2019.7.29   日経産業新聞の記事「眼光紙背：ネットフリックスに選別の波」から

LTV（Life Time Values; 顧客生涯価値）の低下が不調の主因

　コラムの著者は、サブスクリプションの代名詞として成長し続けてきたネットフリックスの業績悪化の要因を考察している。

◯競合が増え複数の動画サービスを次々乗り換えるユーザーの増加

　7月18日の同社の株価の急落は時価総額にして、約１５０億ドル（１兆６千億円）が一瞬に消えたことである。世界の有料会員数は約２７０万人を確保したが、米国の有料会員が純減したことによるという。

競合が増えたこともあるが、注目すべき構造的要因はサブスクリプションをシビアに選別するようになったユーザーの行動であるという。見たいコンテンツが出た時間だけ契約し、見終わったらさっと解約するユーザーが増えたことである。

サブスクリプション事業は、LTVをいかに伸ばすかがキーだという。概算でLTV＝月額料金×購買月数であるから、見終わったらさっさと解約するユーザーが増えるとLTVは上がらない。コンテンツ制作に投資した回収がうまくいかなくなる。この要因は、1月に料金の値上げを発表したことで、これから競合との競争が激しくなると、複数の動画配信サービスの有料登録、解約を繰り返すユーザーが増えると考えられる。

顧客をつなぎとめLTVを下げないためにも、サブスクリプション自体を柔軟に考える必要が出てくるだろう。例えば、使わないときは課金なしといったモードも必要となる。これらの改良がどうなるかが注目されるところだという。📺🎥🔧💻🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝📦⚽️

2019.7.23   日経産業新聞の記事「眼光紙背：政治と産業」から

半導体材料の輸出規制強化は日韓お互いに悪影響

　コラムの著者は、日本政府の韓国向け半導体材料輸出の規制強化は韓国政府のみならず日本企業にも少なからず影響がでると述べている。

◯半導体メモリー、液晶テレビ、携帯電話もすべて韓国に追い抜かれ、残った優位な分野も総崩れになるかも

　確かに今回の日本政府の規制強化は韓国の産業界や政府を大混乱に陥れた。しかし、規制強化の理由が日本政府の主張する「国家安全保障上の懸念」であっても、日韓の多くのほとが考えている「徴用工問題への対抗措置」であっても、メモリ分野で高いシェアを持つ韓国の半導体業界に与えた衝撃は大きい。衝撃はやがてどこかで反射して発信源である日本にも戻ってくるだろう。もちろん、韓国の半導体産業は材料、製造設備での日本企業の依存度を急減し、日本の独壇場と威張ってみても、人が作るものである限り代替が存在し、そちらに移行することになる。今までは独壇場といってもコスト的に見合わないだけで日本企業から取り込んでいただけで、韓国内で国産化にむけ動きコストをさげると思われる。さらに、中国は、半導体産業の育成をあげていることから韓国の「脱・日本」を支援することになる。

かつて、半導体メモリー、液晶テレビ、携帯電話もすべて韓国に追い抜かれ、残った優位な分野も今回の措置で総崩れになる可能性もある。どうも日本側に驕りがあったのではないか。　🔧💻🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝📦🇯🇵🇰🇷

2019.7.23   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：国民の手で基礎研究推進を」から

科学のための科学も必要

コラムの著者 近藤 正幸氏（事業創造大学院大学教授）は、令和元年の科学技術白書を紐解き、基礎研究の重要性について述べている。

◯基礎研究者は国民に説明することで研究資金を獲得する提案

　同白書では基礎研究の重要性と現状を述べた上で基礎研究が社会に貢献した事例を示している；

• 青色発光ダイオード：真理の追求を行う研究の成果がすぐに役立つ「パスツール型の研究」
• スーパーカミオカンデのニュートリノ検出：基礎研究の調達による新たな技術開発。大型光電子倍増管をうみ、環境測定やX線画像診断装置などに応用されている
• はやぶさの活躍やブラックホールの撮影：科学のための科学。真理を追求して普遍的な法則を見つけ出し、科学の発展に寄与する。
• 科学分野の博物館の入場：このために研究分野を決めるために国民の参加があっても良い。投票で分野を決める。そのためにも、研究者は国民に研究がいかに興味深いものであるかを示す。これによってコミュニケーションが生まれる。

日本の科学技術予算は厳しいが、国民が関与することで夢あるテーマの研究を推進できるかもしれない。🔧💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🇯🇵🏫

2019.6.19    日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：再封できるシール蓋、消費者目線で開発」から

購入後も消費者の利便性を求めて

コラムの著者 高岡　美佳氏(立教大学経営学部教授)が今回取り上げるのは、共同印刷がカップ用リシール（再封）素材のついてその可能性について述べている。

◯カップ麺の水切り、湯切り機能のある再封可能な容器

　今回の再封容器は５回まで通常の使い方であると強度はさがらないというもの。多くの場合、パッケージを開封して中身を使い切れない場合、クリップや輪ゴムで封をしたり、中身を詰め替えたりする。ましてやカップ麺のようなものでは再封の考えは無い。

共同印刷は、フィルムに独自のリシール蓋を設けるコトで、蓋にリクローズの機能を付加した。2015年に開発を開始し約3年をかけて完成。その際に多くのユーザーの声と製造メーカーの意見をもらったという。

パッケージには、

• 製品を保護する
• 情報を表示する
• 流通や店舗陳列を容易にする
• ほこりや虫などの異物混入を防ぐ
• アイキャッチ性にすぐれている

ことができるという。中身は進化しているのにパッケージが進化していなければならないと同社の幹部は答える。今回は購入後の消費者の利用シーンにあった利便性も重要視されるという。🍜🍥🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝📦🇯🇵🏪

2019.7.17   日経産業新聞の記事「眼光紙背：スパコン摩擦再び」から

米国は国家安全保障の枠組みで中国の「曙光」を警戒

　コラムの著者は、1980年代のスーパーコンピューターで米国が日本の市場開放を強く求め、日米貿易摩擦となったが、今や米国と中国の間で同じ歴史を繰り返そうとしていることを述べている。

◯スーパーコンピューターは核兵器や人工知能、暗号解析で利用出来る武器

　米商務省は6月、国家安全保障の懸念がある外国企業と見做す「エンティティー・リスト」に中国のスーパーコンピューターメーカー５社を追加した。これにより、指定された曙光信息産業などは米国から最先端部品を調達できなくなるという。ただ中国は米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）との合弁会社を通じて最先端半導体技術をすでに入手済みで、今回の処置は後手に回ったとの見解もある。

スーパーコンピューターは、核兵器や人工知能の開発、暗号解析では不可欠で、米国は安全保障の枠組みで捉え、世界ランキング上位の高性能機を開発した曙光を警戒している。この図式は、かつて1980年代の日米貿易摩擦を彷彿とさせるスパコン摩擦の再来と見える。💻🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝🇯🇵🇨🇳🇺🇸