2025.3.4  日本経済新聞の記事「社説：選挙の自由と公正を守る柔軟な制度に」から

民主主義の基盤である公正で自由な選挙をどう守り、有益な規制を考えるか

海外を含め選挙を基盤とした民主主義の危機が叫ばれている。こういった中で、日本として公正で自由な選挙を現代にあった形態で進めるべきであろう。社説によれば、規制すべき行為と認めるべき選挙運動を時代に合わせて見極め、メリハリのある規制になるよう、柔軟で不断の見直しが必要だという。

◯公職選挙法は金権選挙の排除には厳格であるが、SNS規制のあり方など柔軟な改善が必要

社説によれば、現国会で与野党は公職選挙法を改正し、選挙ポスターの品位を保つ規定を盛り込むという。これだけの規制ではなく、選挙関係の多くの課題に対処した第一歩に過ぎない。

他候補の当選を目的に立候補する「2馬力」選挙をはじめ、SNSで再生回数を増やして収益を上げるために選挙情報を投稿したり、対立候補をおとしめようと偽情報を流したりする行為に対する対策は未だ議論中である。また、選挙でのSNS規制は、表現の自由とのバランスがある。さらに、有権者の政治参加を促進する観点からも一概に制限をすることも慎重に考えねばならない。選挙本来の目的から外れる行為に関しては制限を一定に設ける必要があるだろう。

今や、SNS活用が一般的になってきたことから、選挙期間中は選挙に関連した収益目的の投稿への報酬を停止したり、偽情報の削除で運営事業者の責任を厳格にする提案もあろう。選挙カーや車上運動員のように一定の選挙費用をSNSの運営費でも認めるべきかもしれない。特に地方選挙では、連呼は共感を得られないとして選挙カーを使わずに、SNS主体の選挙運動も増えている。

公職選挙法は金権選挙の排除には厳格であるが、SNS規制のあり方などは試行錯誤の段階である。時代遅れの規制の見直しを進め、現在の選挙運動の実態に合わせて柔軟に改善すべきと社説では主張している。🗳️✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2025.3.6   日本経済新聞の記事「グローバルオピニオン：技術革新の担い手育成、今こそ」から

HECでは「考える」「教育する」「行動する」を重視

コラムの著者 インゲ・ケルクロ・デヴィフ氏（仏HEC経営大学院 イノベーション＆アントレプレナーシップ研究所上級エクゼクティブ・ディレクター）によれば、産業競争力を強化するには生産性の向上とイノベーションが必要だという。今は何もしないという選択肢はないという。産業再興のチャンスでもあり、担い手の育成が欠かせない。

◯気候、AI・機械学習、CO2の除去、宇宙、次世代コンピューティングを事業化を加速するテーマに選定

デヴィフ氏によれば、HECではディープテック（先端技術）はビジネススクールだけでは取り扱えないため、理工学科学校（エコール・ポリテクニーク）と共同で修士コースを設定し、「考える」、「教育する」さらに「行動する」を重視しているという。

特に、気候、AI・機械学習、CO2の除去、宇宙、次世代コンピューティングにはアクセラレーション・プログラム（事業化加速プログラム）を設置し、成功率を上げているという。

技術の進展は高速で、応用法も変化がはげしい。だが、起業への道筋や基本的な方法論は変わってはいないという。事業の立ち上げだけでなく、規模の拡大まで想定し戦略を立てる。その際、「実践を通じて学ぶ」姿勢も重要である。製品やサービスの試作や試行、失敗時の対応策などを実地に即して考えさせる教育も行う。その結果は年間500以上のスタートアップ企業が誕生し、3年後の事業継続率は約85％だという。13社がユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）に達した。

近年の若年層の意識も大きく変わってきたという。これまで金融機関やコンサルティング会社への就職希望者が多かったが、HECの卒業生の約25％が最初から起業家を目指している。🪚💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇫🇷

2025.3.5  日本経済新聞の記事「FINANCIAL TIMES：AI学習、素材への対価は」から

かつてのナップスター事件と異なり大企業が違法にIPを違法に利用

コラムの著者 ジョン・ソーンヒル氏(FINANCIAL TIMES イノベーション・エディター)によれば、英国を代表する女性ミュージシャンのアニー・レノックスやケイト・ブッシュなど100人を超えるアーティストが2月下旬、音のない（サイレント）アルバムの公開を支援したという。いわゆる曲に入っておらず、スタジオの雑音しかしない。この無音の抗議は大手テック企業による無断の作品利用に対するものである。日本新聞協会も2024年、AI企業による「報道機関の努力へのタダ乗り（フリーライド）が許容されるべきでない」との声明を発表している。

○抗議は新技術に関係法令の整備が追いついていない場合の典型

ソーンヒル氏によれば、抗議は新技術に関係法令の整備が追いついていない場合の典型であるという。巨大テック企業が自社の生成AIモデルの学習用にインターネットの中から素材データをかき集め、詩や画像、音楽、動画の模造品を次々に発信するようになった。このような状況を著作権法が制定された当時は夢想だにしなかった。模造品があまりに巧妙な出来なので受け手側は本物だと受け取ってしまう。しかし、いかなる人でも団体でも他人の知的財産（IP）から利益を得るべきではない。これは不可侵であると、ソーンヒル氏は強調する。

英国に限らずどの国も芸術や音楽、広告、デザインなどの価値創造産業は自国の経済には極めて重要であろう。ただ、この不可侵のIPを実社会にどう落とし込むか、AI時代に合うように著作権法をどう変えるかに諸国も苦慮している。

また、コンテンツクリエーターがIPによって収益が安定的に確保できる新規の経済モデルが必要であるのも課題である。これに対して幾つかのスタートアップが挑戦して試行している：

• 米プロラタAI：質問回答エンジンの回答でコンテンツが使われる度にAI企業への収益の一部を制作者が受け取れる仕組みを作っている
• 米トールビット：法的に不確実性を減らすために、コンテンツ使用料がAI ボットやデータ収集ツールからWEBサイトに直接支払われる仕組みをとっている
• 英ヒューマン・ネーティブ：AI企業がコンテンツ制作者からデータのライセンス供与を受けられるような仲介市場を構築している

似たようなことが2000年、音楽共有サービス、ナップスターなどを消費者が使って音楽データを違法に共有した事件があった。著作権を顧みない楽曲のコピーや販売が急増し、レコード業界は大打撃を受けた。だが現代は当時と違って、コンテンツを違法に使用するのは個人やグループではなく、巨大で、れっきとしたロビー活動を行う企業であるという差がある。👩‍🎤♪🎧📺💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇬🇧🇺🇸

2025.3.4   日本経済新聞の記事「Deep Insight：DEIの本質は『全員経営』」から

「全能」のつもりで独断専行に走るリーダーより「全員」の力を結集できるリーダーを

王冠とチェーンソー。現在の米政権の性質をこれほど端的に表したものはないという。コラムの著者 村山 恵一氏（日本経済新聞社 コメンテーター）によれば、トランプ大統領は2月19日、自身のSNSに「王様万歳」と投稿、ホワイトハウスの公式Xには王冠をかぶる自らのイラストを公開した。翌日、政府効率化省を率いるイーロン・マスク氏は政治集会で「官僚主義を切り崩す」とチェーンソーを振り回したという。世界史の流れを決める大国トップと、世界屈指の実業家。「私は全能」をそのまま政権の動ききなっている。そこで、逆のDEIを軸に据えた経営は時代に合っていないのか。

◯DEIは的外れに理想論ではなく、グローバルでの存在感向上の源泉

村山氏によれば、トランプ政権は「反」DEI（多様性、公平性、包摂性）の方針で進み、産業界に同調を求めている。自分の考えや力を絶対視するリーダーにとっては他者に思いを致すDEIは「邪魔な縛り」、「過剰な配慮」と映るようである。

誰もが集い、存分に才能を発揮する機会があり、恩恵は全体に及ぶというのが、村山氏はDEIの本質と捉えたいという。さらに、社会的、倫理的に正しいからDEIを実践している訳ではなく、伸びる経営には必須であると村山氏は語っている。

「全能」のつもりで独断専行に走るリーダーより「全員」の力を結集できるリーダーを考えるのが、時代の要請ではないのだろうか。

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2025.3.3  日本経済新聞の記事「社説：取り調べの録音・録画拡大を」から

日本弁護士連合会も録音・録画を支援

社説によれば、検察トップの畝本直美検事総長が取り調べの録音・録画（可視化）の対象を広げる方針を示した。これは、検事による取り調べ中の威圧や供述の誘導といった問題行動への対策だという。密室内の状況を記録することで、不正な取り調べ対策を行う。警察を含め、対象となる事件を拡大しなければならないと主張している。

◯被疑者を威圧したり、侮辱することは重大な人権侵害

社説によれば、取り調べの録音・録画（可視化）は裁判員裁判の導入や大阪地方検察特捜部による証拠改竄事件を契機として導入が進んだ。2019年、刑事訴訟法がこの内容に沿って改正され、取り調べの録音・録画（可視化）は義務化された。

ただ、法律で義務付けの対象となるのは、裁判員裁判対象事件や検察独自捜査の事件に限られ、全事件の3%にすぎないという。警察はさらに消極的なのが現状である。

そもそも、対象となる事件の基準がなく、捜査機関内部には「真相解明の支障」になるとして反発の声もあるという。供述の任意性や信用性を客観的に証明する記録は捜査機関にとっても有益であることなどから、日本弁護士連合会などは、全事件・全過程の録音・録画を求めている。

被疑者を威圧したり、侮辱することは重大な人権侵害であり、冤罪の温床にもなる。さらに、刑事司法の信頼を下げることにもなりかねない。その意識を捜査機関の検事、警察官の自覚を求められよう。👮✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵