関するプロジェクトを紹介している。9月26日〜29日に開催されたゲーム関係の見本市「東京ゲームショウ2024」で会場最大級の大型ブースで出展した「Qiddyya Gaming （キディャ・ゲーミング）」がその巨大プロジェクトの紹介である。

○中東文化を背景にしたゲームが誕生

野安氏によれば、巨大ブースでサウジアラビアが国家をあげて推進しているプロジェクト「キディャ・シティ」が紹介されていたという。エンターテイメント、スポーツ、そしてカルチャーをテーマに、遊びに特化した都市を、首都リアドの近くに新造する計画のプロジェクトである。

その規模はとてつもなく巨大で、東京23区の半分強で総面積360平方キロメートルである。モータースポーツのスピードウェー、ゴルフコース、さらに複数のテーマパークを建設し、2030年までに年間1000万人の観光客を誘致することを目指しているという。さらにこれだけの規模であれば大きな雇用が生まれ、60万人の居住者を見込んでいる。日本の大学を中核とした学研都市の大規模版である。特筆すばきは桁外れの規模のeスポーツ用アリーナの建設で、世界の中心となる可能性が高いという。

野安氏はゲームファンにとっては朗報で、歓迎したいという。しかもプレーヤーは全世界に広がっており、世界的にヒットを生み出せる企業は北米、欧州、日本を含む東アジア圏で偏っている。ここ中東で、ゲームを中心としたビジネスが発展し、若年層を刺激すれば、欧米や東アジアと異なった、中東文化を背景にする斬新なゲームが生まれる可能性が高いという。🎮👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇨🇳🇸🇦🇩🇪🇺🇸