2025.2.13  日本経済新聞の記事「社説：株式の魅力向上を促す会社法の改正に」から

海外企業のM&Aや従業員への株式報酬に道を開く

社説によれば、鈴木馨祐法務大臣が2月10日に法制審議会に会社法の見直しを諮問し、株式を使った海外企業のM&Aや従業員への株式報酬に道を開くことを検討している。さらに実質的な株主を把握しやすくする制度も整備する。今後の企業活動を支援する会社法改正を推し進めることを狙っているという。

○会社法改正の中心に自社株の魅力を高める議論がある

日本企業が成長の糧を得る有力な戦略として、海外展開によるM&Aなどがある。しかし、現状では自社株を対価とするM&Aは国内の企業を買収する場合に限られている。海外企業も対象に含めることにより、財力の乏しいスタートアップなども国際戦略を進めやすくなる。

人材戦略に株式を活用することも考えられる。現在は役員にしか認められていない自社株の無償交付を従業員向けにも広げれば、経営への参画意識を上げ、優秀な人材の獲得に役立つ。

自社株による買収では具体的な手続きや情報開示の制度を整える必要がある。株式の無償交付は現金による賃金払いとのバランスの管理も必要となる。さらに自社株をM&Aや報酬の手段として生かすには、自社株の魅力を高めることが大前提である。経営者は株主に成長戦略を語り、株式の値上がりや利益還元への期待を高める必要がある。

今回の法制審議会が実質株主の把握をとり上げるのも、名簿上の株主と実質的な株主が異なる場合があり、企業は効果的な情報発信が難しいことも起こる。さらに完全オンラインの株主総会を開催しやすくする規制緩和も検討されるという。経営の信頼を高めるために、企業はICTの力を有効に活用したいところだろう。🗼✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2025.2.12  日本経済新聞の記事「中外時評：ウクライナ終戦の予言の行方」から

ロシア正教会内で語られてきた不気味な予言

ロシアが2022年2月24日にウクライナ侵略を始めてから、もうすぐ丸3年となる。コラムの著者 石川 陽平氏（日本経済新聞社 論説委員）によれば、トランプ米大統領は、前バイデン政権によるロシアへの対応の不味さが、悲劇を生んだとしているが、果たしてそうなのか。

○トランプ政権の「力による平和」はプーチン露大統領の終戦への強い圧力になるか

石川氏によれば、バイデン前米大統領の対応の不味さはあったものの、仮にトランプ氏がロシアを抑止できても悲劇を回避できなかったのではないかと思わせるような不気味な予言が正教会内では以前からいくつも語られているという。

ロシア正教会幹部のチーホン師は2023年5月のインタビューで、

「1940年代から長老たちは戦争が起こると予言していた」

であったり、正教会系のイオナ長老は、2012年末に他界する前に

「大きな変動があり戦争が起きる」

と自らの死から1年後に変動が始まると語ったという。開戦後のパスハ（春の復活大祭）は2度の流血に、2度目は飢えにもなると語ったという。確かに不気味な予言が多いが、予言はともかく、戦争が不可避であったと考えられる根拠が3つあると石川氏は示している：

• ロシアの保守派は、ロシア人とウクライナ人を「一つの民族」とみなしている。東スラブの単一の民族は決して分離してはならないという狂信がある。
• ウクライナ人がロシアなど隣国の支配から解放されたいとの悲願があること。
• これらの各ナショナリズムの衝突が、米欧とロシアの勢力争いが重なった。

戦況で優位なロシアは停戦交渉を急がないとの見方もある。だが、ウクライナに多大な被害をもたらした事実からは目を背けるべきではない。「力による平和」も目指すトランプ新政権は、今こそ、プーチン氏に強い終戦への圧力をかけてほしいところである。🩻🚑💉🩺👦👶💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸🇺🇦🇷🇺🇪🇺

2025.2.10  日本経済新聞の記事「現場主義がいいんだよ、松重豊『劇映画 孤独のグルメ』を語る」から

監督・脚本・主演の３役を務め、国境を越え人気

コラムの著者でインタビュアーである 佐藤 洋輔氏(日本経済新聞社)はテレビ東京の人気ドラマを映画化した「劇映画 孤独のグルメ」の監督・脚本・主演の３役を務めた松重豊（62）に撮影のエピソードを聴いている。

○監督志望を断念して役者の道へ

「孤独のグルメ」は久住昌之と谷口ジローによる同名漫画が原作である。松重豊が演じる輸入雑貨業者でグルメの井之頭五郎が仕事の出先で胃袋を満たす姿を描く。2012年のシーズン1から、これまで10シーズンが放送された。初の映画版が今全国公開中である。

松重豊は、東京・下北沢の中華料理店で一緒にアルバイトしていた甲本ヒロト（ザ・クロマニヨンズ）を主役に自主映画を制作したが、資金不足で頓挫した。監督志望を断念して役者の道へ進んだ。松重自身、映画への思い入れは深い。役者生活は40年を超えた。「どんな演技をしていても、そこからは俳優自身の人間性が見えてくる」という持論を展開している。内田有紀、磯村勇斗ら共演者は「いずれも人間的に尊敬するひとたち。ラブレターを書くように出演をお願いした」と松重は振り返っている。

撮影前にあらかじめ想定して書かれたセリフより、現場での実感を重視する。そんなライブ感覚を生かした映像である。

13年にわたって続くシリーズの人気は国境を越えて東アジアにも波及している。🥟🍜🍽️📱🏠🏢🔥🌳🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇰🇷

2025.2.9  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞MEMS、車・スマホで重要に、事業につなぐ支援を」から

成長分野といえるのに日本国内では力を発揮できていない

コラムの著者 永田 好生氏(日本経済新聞社)によれば、自動車の電動化やスマートフォンに欠かせない、半導体でつくる特殊な部品であるMEMS（メムス、微小電子機械機械システム）である。永田氏によれば、世界でナノテクノロジーが隆盛であった2000年ごろ、日本が高い競争力を持つ分野であった。日本国内で半導体素子への投資が再び注目される中、MEMS分野も盛り上がっても良さそうだが、状況はそうではないという。永田氏はその背景について言及している。

○研究開発と事業をうまく繋ぐ仕組みづくりが必要

MEMSは半導体チップの上にセンサーや電子回路、微小駆動装置と言える「アクチュエーター」を搭載し、集積化している。1970年代より日米欧で基礎研究が始まり、およそ30年を経て実用化された経緯がある。実用化は自動車の電動化やスマートフォンの登場で重要性を一気に高めた。

MEMS圧力センサーは血圧計に、MEMSミラーはプロジェクターに組み込まれている。ただ、使い個数は圧倒的に自動車やスマートフォンの方が多い。

MEMS分野でトップリーダーであった日本企業であったが、2015年から減少し、シェアも13.8%まで低下して、半導体メモリや論理回路ほどではないが、競争力の低下は否めない。成長分野であるにも関わらず、日本は力を十分に発揮できていないと、「MEMSパークコンソーシアム設立20周年記念シンポジウム」で嘆きの声があったという。業界トップのドイツ　ボッシュは独政府の支援を受けてMEMSを強化している。日本もMEMSに目を向けてもらう努力と、研究開発と事業をうまく繋ぐ仕組みづくりを促進すべきであろう。📱🏠🏢🔥🌳🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇩🇪🇨🇳

2025.2.9  日本経済新聞の記事「社説：トランプ氏に信頼高める行動促せ」から

防衛力強化は主体的に

社説は日米首脳会談で、まず石破茂首相の日本側の立場で米国のトランプ政権がどこまで信頼できるかについてはある程度不安を拭うことはできたとしている。さらに、石破首相はトランプ米大統領から同盟強化はもちろん、世界の安定に寄与するよう大統領の責任ある行動を引き出す必要があるという。

○国際協調の重要性を説くべき

ウクライナ戦争や中東危機など国際秩序はゆらき、世界は歴史的転換点にあるという。しかし、トランプ米大統領は国際ルールを無視した言動で混乱を増幅させ、米国への信頼も揺らいでいるという。今回の日米首脳会談はその共同記者会見で、社説によれば、「米国の抑止力、能力で同盟国を100％守る」と明言したという。歴代の米大統領が当然視してきた同盟の基本的原則を、カナダなど同盟国さえ威圧してきたトランプ氏と改めて確認する意義が大きい。

もっとも防衛に関しては、自助努力を石破首相は2027年度にGDP比で2％に増やす取り組みをトランプ米大統領に説明した。あくまでも増額は米国に言われたからではなく、自ら判断すべきものだという姿勢で臨んでいる。また、自由で開かれたインド太平洋の堅持を確認できたことも大きい。

一方、トランプ氏の米国第一主義として関税で自らの要求を押し通す手法は中国の経済的威圧と何ら変わらない。保護主義は米国も打撃を受けることを肝に命じる必要があろう。

米国なしで、世界的な諸問題の解決を行えないことから、米国を国際協調に繋ぎ止めるのも日本の役割であろう。🗼✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸