2025.5.12  日本経済新聞の記事「令和なコトバ：チンゲンサイ」から

職場用語に野菜ファミリー

コラムの著者 福光 恵氏(ライター)によれば、新人時代に聞きなれない変わったビジネス用語が上司の口から出てきたという。それがホウレンソウで、報告・連絡・相談の一部をとった部下が上司にすべき心得であったという。現代の若手が聞くととてもへんなビジネス用語であるが、福光氏の新人時代からやはり「ヘンな」ものであった。そのホウレンソウが野菜ファミリーとして進化しているというのである。

○昔より押し付けない、ポストホウレンソウ

福光氏によれば、いまだに本家「ホウレンソウ」も使われるが、会社で覚えておくといい、いわばホウレンソウファミリーに進化しているという。その1つが「チンゲンサイ」。白菜などと同じアブラナ科の中華野菜。ホウレンソウよりは薄味である。

「チンゲンサイ」の用法も味覚と同様に、ホウレンソウ（報連相）のように部下に強要しないもので、チン＝沈黙する、ゲン＝限界までは言わない、サイ＝最後まで我慢を意味している。上司が部下に「チンゲンサイになってない？大丈夫？」と気遣い、部下との人間関係が赤信号が点灯しているから気をつけるべきという合図になっているという。

逆に上司の心得として野菜ファミリーで「オヒタシ」というのがある。

• オ：怒らないで
• ヒ：否定せず
• タ：助けの手を差し伸べ
• シ：指示をする

といったものである。これは上司がホウレンソウを勧めた後のフォローとしての心得だという。ホウレンソウに引っ掛けた秀逸なビジネス用語で、福光氏は感心している。🥬🧠🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.5.10   日本経済新聞の記事「Deep_Insight：スタバと日本再評価論の是非」から

ウィーブが日本経済を救う？！

コラムの著者 中村 直文氏（日本経済新聞社編集委員）によれば、欧州で活躍しているオーケストラ指揮者の吉田裕史氏の逸話を取り上げ、最近の日本再評価について語っている。

◯日本への悲観論や否定論も根強い

中村氏によれば、吉田氏はイタリアのボローニャやウクライナのオデーサなどで活躍しているが、日本についての質問を数多く受けるという。ブルガリアでは、演奏会後に演目の質問から「日本人の勤勉さとは」「日本の教育内容とは」といった内容に変わったという。イタリアでは「日本車が故障しないのはなぜ」「根回しとは何か」などであるという。同氏によれば「いささか過剰ながら、日本への関心がこれまで以上に高まっているのは間違いない」と語っている。

1990年代から失われた30年と呼ばれ、相変わらず日本への悲観論や否定論も根強い。少子高齢化や経済力の低下は事実で、先行きの悲観論は消えない。一方、海外では諸外国の関心の高まりや最近のビジネス関連の書籍を見ると、日本への再評価が高まっているという。経営コンサルタントの専門家によれば「米国の地政学配慮から日本は勝ち組に入る。人口減から不可逆的な脱デフレーションが進んでいる」と論じているものもある。さらに「ウィーブが日本を救う」（日経BP社刊）という本によれば、”ウェーブ”と呼ぶ日本好きの外国人が、日本に新しい価値を見出し、直接投資の場として注目しているという。

背景にはインバウンド需要やSNSによる日本の文化情報の拡散が寄与しているという。社会的課題を抱くのはどの国も同じであるが、日本は国内の分断や対立、格差などが相対的に少なく、比較的安定しているからだという。

さらに、諸外国との思考性が異なるところもあると言う。それは周囲の気持ちを時に過剰なくらい推し量る志向で、日本国内の教育や受験に表れており、社会の安定のために「共感」を重視してきた価値観があるという。共感重視の論理のマイナス面は企業経営において忖度や身内主義に陥ることである。だが、顧客の立場に立つきめ細かい商品開発や従業員を大切にする組織風土に共感重視の論理は向いていると言う。

日本の価値が海外を中心に再発見されているのは確かであるが、発信力は弱い。これを克服すれば物量では勝てないかもしれないが、多様性の勝負なら勝てる可能性があるかもしれない。📈📉💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇺🇦🇮🇹

2025.5.4  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ 核融合発電の実用化視界に」から

日本の産業結集に期待

コラムの著者 吉川 和輝氏(日本経済新聞社 客員編集委員)によれば、「夢のエネルギー」と言われてきた核融合発電を実現化することが国内外のスタートアップや企業、研究機関での研究開発の成果で目処が立ってきたという。日本はこの分野で出遅れ感があったが、2030年代の発電実証を目指した民間主導のプロジェクトがスタートしている。

○日本の産業界には核融合産業のサプライチェーンをつくるポテンシャルがある

核融合発電は、重水素や三重水素（トリチウム）などを燃料とし、超高温度のプラズマ状態で原子核を融合させ、その際に出る膨大なエネルギーを利用するものである。発電など核融合の平和利用を目指した研究は第2次世界大戦後、各国で本格化して、日米欧やロシア、中国など7カ国・地域が参加する国際熱核融合実験炉（ITER）がフランスで建築中である。

吉川氏によれば、これまでの実用化への道は平坦ではなかったという。過去実現性に関しては何度となく先送りされ、2024年にはITERの運転開始時期の延期も決まった状態である。だが、ここ数年、北米や欧州で核融合発電の早期事業化を計画するスタートアップが次々と登場してきた。実用化への期待が今高まっている。

日本でも京都大学発のスタートアップである京都フュージョニアリング（東京都大田区）は注目されている。2030年代の核融合発電実証を目指すプロジェクト「FAST」を2024年11月を同社が発表した。FASTには大学の核融合研究者や、プラントメーカーなどが賛同し、国内で建設予定地を確保してから2〜3年後を目処にプラント建設を始める。現在の目標は、2万世帯分に相当する1万キロワットの電力を15分間連続で発生させることである。

京都フュージョニアリングは2019年に創業し、核融合発電の事業化に不可欠な燃料供給やエネルギーの取り出しに関わる技術を提供している。また、米国のMIT発のスタートアップ、コモンウェルス・フュージョン・システムズ（CFS）の核融合炉を小型化するための高温超電導線材を日本のフジクラが供給するといった、日本企業には核融合産業のサプライチェーンを作るポテンシャルがあるという。☀️🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇫🇷🇩🇪🇷🇺🇨🇳

2025.4.28  日本経済新聞の記事「社説：証券口座乗っ取り対策を急げ」から

背後に犯罪集団が存在か

社説によれば、株式売買などの取引を行う証券口座が乗っ取られ、勝手に売買される被害が急増していると言う。口座乗っ取りによる不正アクセスは楽天証券や野村證券など少なくとも8社で確認されている。金融庁の調査では4月16日までの約3ヶ月で発生した不正取引は1454件、売買額は合計954億円に上っている。

◯不正対策には「多要素認証」が有効とされている

不正アクセスの手口は、電子メールなどで偽サイトに誘い込んでIDやパスワードを入力させる「フィッシング」や悪意のあるプログラムで口座情報を盗み、本人に成りすまして株式の売買をするという。背後には犯罪集団が存在するようで、自分たちは安値で株式を仕込み、乗っ取られた口座で買い注文を出して株価を釣り上げ、売り抜ける手法をとっているらしい。

これに対して、複数の手段を使って本人確認を行う「多要素認証」が有効とされる。しかし、証券会社が多要素認証を準備していても、証券口座を持つ投資家側の設定が任意で、セキュリティーレベルが低い口座が多かったという。

日本証券業協会は会員の58社が多要素認証を原則必須化すると発表した。だが、実施時期や具体策は個々の証券会社に委ねると言うものである。社説では、最善の手立てで早急に対策を打つべきだとしている。巧妙化する不正アクセスに対して、対策を常に更新し続ける必要もあろう！👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2025.4.28  日本経済新聞の記事「「FINANCIAL_TIMES：揺らぐ北極圏の多国間主義」から

法的に万全であっても政治的に不安定である北極圏を巡る諸国

コラムの著者 スマーティン・サンブー氏(FINANCIAL TIMES ヨーロピアン・エコノミクス・コメンテーター)によると、北極海は地球温暖化の影響で、海上航路のアクセスが容易となり、資源探査も容易になることから天然資源の確保が容易になる。その上、ロシアや米国の政権による慎重な統治体制が消え去ろうとしている中では地政学的に注目を集める地域となってきた。

○温暖化で天然資源と海上航路へのアクセスが改善している北極圏

サンブー氏によれば、北極圏を巡る権益の争奪戦は整いつつあると言う。外交的な緊張が高まっている他に、地球温暖化の影響で、海上航路のアクセスが容易となり、資源探査も容易になることから天然資源の確保が容易になる。このため、権益拡大に動く国や、それを食い止めようとする国が増えているという。

サンブー氏は、最も差し迫った地政学的リスクは軍事紛争ではなく、北極圏の統治方法を巡る国際的合意が揺らいでいることであると見ている。これは、北極圏関係5カ国の中で大国の米国とロシアの責任であると言う。トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの獲得に意欲を示したことは、北極圏における国際法の不可侵に疑念を生じさせた。ロシア（とその前身であるソビエト連邦）はノルウェーによる「スバールバル条約」の順守に関して、繰り返し難癖をつけてきた歴史がある。この条約は、北極圏にあるスバールバル諸島の主権をノルウェーに認める一方で、条約加盟国の国民に居住や一定の商業活動を等しく認めるものである。

北極圏に面する5カ国、ノルウェー、デンマーク、カナダ、米国そしてロシアで、ロシア以外はNATO加盟国となっている。実質的には北極圏を広い面積を統治するのが、ノルウェーとデンマークで、その主権は法的には完全であるが、政治的には不安定で安全保障を脅かされかねない。両国は国際法に頼るだけでなく、自国の主権を政治的に強化しなければならない。そのためにも両国は北極圏内のそれぞれの領土に資源を投じなければならない。これまでの北極圏における環境と資源の視点をさらに地政学的リスクに押し上げ、安全保障面に訴えてNATOやEU諸国の利益を図るべきだとサンブー氏は主張している。🏢🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇳🇴🇩🇰🇨🇦🇺🇸🇷🇺🇪🇺