2025.1.22  日本経済新聞の記事「私見卓見：大学無償化、所得連動型奨学金で」から

卒業後に所得に応じて返済する所得連動型奨学金

コラムの著者 山内 康一氏（シンクタンク研究員法政大学人間環境学部兼任講師）は、大学の無償化は重要な問題だが、高所得者家庭の子どもほど利益を受けやすいという逆進性もあるため、子どもたちすべてが大学教育を受けられる環境を整えるために、所得連動型奨学金を提唱している。大学在学中で無償化、卒業後所得に応じて返済するものである。

◯全面的な大学無償化よりも国家財政への負担は少ない

山内氏は、提案している所得連動型奨学金は授業料に加え、希望者には生活費も支給する。親の所得を基準にしないで希望者全員を対象とし、卒業後の所得が一定額を超えるまで返済する必要はなく、一定額を超えると返済義務が生じるというものである。

マイナンバーで所得捕捉が容易になれば保証人も不要となり、困窮している人に返済を強いることもない。借金不安で進学を諦める人も多いため無利子として、返済が終わらなくても卒業後40年で借金を帳消しとするならなら良い。

確かに利子補給や借金帳消しには一定の国家財政の負担を生じる。だが全面的な大学無償化より大幅に財政への負担が少ない。住民税非課税世帯向け給付金奨学金の一部も削減でき、それも財源の一部に充当できる。教育資金の贈与特例は富裕層ほど有利な税制で世代を超えた格差の固定化を招く。この特例を廃止して税収増を財源の一部に充てる。

英国ではすでに所得連動型奨学金を導入し、所得階層間の進学格差の縮小、大学進学率の向上、学生1人あたりの大学予算の増額につながったという。大学が授業料を値上げしても、将来返済できる見込みがあると学生が考えれば、進学を躊躇うことも少なくなると山内氏は考えている。👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.1.27  日本経済新聞の記事「生成AIが問う『声の権利』、無断動画が横行、俳優ら懸念、不競法で保護の議論も」から

「AIカバー」動画投稿があふれている

コラムの著者 瀬川奈都子氏、渋谷高弘氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、生成AIの普及で、人声の権利を保護するために議論が活発になってきているという。AIに無断で学習された声が意図していない利用が行われたり、仕事を奪ったりすることで声優などが懸念していることがきっかけとなっている。権利保護とイノベーションを両立させることの模索が始まっているという。

○声の保護に関する法改正は海外が先行

コラムの著者らによれば、生成AIの発展で急増した動きを、俳優らは懸念をしているという。2024年11月、日本俳優連合など3団体が以下のルールを求めて記者会見を行ったという：

• 生成AI音声を吹き替えで使わない
• AIに声を学習させる際には本人の許可をとる

現状、日本国内の法律で声の保護を目的としたものはない。また裁判所の判例もほとんどない。

一方、東京地方裁判所の中島基至判事が、知財訴訟の担当から論文で「人声権」という法的概念を展開している。人声権は人格権に由来する権利だという。さらに、現行法の解釈だけにとどまらず、事業者間の公正な競争の確保が目的の不正競争防止法の改正が現実的だとする動きもある。

ただ、不正競争防止法の改正によっても同法の罰則規定があり、イノベーションを阻害するとも考えられる。海外では、エンターテイメント産業が盛んな米国や韓国で立法が日本よりも先行している。この縛りとイノベーションの位置付けが重要で議論すべきところとなろう。🎤🏢🔥🌳🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸🇯🇵

2025.1.26  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ロス山火事が示す防災の課題」から

都市計画の視点が重要

コラムの著者 青木 慎一氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、米ロサンゼルス市の山火事は1月7日に始まり24日まで200平方キロメートル以上の土地や家屋が燃え、死者・行方不明者は50人に上るという。米気象情報サービス会社アキュウェザー社によればその経済的損失は2750億ドル（約43兆円）と見積もっている。しかもまだ鎮火されておらず被害が拡大するという。

○無秩序に広がった街や住宅地をコンパクトにする都市計画が必要

青木氏によれば、直接の山火事の原因はカリフォルニア州南部に冬場の乾いた強風が海に向かって吹きやすく、少ない雨の場合、小さな火種でも急速に燃え広がりやすいからだという。さらに、山火事が激化した要因は地球温暖化による気候の変化があるという。国際研究グループ、クリマメーターは1950年〜1986年と比べると現在（1987年〜2023年）は1日の降水量が3ミリ減り、風速は時速5メートル強まっているという。

また人災と思われる要因もある。カリフォルニア州をはじめ米国では山火事による被害が大きくなっているのはかつては手付かずの森林や草原だった地域に多くの人々が移住しているからで、低木が広がる地域や草地も乾燥すると燃えやすいという。山火事のリスクが高い地域にある住宅件数は米国全体で1990年の約3000万戸から2020年には約4400万戸に増加している。西部に多く、1600万戸を超す住宅が高リスク地域にあるという。2010年〜2020年の10年間だけでも、カリフォルニア州で24万4000戸増えている。

米カリフォルニア大学サンタバーバラ校のマックス・モリッツ客員教授の分析では、「問題の解決には都市計画を通じて対処する必要がある」と指摘している。建物を耐火煉瓦で覆ったり、樹皮が硬くて燃えにくい植物を植えたり、樹木や低木を刈り込んで家屋から遠ざけるなどの対策が必要だという。さらに幅の広い道路や公園、農地などの「緩衝地帯」を整備すれば、乾燥した植生などの燃料が少なくなるため、延焼を食い止めるのに役立つという。

温暖化によって極端な気候が増え、大きな自然災害が多発するだろう。発生が予想される災害から住民を守るには、建物だけでなくコミュニティー全体で対策を練る必要がある。無秩序に広がった街や住宅地をコンパクトにすることが欠かせない。特に人口減少が進む日本国内では、防災、減災の観点から都市のコンパクト化を考えねばならない。🎞️🏠🏢🔥🌳🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸🇯🇵

2025.1.25   日本経済新聞の記事「Deep Insight：哲人が問う民主主義の危機」から

平凡な人が動員され惨事を招きかねない土壌を形成

コラムの著者 小竹 洋之氏（日本経済新聞社 コメンテーター）によれば、不穏な時代の節目に語り継がれる哲人がいるという。ユダヤ人としてドイツに生まれ、ナチスの迫害を逃れて米国に亡命したハンナ・アーレントがその人で、20世紀の「デーモン（悪魔）」と格闘し続けた思想家である。小竹氏はいまこそ、アーレントの哲学を参考に深慮すべき時だと述べている。

○強力なイデオロギーやナラティブ（物語）に靡く危険は潜在している

小竹氏によれば、アーレントはナチズムやスターリニズムの中で結晶し、暴力的なエネルギーを放つに至った全体主義の要素を、探求したことで知られている。東西冷戦の激化から終結、民族紛争の拡大、テロの頻発といった国際情勢の変化に応じて、アーレントの主張は様々な形で見直されてきたという。

中ロのような権威主義はともかく、米欧などの民主主義を蝕むポピュリズム（大衆迎合主義）には実際はかつての全体主義ほどの脅威はないという。それでも没後50年のアーレントに学ぶべき教訓は多いという。米国で強権的なトランプ大統領が返り咲き、欧州で排外的な極右勢力が猛威を振る2025年。全体主義には至らずとも、その要素が蘇りつつあるという現実から目を逸らすわけにはいかない。

社会から置き去りにされた人々や権力に追従する人々が、過激な公約を掲げるポピュリズムの専横に手を貸している。平凡な人々が動員され、惨事を招きかねない土壌を形づくり始めている。

多様な人々が共存するという「複数性」を重んじ、活発で開かれた論争を通じて民意を形成する政治は、アーレントにとって不可欠な公的活動であった。アーレントは古代ギリシャのポリス（都市国家）に、民主主義の範を求めている。政党制や議会制の限界を知り、市民の直接参加で政治を進める「評議会制」に次の希望を見出していたという。📱💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸🇷🇺🇪🇺🇨🇳

2025.1.24  日本経済新聞の記事「私見卓見：事業承継、目に見えぬ資産が重要」から

本当に重要なことは経営そのものの承継

コラムの著者 金子 智彦氏（ストラクチャー代表取締役）によれば事業承継といえば自社株や財務資産の移転などを最優先に考えるのが一般的だが、本当に重要なことは経営そのものをどう承継するのかだという。

○「親がなぜ起業したのか」といった会社への思いや使命感

金子氏は事業承継がうまくいかなった自らの体験から事業承継の本質を深く考えるようになったという。金子氏の実家は食品加工業を営んでいたが、事業承継がうまくいかず、結果的に第三者へ事業を売却した。だが譲渡先の方もわずか3年で廃業してしまったという。幼少期から生活の一部だった家業の消滅は、大きな喪失感を味わったという。

また、事業承継を経験した経営者の座談会を開催した時、彼らが強調したのは株価や税金の話ではなく、「親がなぜ起業したのか」といった会社への思いや使命感であったという。つまり先代の思いや使命感が後継者に脈々と受け継がれていくことで、そのためにも経営者と後継者の対話の活性化が最も重要なところであるという。「変えてはならないもの」「変えなくてはならないもの」を双方が共有し、会社の将来を議論していくことが承継の第一歩だと金子氏は指摘している。

近年、企業価値が生まれる源泉は、財務資産から知的資本へとシフトしている。事業承継は、単に資産を移転すれば良いというだけでは不十分で、経営理念や価値観、企業文化といった目に見えぬ資産（無形資産、インビジブル・アセット）をどう引き継ぎ、今後の企業の成長に活かすかが不可欠である。知的資本には、経営者と従業員の経験、関係性、価値観などが含まれていて、これを次にどう承継するかが、企業の持続可能な発展になるという。さらに、承継時にはイノベーションの絶好の機会でもある。仙台の知恵と経験に、後継者の新しい視点や技術を組み合わせることで、従来のビジネスに変革をもたらすこともある。👦👶💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵