2025.2.6   日本経済新聞の記事「Deep Insight：令和いまだに『ミニ昭和』」から

合理性と生活の楽しさを両立する「シン・浜ちゃん社会」への転換

コラムの著者 中村 直文氏（日本経済新聞社 編集委員）によれば、1990年11月の日本経済新聞1面企画「日本人と会社」に「『浜ちゃん』はどこにという見出しがあるという。浜ちゃんはロングセラー漫画「釣りバカ日誌」の主人公である。仕事より釣りが好きで、マイペースな会社員生活を送る。話題になったのは当時、「24時間戦えますか」に代表されるモーレツ・サラリーマンに対する異質なヒーローとして注目されたことである。だが、令和では「今や1億人、浜ちゃん状態」で、古い経済体質のまま、縮小し、労働時間だけが減った「ミニ昭和」だという。

○教育・産業複合体の根は深い

中村氏によれば、今年は「昭和100年」と言われ、昭和ネタには事欠かないが、右肩上がりの昭和から時代は様変わりした。その典型が、「浜ちゃん急増」だという。

小黒一正教授（法政大学）によれば「2019年の平均労働時間が1990年と変わらなかった場合、1人あたりの実質GDPは米国、英国、ドイツなどを上回る」という。潜在力はあり、日本人が本気になれば、新しい富を獲得できるというのが小黒教授の真意であるが、労働時間の減少が経済力低下につながったとも読める。

また、働きがいも弱まった。博報堂生活総合研究所によれば、「働くことの低温化が進み、約30年前に比べて仕事が好きとか、給料以上に働いているとかいう生活者の意識が軒並み低下している」という。

労働時間が減り仕事への意欲も低下した上に、経済のサービス化や低価格競争などで生産性が上がらない以上、経済が停滞するのは常識だという。昭和型経済モデルからの質的転換ができなかったところがしくじりだろう。一般的に日本経済の停滞はバブル崩壊と言われるが、中国の工業化とICTという2つの流れに日本経済が対応できなかったことだという。

与えられた問題をこなす正解への競争はキャッチアップ型で、1980年から1990年以降、日本の受験は過熱しているが、北欧など諸国は、その頃に創造性と共感性を育む教育大勢に舵をきった。経済がモノからコトに移行する中、ビジネスも「正解探し」から「社会の問題発見・解決型」に向いた人材の育成が欠かせない。だが、教育・産業複合体の根は深く、わかっていてもやめ方自体がわからないの実情である。そのヒントとして、「シン・浜ちゃん」の時代には、合理性と生活の楽しさを両立したものになるだろうと、中村氏は予想している。📱💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇳🇴🇫🇮🇸🇪

2025.2.2  日本経済新聞の記事「＜直言＞『ハック』で揺らせ、世界の頭脳」から

「知識を持つだけでなく、手を使って驚くべきことをしたい」という気持ちがハックの背景

コラムではサリー・コーンブルース氏（米マサチューセッツ工科大学（MIT）学長）にインタビューを行い、多くのイノベーションや起業家を生んできたMIT流教育の要諦を聞き出している。

○「ハック」というイタズラ文化が創造力の原点

コーンブルース氏によれば、MITは卓越性にあふれ、世界中から最も優れた教員と学生を引き寄せることに注力している。学問分野を超えた連携や融合にも熱心。多くの現代社会の問題は非常に複雑で一つの視点では解決できない。そこで、学生の97％はSTEM（科学・技術・工学・数学）分野を専攻しつつ、様々な分野を学んでいるという。こうした多様な視点が卓越性を生むという。

独特なことは実践的な習慣である。モットーが「頭脳と手」で、いまは「心」も加えたが、学生は問題を見つけると知識と技術を駆使して解決に挑んでいく。ハックも「知識を持つだけでなく、手を使って驚くべきことを行いたい」という気持ちを生むことである。

だが、インタビュアーは疑問をもった。「常に発見を追求し、挑戦を恐れない学生を育てたいという大学は多いのだが、日本では進んでいないのは、MITの学生がとりわけ優秀だからではないのか」と。コーンブルース氏は、それはMITだけでなく他大学でも可能だという。起業や社会貢献、NPOや地域との連携で体験的活動をすることは他大学でも始まっていると語る。

MITは実力主義の大学である。だが、コーンブルース氏はエリートが「排他的」を意味せず、むしろ門戸を開いて、入ってきた誰もが成功できるように努力しているという。「最も重要なことは、自らの価値観に忠実であることで、卓越性を保ちつつ学生に生産的な対話をするように教示したい」とコーンブルース氏は語っている。⚡️💡🎓🚑💉🩺👦👶💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸

2025.2.2  日本経済新聞の記事「チャートは語る：『スマイル』も安いニッポン」から

日本経済全体で労働者の取り分が少ない構造的問題

国際的な物価指標として知られている外食大手マクドナルドのビッグマックを元にした分析がある。日本の賃金水準が低いことがこの分析で分かったという。コラムの著者 真鍋和也氏(日本経済新聞社)によれば、店舗で1時間働いて買えるのは日本では2.2個で、米国や英国の2.5個以上に比べ見劣りしているという。

○時給＝ビッグマック２．２個、米欧に賃上げ見劣り

コラムによれば、値上げほど賃上げが進まず、5年前に比べて、0.2個減ったという。「スマイル」（マクドナルドのジョーク）の安さは経済全体で労働者への分配が少ない構造的な問題も浮き彫りにした。

さらにドル建てで時給を見るとアジア勢が日本を逆転している。

2024年7月時点のビッグマック価格を見ると、日本は3.2ドル（480円）だった。5ドル台の英米より5割近く安い。実は、値段だけ見ても割安かどうかはわからない。求人検索サービスのインディードのデータと付き合わせると、時給の中央値1047円で買えるのは2.2個のみ。オーストラリアなら3.9個、スイスなら3.4個、英国では2.6個、米国では2.5個である。ドイツやフランスなどEU圏5ヶ国平均2.5個であった。

マクロデータの分析では、賃上げの余地があることを示している。また、OECDの景況感指数は米欧では消費者と企業が拮抗してきたが、日本では企業の方が未だ高い。稼ぎの分配が企業側に偏っていることが示されている。

ビッグマックの購買力でみた賃金水準は日本の立ち位置を示している。日本政府や日本銀行が目指す「賃金と物価の好循環」へはまだ程遠いと言わざるを得ない。🍔🏢🔥🌳🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸🇯🇵🇩🇪🇫🇷🇬🇧🇦🇺🇨🇭

2025.1.31  日本経済新聞の記事「社説：中国発AIの波及と実力を見極めたい」から

コストを抑制し高性能なAIとの発表だが競争原理の変化と権利侵害の疑惑も

社説によれば、中国の金融業界出身の梁文鋒氏が2023年に設立したスタートアップ、ディープシークが米中で話題になっているという。同社は、1月20日に最新のAI基盤モデルを発表、先行する米オープンAIに匹敵する性能を実現したと主張している。さらに開発コストを抑え、高性能な半導体を使わずに機能向上を行なってると報じている。コラムは渦中のディープシークについて分析している。

○コスト低減は同社のみならず多くの関心を集めている。

社説によれば、中国のAI開発企業、ディープシークがICT業界や株式市場で波紋を広げているという。コストを低減し、性能は高い生成AIを開発したと発表し、開発競争の前提が大きく変わるとして、注目されている。

コスト削減はこれまで高価な最先端半導体を大量に使い、多くのデータを読み込ませ機械学習させるのが一般的であった。だが、資金力が限られ、最新の半導体の利用に制限がある中国のスタートアップが技術を高めたとあると、これまでの前提が崩れることになり、AI向け半導体大手の米エヌビディアの株価が急落した。

ディープシークに対しては米オープンAIの技術を不正に利用し、情報保護の体制も不備があるといった指摘が出ている。注目すべきはコスト削減をしたという技術である。ディープシークの発表では、誰でも自由に使えるオープンソースの基盤モデルを活用することにより、研究開発費を抑制したとしている。こうした取り組みは生成AIの課題である電力使用量の抑制にもつながる。コスト削減の技術は同社に限らず、今後多くの企業が挑戦してくる領域でもある。

中国に対する向き合い方も再考の余地がある。ディープシークの動きが、中国への最先端半導体の供給を制限することで開発の遅延をおこすことにはならなかったことを意味する。日米は、中国への技術封じ込めの戦略を安全保障の面からも再考しなければならない。✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸🇨🇳

2025.1.29  日本経済新聞の記事「FINANCIAL TIMES：沈黙するリベラル派」から

勝てる候補を選ばなかった民主党がトランプ氏が危険であるという評価をかえって疑わせた

コラムの著者 ジャナン・ガネッシュ氏(FINANCIAL TIMES インターナショナル・ポリティクス・コメンテーター)は、米新トランプ政権後のリベラル派の動きについて考察し、今回の選挙戦の敗因について民主党の候補者選びなどについて言及している。

○米大統領選挙後のカリフォルニア州のムードが変わった

ガネッシュ氏によれば、同州のウエストハリウッド地区の街角に落書きされるトランプ大統領批判ですら、数が減り、手緩くなったという。8年前は「レジスタンス（抵抗運動）」の象徴がこの有り様になった。リベラル派は諦め、話題に飽き、自業自得だと考えるようになったという。時折、ドナルド・トランプ氏が規制緩和を推し進める中で経済がどうなるのか好奇心で見ているといった行動だという。つまり、リベラル派はみんな肩をすくめている。ただ、ガネッシュ氏は、リベラル派に度を越した落ち込みはいけないという。選挙結果を受け止めるリベラル派の健全な態度は良いが、トランプ政権2期目が大して悪いものにはなるまいと期待しているように感じられる。それは、ガネッシュ氏が避けたいところであるという。

デモや政治運動を通して民主党が得られるものがないはすでにわかっている。自己満足が悪だとすれば、卑屈な自己不信も同様だという。24年の米大統領選挙からリベラル派が学んだ、あるいは学ぶべきだった教訓は、「無駄な候補を選ばない」という点に尽きるという。勝てる候補を選ばなかったことが、ドナルド・トランプ氏が危険だという評価を疑う大袈裟な事態にまで発展してしまったように見える。🐘📺💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸