2024.6.18  日本経済新聞の記事「テクノ新世 もっと人間らしく(2)：牧師もブッダもAI、『生成された神』に祈れるか」から

教典8万点学習、信仰への技術の浸透をどこまで許すか

コラムの著者によれば、キリスト教、イスラム教、仏教までも今やAIを使い、科学技術の発展と反比例してきた宗教の影響力を取り戻そうとしているという。

○ブッダボットも登場

コラムの著者によると、古代インドの仏典を機械学習し、ChatGPTを介した現代風の言葉で質問に答える「ブッダポット」を京都大学の熊谷誠慈教授（仏教学）を開発したという。このAIボットは8万点ある膨大な原始仏典の学習を続けており、熊谷教授は、

「ブッタなら確実にこういう言うだろうというレベルに近づく道は見えてきた」

と語っている。仏教界では法事はおろか葬式ですら不要論が広がる中での危機感がある。

イスラム教もAIの利用に積極的である。教義に関する質問に答えるチャットボットの運用が今年3月からスタートしている。キリスト教ではウィーン大学の神学研究者ジョナス・シマーレイン氏は約1年をかけて、聖書を学び自然な言葉で説教をするAIを開発した。信者からは「悪魔崇拝者の所業だ」と批判があったが、一方で若い世代からは「神の存在を感じた」と好意的な意見もあるという。

近代以降、科学技術の発展は目覚ましく、それに反比例するように宗教の社会的影響力は弱まってきた。だが、AIを利用することで今度は宗教が存在感を高めようとしているという。さらにそれが進めば、2015年に元米Googleの技術者がAIを神格化した仮想の教会をネット上に設立し物議を醸し出した。果たして「生成された神」に人間がひれ伏すことへの懸念は宗教界にもある。くしくもG7でローマ教皇フランシスコは

「AIを適切に制御できるかに人間の尊厳がかかっている」

と述べた。まさにその時である。👶💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇩🇪🇺🇸🇮🇹

2024.6.17  日本経済新聞の記事「経営の視点：小国の経済安全保障、早道は、データセンターに抑止力」から

資源もなく高価な武器も準備できない国の安全保障策とは

コラムの著者 太田 泰彦氏(日本経済新聞社編集委員)によれば、理論上安全保障を考える時、より多くの核ミサイルや航空母艦を持つことで敵に攻撃を思い止まらせることができる、所謂、抑止力を検討するという。だが、資源もなく、まして高価な軍需物資や武器など準備できない国はどのように自己防衛できるのか、というのが太田氏のポイントである。

○地政学的な優位性を利用しているシンガポール政府のしたたかさ

太田氏によれば、歴史的に振り返れば相手から人質をとることである。これが、太田氏は最もコストの安い安全保障対策であるという。では現代社会における人質とは何か。

シンガポール政府がこれに対して面白い動きをしていると、太田氏は語る。これまで同政府はデータセンターの新設を禁止してきた。だが、最近、この禁止を解き、新設のデーターセンターを認め、外国企業の誘致に乗り出した。計画を温めていた米Googleは早速4つ目のデーターセンターを同地に開設している。

一方、南シナ海とマラッカ海峡を走る海底ケーブルは全てシンガポール経由である。企業の視点では、データを保管するのに格好な地政的条件が揃っている。狭い国土に約70のデータセンターが集積し、米国のみならず、中国のアリババ集団やテンセントなども大型施設を同地に設置している。これをシンガポール政府という国家の視点でみれば、データという外国の財産を手中に収める絶好なチャンスである。企業は元より、データを同一サーバーに保管せずミラーサーバーに分散しておく。だが、分身の1人を人質にすることはできる。

スイスが永世中立を保てる秘密の1つは、あらゆる国の個人や企業、政府の隠し金庫を預かっているからである。しかも誰の金を預かっているのかは口が裂けても言わない。利用者も自分の秘密を知られたくないので、他人の秘密を聞こうとはしない。これが小国の抑止力の仕組みで、シンガポール政府のデータ政策も国家戦略である。💬😴🛏️🎸♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸🇨🇳🇸🇬

2024.6.17  日本経済新聞の記事「テクノ新世 もっと人間らしく(1)：集合知VS偽情報」から

投稿の内容を利用者相互に検証

コラムの著者によれば、投稿内容はネット検索に出ず、ウェブサイト内に広告は一切表示なく、「いいね！」ボタンも送金機能もないSNSが2023年にひっそり公開されたという。「正直さと信頼性が何よりも評価される場所をつくる」といった設立趣旨で始められたという。そこにXにある技術の悪用を防ぎたいという思いがあるという。

○ウェブ百科事典「ウィキペディア」の創設者がX（旧ツイッター）に対抗

コラムの著者によると、このSNSはトラストカフェと呼ばれ、英国在住のプログラマー、ジミー・ウェールズ氏が立ち上げた。ウェールズ氏はすでに誰もが編集に参加できるウェブ百科事典「ウィキペディア」の創設者としても知られている。

2001年に発足したウィキペディアは約80万人のボランティアがファクトチェック（記事に事実・誤認がないか検証する機能）を繰り返す「集合知」によって記事の信頼性を高めている。ウィキペディアの英文の記事では平均で約180回の修正が加わっているという。多くの人の知識を持ち寄れば真実に近づくという理念が活動の軸になっている。

トラストカフェにも時事やテクノロジーに関する投稿の中身を利用者が相互にファクトチェックする仕組みが入っているという。投稿記事に対して投票で投稿者の信頼度が評価され、ランクが高い利用者はSNSの運営にも携わることができるという。トラストカフェの設立の背景に、ウェールズ氏によれば既存のSNSへの不満があるからだという。同氏が名指しするのが米起業家のイーロン・マスク氏によって買収されたXである。利用者同士のファクトチェックの機能がないために、誤った情報を拡散する「不健全なメディア」と批判している。

一方で、マスク氏の目には、多くの知識を反映すれば偏りの少ない情報にたどり着くという発想は胡散臭く映っているようだ。だが、コラムの著者によれば、誰もが参加できるオープンな集合知の仕組みは、テクノロジーを正しく機能させる監視役としての重みを増しているという。非営利団体が立ち上げた「AIインシデントデータベース」も集合知による監視役の役割を担おうとしている１つだという。このデータベースは、AIが招いた各種のトラブルを有志の力で記録・分類し、再発を防止するのが目的である。

進化が止まらないテクノロジーがいま「人間らしさは何か」を我々に問いかけているという。本コラムはシリーズとして来るべき新時代に人類の知性が果たす役割を考察していこうとしている。👶💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇬🇧🇺🇸

2024.6.13  日本経済新聞の記事「春秋：『食住近接』と『我等が村』」から

東京・大田区の町工場は蒲田の「食住近接」の村が起源

コラムの著者によれば、大正期の今の東京都大田区に実業家の黒澤 貞次郎氏が国産タイプライターの生産工場を建てたことから町工場の歴史が始まったという。黒澤氏は和文タイプライターの開発を目指し、郊外の田舎に過ぎなかった蒲田に2万坪の土地を購入した。ユニークなのは工場の従業員のために「我等が村」と呼ばれる食住近接の町を作りあげたことだという。

◯従業員が能力が発揮できる労働環境とはが今も課題

コラムの著者によれば、「我等が村」の社宅は格安で水道光熱費は会社が負担した。幼稚園と小学校、共同浴場、子供用のプールやテニスコートも整備されたという。やがて黒澤氏の熱意に共鳴するかのように、大倉陶園をはじめとする製造業が進出し、町工場の原型となったという。黒澤氏の工場には定年制もなかった。高齢の働き手も共働き夫婦も生き生き働いていたという。

日本だけではなく現代の米国でも食住近接が見直されている。小売最大手のウォルマートが米アーカンソー州に建設している新本社は、東京ドームの28個分の巨大な敷地に道路を走らせ、オフィスの他、ホテル、プールやジムのある娯楽施設も併設するという。新型コロナウイルス禍で広がった在宅勤務から社員を呼び戻し、ストレスなく働く環境を提供するのが目的だという。

また、リモートワークを標準として移動や単身赴任のない勤務形態を選べるNTTグループも21世紀型の「食住近接」かもしれない。企業としては従業員にその能力を十分に発揮できる環境を見出し、経営者がこれを見出し、工夫を独自で行う時代となった。かつての実業、黒澤貞次郎氏の志と同じである。🧺🛵🛣️🚲🍼👶📕✈️👝🚗✒️📕🧑‍⚖️👩👨💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.6.13  日本経済新聞の記事「社説：主要国並みのサイバー防御で安全高めよ」から

現代の戦争は物理的な攻撃とサイバー攻撃が同時並行で発生

ロシアのウクライナ侵攻などで浮き彫りになった物理的攻撃に対する防御とともに安全保障上重要になっているのが、能動的サイバー防御をめぐる議論である。社説の著者によれば、相次ぐサイバー攻撃から重要なインフラストラクチャーや国家機密を守る問題意識が浮上しており、有識者会議で能動的サイバー防御について議論を進め、西側主要国の中でも立ち遅れた体制を急ぎ、国民の安全と安心を高めるべきだとしている。

○憲法21条の「通信の秘密」との整合性、政府機関への権限付与とその行動の監視の議論も重要

社説によれば、能動的サイバー防御とは、日本政府が平時から外国からの通信を監視するなどして攻撃の兆候を探り、危機が発生すると判断すれば、攻撃を無力化する措置をとることだという。能動的サイバー防御は事案が発生してからでは被害の拡大が防ぎきれないこともあり、危機を未然に防ぎ、国民の暮らしや命を守ることが目的だという。

電力や金融などの社会インフラストラクチャーが麻痺したりすれば社会は大混乱に陥る。すでにサイバー攻撃を受けた事案が国内にもある。攻撃の頻度も過去10年で35倍に増えたとの指摘もあり、手口の巧妙化も進み、脅威が増大している。

ウクライナ戦争でも物理的な攻撃とサイバー攻撃を同時進行で発生させるのが常套手段となってきている。サイバー面の防御を固めるのも安全保障上の必須要件である。すでに、米国や英国、オーストラリア、ドイツなどの西側先進国もサイバー防御の強化に力を入れてきている。東アジア情勢の緊迫化に直面する日本も各国並みに体制を整える必要があるという。

有識者会議の主要議題の1つが通信情報の活用である。悪用の疑わられるサーバーやサイトを検知するには、通信網における不審な交信に目を光らせることが有効であるとされている。このような交信の監視と憲法21条の「通信の秘密」とどのように整合を取るのかが問題である。外部の攻撃から国民を守るという「公共の福祉」のために通信の秘密が一定程度、制約される可能性もあるという。もちろん、日本政府の監視は、必要最低限度に絞り、人権やプライバシーの保護を遵守する歯止めも必須であろう。米国や英国に倣い、政府の挙動をチェックする独立機関の設置も必要であろう。💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇬🇧🇦🇺🇩🇪