2022.11.9  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：ASEANとの技術連携の深化を」から

研究開発拠点の活動をアンケートと特許出願の状況で解析

コラムの著者 近藤正幸氏（開志専門職大学学長特命補佐・教授）は、前回に引き続き、東南アジア圏に注目し日本との関係について考察している。

◯投資と技術活動がASEAN諸国と良好な関係で進展

　近藤教授によると、日本企業の多くは成長が著しいアジア市場を重視しており、とりわけ東南アジア諸国連合（ASEAN）は投資も技術開発活動も進んでいるという。

まずASEAN諸国への投資は、財務省の統計を参考にしてみよう。2019年における日本のASEANへの直接投資は3兆7334億円と、同年の中国への直接投資額1兆3561億円の3倍にもなっている。研究開発面では日本貿易振興機構（JETRO）の「2019年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」を紐解いてみる。日本企業の海外研究開発拠点の所在国は以下のようになっている：

• タイ、ベトナム、シンガポール、インドネシア

さらに「現地市場向けの仕様変更」を目的に今後拡大したい海外研究拠点は：

• タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア、シンガポール

となっている。これらの国への特許出願を特許庁の「令和3年度特許出願動向調査報告書-マクロ調査-」では、日本が占める割合を見ると次のような状況である：

• タイ：69.3%
• ベトナム：28.3%（中国の35.6%に次ぐ）
• マレーシア：28%（日本は首位）
• インドネシア：同国の37.8%に次ぐ17.3%

と日本企業は各国で自社の技術を活用した事業活動が活発であることを示している。

次に、近藤教授は、ASEANの技術者を活用して特許をどのくらい生み出しているかを、世界知的所有権機構（WIPO）の特許出願データベースで見てみる。日本企業が出願人となっている特許の割合をみると何も2019年時点で次のようになった：

• インドネシア：20%
• タイ：14.4%
• ベトナム：7.7%
• シンガポール：5.8%
• マレーシア：1.5%

となって、インドネシアやタイでは高い割合である。しかも、現地の発明者と日本の発明者の連携といった形態が多いという。

ASEAN諸国に対して日本は投資という資金面と特許の活用や創出といった技術面でも密接な関係にあるといえよう。📊⚡️💡😷🌍🤖💻🧠🍞🎓✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🇯🇵🇸🇬🇰🇷🇹🇼

2022.11.9   日経産業新聞の記事「SmartTimes：人的資本投資経営の時代」から

唯一無二のVBと価値を増大できる大企業の社内起業家の両者に投資

2020年から新型コロナウイルス禍で仕事がオンラインに移行していく中で、コラムの著者 吉井 信隆氏（インターウォーズ社長）は、自ら開催している「イントレプレナー塾」の再考を行った背景について語っている。

○これからの社会で適応する「人的資本経営」へのパラダイムシフトは不可避

　吉井氏によると、イントレプレナー塾のミッション、価値、成果とは何かを再点検したという。

• ミッション：企業内起業家が一人でも多く覚醒する機会の場にする
• 価値：起業家に変貌する意欲を引き出す
• 成果：計画の実行だけでなく、実行に移せる人材を経営戦略と連動させる

といった再設計で、カリキュラムをオンラインとリアルのハイブリッド形式に試行錯誤で変更したという。

オンライン化は講義を録画したり、参加できなかった塾生がいつでもどこでも受講できるようになり、地域間の格差がなくなり学ぶ機会の均等化に繋がった。しかし、オンラインばかりでは脳が疲れ、リアルで会えないことからエンゲージメントも低下することも懸念された。そこでオンラインとリアルのハイブリッド形式では、まずオンラインでは

• 笑いを誘うナビゲート
• 休憩の時間設定とタイミング
• 雑談タイムの導入
• カリキュラムの短縮
• オンラン飲み会

で集中力とモチベーションの維持に努めた。リアルでは

• カリキュラムの中間と最終日には実際に集合する
• 集合することで塾生同士の「共感」を得ることでエンゲージメントを高めることを考えた
• 最終日はリアルでプレゼンテーションを実施し、互いに批評する。

こういったハイブリッド形式でより実現性の高い事業案が生まれ、イントレプレナーも多くが誕生したという。

世界的人的資本投資が注目されている。その背景にデジタルなどへのスキルアップとそれを実行に移せる人材教育が一体化して、企業の価値創造が必要であるからだ。つまり、事業を創造できる起業家への人的資本の投資が、社内外の起業家に必要であるという。グローバルな視点で他人がやらないことを推進する社外起業家への投資と、価値を増幅させる大企業の社内起業家への投資の混合が鍵になると吉井氏は示唆している。🏢🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.11.2  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『コストセンター』再考」から

ヒトが投資の対象なら言葉の再考が必要

コラムの著者によれば、持続可能性を企業のガバナンス改革の動きが国内外で加速している中で、分配重視、ヒトへの投資の重要性が指摘され、日本企業にも海外などから、企業価値の向上に向けた人材育成策や多様性の拡充策を情報開示するように求められるようになったという。

○米企業の中長期的優位性はヒトへの適切な分配から生みだされてきたもの

岸田文雄首相も「新しい資本主義」の中でも唱えている分配重視とヒトへの投資の重要性が日本企業でも海外からの要望にそって動き始めている。

ヒトについて「人的資本」と語られることの意義は大きいという。つまり、資本は投資の対象であり、人的資本の言葉には、ヒトに投資をすることを意味しているからである。

これまで日本企業は、不景気になると採用を抑制したり、賃金や研究開発費を削る、コストカットが定石の手段であった。つまり、人を「費用」と捉えてきた。

日本企業は、余計な費用を抑制して利益を何とか捻出してきたが、それが中長期的な競争力を落とすことになり、先細りの業績になってきている。過去20年、日本企業の人件費はほぼ横ばいで、米国は2.3倍増えた。米企業はヒトに投資を行い、適切な分配が中長期的な価値創造につながるとみて、投資を継続してきた。この違いが国際競争力に差をつけた。

ヒトが投資の対象なら、これまでの「コストセンター」という考えも変えざるを得ないだろう。つまりヒトへの投資が将来のキャッシュフローをもたらし、真の競争力を生む源泉になることもあろう。🤖🚢✈️🚅🧳📷💴💹☀️🏢🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2022.11.4   日経産業新聞の記事「SmartTimes：ビジネス戦略は自分で作る」から

現状の状況をもとに考えるのではなく、自ら手に入れたい未来から描く

コラムの著者 スティーブン・ブライスタイン氏（レランサ社長）は、成功した経営者は理性的な戦略家ではなく、自らの理想を描き、そこでの戦いを考えると示唆している。

○自分で選んだ場所で戦うのが定石だが

　ブライスタイン氏によると、軍隊の優秀な戦略家はどのような時でも戦いの場所を敵に選ばせるのではなく、自分の選んだ場所で戦おうとするという。しかし、ビジネス戦略になると、そのビジネス環境を自ら選ぶのではなく、周囲の人に選ぶことを許してしまうリーダーが多いという。

有能なビジネスリーダーは、現在の状況などお構いなしに将来を作っていくという。周りのそのようなリーダーをよく愚か者とか、正気だないとか、現実的ではないというレッテルを貼るが本当にそうなのか。

事例をみると、ブライスタイン氏は以下のようなビジネスリーダーを選んでいる。何も当時理性的である戦略エキスパートからは悪評だったという。

• 柳井正氏（ファーストリテイリングの創業者、代表取締役会長兼社長）：ユニクロを展開して日本の衣料品業界を変革し世界的な現象まで巻き起こした。そうでなければ、単に衣料品の卸売りビジネスの改良にとどまったかもしれない。
• 鈴木敏文氏（セブンーイレブン・ジャパン初代社長）：セブンイレブンをセブン＆アイ・ホールディングスにして日本の小売業界を変革。そうでなければイトーヨーカドーでよりよいスーパーマーケットを開いただけかもしれない。
• 孫正義氏（ソフトバンク創業者）：モバイル業界大手を率いる投資家だが、そうでなければ、NTTのトップの販売店でとどまったかもしれない。

ビジネス戦略はブライスタイン氏によれば、洗練されたフレームワークに則って、現在の状況を元に理想の将来を決定するものではない。SWOT分析やその類の使い古されたフレームワークを使うことも意味がないという。競争相手に戦う場所を選ぶことを許したり、環境によってビジネスを定義することに甘んじてはいけない。自分のビジネスは自らが方向を決め、他人にどこまでビジネスを持っていきたいかなどを決めさせてはならない。つまり理不尽と思われても構わないという。🏢🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.11.4  日経産業新聞の記事「関沢英彦の目：画像生成AIが問うもの、イメージ言語化力の重要性」から

日本の閉塞感は「現実の言語化」より「イメージの言語化」を軽視したため？！

　コラムの著者 関沢 英彦氏(発想コンサルタント)によれば、テキストから画像を自動的にAIが生成するアプリが注目されているという。そこで異なる画像がでる時にテキスト、つまり言語とイメージの関係が興味深いという。

◯2022年度から運用がされている高校の国語が「現代の国語」と「言語文化」に分離

　関沢氏は、この国語の分離の要因を、画像自動生成AIアプリの利用での気づきで考察している。同アプリは入力する言葉で画像の質が大きく変化するという。思い描くイメージを言葉で表す「イメージの言語化」力が問われるという。つまり、画像自動生成AIアプリの例は、言葉に凝縮したコンセプトの重要性を示していることである。脳内にイメージした形態・映像・思考を言葉でデザインする能力は、イノベーションの原動力でもある。

関沢氏によると言葉は以下のように分類できるという：

• 言葉のデザイン力
  • 現実の言語化：手順や規則、出来事を知らせる役割、現実に存在するものが対象
  • イメージの言語化：思い描くイメージを言葉に表す役割、まだ存在しないものが対象

以上に、2022年度から運用がされている高等学校の新学習指導要領での「現代の国語」と「言語文化」の分離を当てはめてみる。さらに選択科目に「論理国語」と「文学国語」が追加されている。ちまり、これらを「言葉のデザイン力」に当てはめると以下のようになる：

• 現実の言語化：「現代の国語」と「論理国語」、指導要領では実社会で必要とされる
• イメージの言語化：「言語文化」と「文学国語」、伝統や文化の継承や感性・情緒の育成とされる

この位置付けに関沢氏は疑問があるという。実社会で役立つのは、「現代の国語」と「論理国語」で養われる「現実の言語化」だけかという疑問である。「言語文化」と「文学国語」で培われる「イメージの言語化」は、ICTの発達した現代社会を動かす上でさらに重要性が増しているのではないか。

企業の製造現場では「現実の言語化」が必須であるが、研究開発や商品開発では、「イメージの言語化」の優れた人材が必要であろう。組織は、イメージを言葉にして未来が描けるトップの有無で決まるのではないか。どうやら日本では、イメージの言語化を軽視してきたことが、閉塞感の要因のようだと関沢氏は指摘している。💭💬📖🖋🏫🎩📕👩✋⛑🕠💪🏃‍♀️📺📶💺💻🏠👧👩😷🦠❤️🌍🌎🇯🇵