2024.7.8  日本経済新聞の記事「あすへの話題：AIとどう向き合うか」から

ガンジーの「7つの社会的罪」の１つである「人間性なき科学」の怖さ

コラムの著者 國分 文也氏（丸紅会長）は、最近の生成AIの普及の速さと能力の発達に驚き、そしてその活用について述べている。

○美味しい店探しでは國分氏に軍配！？

國分氏は、AIの文字を新聞紙上で見かけない日はもはやなくなったと感じている。その始まりは、米オープンAI社が2022年11月30日に一般向けに発表したChatGPTであるという。わずか1年半前のことで、そこからは堰を切ったように研究発表やビジネスや日常生活での応用が広がった。

これまでの新技術の普及とはレベルも違う。インターネットや携帯電話、デジタル化はサービス開始から人口の半分を超えるまで5年から10年以上かかったという。生成AIはすでにPCのWebブラウザに標準装備され、認識しないうちに人口の半数以上が利用、普及しているだろう。

能力の発達や進化も驚異的である。当初は単純なテキストベースの応答、いわゆるチャットボットであったが、それが作文や翻訳、さらに高度な動画制作まで行えるようになっている。しかも、フェイクニュースや偽情報など著名人の顔や音声を巧みに利用した詐欺も急増して社会的問題になっている。

生成AIがこれまでの新技術と大きく違い、普及と進化の速度のレベルが段違いであるという。多くの人が生成AIの利活用を考える上で、「まずはどんどん使ってみてみよう」というスタンスに違いない。だが、AIには表現しにくい不気味さ、危うさを感じるという。國分氏も対話型AIのヘビーユーザーだと自認しているという。だが、使う側でしっかりした考えがないと玉石混交の情報の海に溺れかねないという。

國分氏が引用しているマハトマ・ガンジー氏が1925年に指摘した「7つの社会的罪」に、「人間性なき科学」という罪があるという。どんな時代でも科学技術は使い方次第だという。こういった面から、人間の心のないAIが自己進化する世界だけは避けたい。そのためにも良いAIの利活用のための国際的な公約、ルール、規制が必要だという。

最後に國分氏は、今のところ「美味しい店」を見つけ出す能力はAIには負けていないと自負しているそうだ。👶💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.7.5  日本経済新聞の記事「私見卓見：理念や業務に適したオフィスに」から

会社への帰属意識を上げるオフィスの再編

コラムの著者 豊田 健一氏(戦略総務研究所 所長)によれば、新型コロナウイルスの災禍が下火になったこの頃、オフィス回帰への動きが顕著になっているという。チームワークによる業務が多い日本企業では、オフィスワークがさらに進んでいるという。だが、社員はコロナ禍でコミュニケーションの低下による会社への帰属意識が低下しており、オフィスに行く意義が再認識されているという。

○チーム・ベースド・ワーキング（TBW）への回帰

豊田氏によれば、大きの企業がオフィス再編に際して、何を軸に働く場を作れば良いか、きちんと理解し、自社の企業理念やビジョンをデザインコンセプトに落とし込むことが重要だと指摘している。

また出社頻度の低下による問題の一つが会社への規則意識の低下である。そこでオフィスに来るたびに、自社の社員であることを想起するデザインである必要があると豊田氏は語っている。

リモートワークなどで改めて認識されたのがチーム活動の重要性である。仕事の中身で働く場や時間を選ぶアクティビティー・ベースド・ワーキング（ABW）は社員各自の働き方に合わせたオフィス設計であるが、今度は、そこからチームワークを軸としたTBWの考え方が主流になるという。つまり各チームの成果が最大になるような最適な場の提供が鍵になる。

これまでABWの場合は固定席のないフリーアドレスが多かったが、イノベーションを重視するなら社員同士の衝突が求められており、部門ごとに求められる成果や生産性も異なるため、一律に同じ仕様にはできない。これに対してオフィス設計をどこに軸をおくかが変わってくると豊田氏はその進化に期待している。🤔😴🛏️🎸♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.7.3  日本経済新聞の記事「中外時評：外国人材の育成で誇れるか」から

評価を工夫し公正に処遇すれば成長意欲は確実に高まる

前回の通常国会で外国人技能実習に代わる新制度「育成就労」の導入が決定した。コラムの著者 半沢 二喜氏(日本経済新聞社論説委員)によれば、これまで期間限定で単純労働を受け入れてきた政策を転換したことになる。この間の日本企業は、日本は人を育ててきたのか。

○自己成長を本人が感じれば外国人も日本人も同じ

半沢氏は、外国人雇用の事例として金属プレス加工を手掛ける光製作所（神奈川県綾瀬市）の取り組みを取り上げている。

光製作所の丸山裕司社長は、

「（技能実習制度が始まってから）この30年、日本は人を育てることを放棄してきたのではないか」

と語る。一時帰省した技能実習生が日本に戻ると、「もう不要だ」と元の職場から言われた。そんな他社の事例を聞いて腹立たしく思っていたという。

新制度では、日本語能力や技能の試験を課すことで別の在留資格「特定技能」へのステップアップを促し、永住も視野に入れて定着を目指す。ここで問われるのは受け入れる側の長期的視点で外国人材を育てていく力だという。

光製作所で心掛けているのは、技能実習生の一人一人の習熟の速度に合わせた人材教育だという。日本語は教師役となる社員を本人が選び、勤務時間内でもマンツーマンで学ぶ。社内会議には技能実習生も参加してもらい課題などを共有してきた。技能検定の前にはつきっきりで技術を指導し、外国人正社員には品質管理の模擬テストを社内で繰り返し、段階的に点数が上がることで学ぶ意欲を高め合うという。結果、入社5年で工場長レベルに技能が高まったリーダーが2名生まれ、技能実習生だけで1工場を稼働できる状態にまでになった。

「日本企業はすぐに成果を求めたがるが、教える側は諦めてはいけない。自己成長を本人が感じれば学ぶ意欲は増す。日本人も同じだ」

と丸山社長は強調する。これまで日本企業が得意だった人材育成は新卒一括採用と長期雇用を前提としていた。今度は就労育成で外国人材を育て上げる力に変えられるかが真価が問われるところであろう。🛏️🎸♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.7.3  日本経済新聞の記事「社説：デジタル時代の新紙幣が問う現金の役割」から

お金の流通や決済の仕組みの望ましいあり方を考える好機

今月3日に新しい紙幣（日本銀行券）が発行された。デジタル時代でスマホ決済など普及するなかで現金の役割が問われるときの発行である。社説の著者によれば、デフレーションからインフレーションへ変わる潮目でもある。これからの現金のあり方や決済について考えるチャンスと社説の著者は語っている。

○今後も紙幣はデジタル系金融と併存

社説では今回の改刷は偽造防止が主目的だという。そこで多くの偽造対策の技術が取り込まれている。例えば、肖像画が立体的に見える３Dホログラムなど最先端技術を採用している。旧紙幣ももちろんそのまま利用できる。

だが、日本国内には明確な目的なく自宅などで保有する「タンス預金」については有効活用を考える契機になりうるという。数字にも出ている。紙幣の発行残高約120兆円のうち、半分の約60兆円がタンス預金と推計されている。タンス預金が消費などに回れば経済活動が刺激されるが、使わない間に物価が上昇すれば現金の実質価値は目減りする。日銀も3月、17年ぶりの利上げに踏み切った。今年から少額投資非課税制度（NISA）もされた。タンス預金を適切な投資に回すのも選択肢になろう。

デジタル時代に普及したキャッシュレス決済は、現金インフラ投資の重さで伸び、中国や韓国では日本のキャッシュレス比率4割以上で8〜9割超と高いことからも見劣りがしている。新紙幣導入によるATMや券売機の改修コストも大きく、中小や飲食店ではコスト高で改修が遅れるため、これを機に省人化やキャッシュレス化の支援施策をすべきであろう。

日本銀行は、海外でも試行されている「デジタル通貨」の研究を進めている。乱立する民間のデジタルマネーを繋ぎ、利用者に利便性と安全性を高めた「デジタル円」の取り組みも重要であろう。そこには新たな金融のイノベーションが起こる可能性もある。紙幣がなくなることは見通せないが、しばらくはデジタル化と並走する形で未来は移行していく。💴🎤🪐🚀💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏🇯🇵

2024.7.2  日本経済新聞の記事「私見卓見：環境商品、消費者の行動変容促せ」から

台風の目はEUが禁止する「グリーンウォッシュ（見せかけの環境対応）」

環境に配慮したことをロゴやマークで図案化し、商品パッケージなどに印字・掲載したエコラベル商品が増えているという。コラムの著者 佐々木 努氏(日本総合研究所 プリンシパル)は、EUがグリーンウォッシュを禁止する指令案を出したことから、メーカーのこのような消費者の行動変容を促すコミュニケーションは転機を迎えているという。

○メーカーは広告宣伝、販促費の一部を消費者へのECO行動への啓発・教育活動にあたる必要がある

佐々木氏は、「ECO」や「グリーン」「自然にやさしい」といった文言とともにロゴや図案をつけることは少なくともメーカーの自主基準で設定しているが故に、グリーンウォッシュを禁止する指令案でみると、一般的な環境訴求はNGだという。佐々木氏は、メーカーが環境を軸に消費者に行動変容を促すことは、地道なロゴや図案でも良いとしている。ただ、それが消費者を惑わせる商品と見分けがつかないことが問題だとしている。「グリーン」「自然にやさしい」では実証できないところに問題があり、消費者を惑わす要因とされる。

まず業界として、グリーンウォッシュで消費者を惑わす商品を市場から排除しなければならない。ただ、これまでのエコラベルという考えは悪くないが、その「良さ」をもっと積極的に転換すべきだと、佐々木氏は指摘している。つまり企業独自のラベルをなくして、第三者認証や業界団体の設定したラベルに置き換えることが考えられる。ただ、その際も、ラベル自体の認知を高める啓発が必要で、投下する資金と労力に見合わない。

佐々木氏によれば、環境配慮商品に関わる消費者の行動変容を起こすには、次のような流れが考えられると言う：

• 消費者が店に来る前に環境配慮商品に対する啓発や教育が必要である
• 消費者が環境への配慮の意識が高い状態で、対象商品を認知する必要がある
• さらに消費者は、商品を認知した後、関心を寄せ、訴求内容を理解・評価しなければならない
• ようやく、理解と高い評価で購買行動に移る

という一気通貫が理想的である。そのためにも、メーカーは宣伝や販促費の一部を実践的な環境配慮商品の啓発・教育活動に充てねばならないだろうと、佐々木は予想している。行政との連携や店舗でのメーカーと小売業者の連携などまだまだ工夫の余地があるという。🍴💊😴🛏️🎸♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇫🇷🇩🇪🇳🇱🇧🇪🇮🇹🇪🇸🇵🇹