2019.8.9　 日経産業新聞の記事「関沢英彦の目：学園ドラマの傾向、現実の変化を反映」から

これからのマーケティングは新規需要から消費部分の「入れ替え戦略」へ

　今世界各国ですべての個人に最低限の所得保障をするベーシックインカムが関心を寄せているが、コラムの著者 関沢 英彦氏(発想コンサルタント)は、未来や遠方の国の話で終始せず日本の経済にもすでにその影響があると述べている。

◯消費の固定化をもたらす３M変化

 　関沢氏によれば、フォンラン政府は、今年2月、昨年末まで2年間の給付の証実験を試み、報告書を公表したという。同様にイタリアでも行われている。人工知能などが広く普及すると、自分の職場を失う人が増える。ベーシックインカムはそのような高効率社会で、仕事を見つけられない人々を支える施策だという。ただ、これだけ聞けば、日本人は外国の未来の話と考え、さして興味を持たないかもしれない。しかし、もはや日本の場合はその一部を公的年金や特別受給なども含めて国民の３割が占めているなら夢物語とも言えない。最低限ではあるが固定的に収入を保障されているとも言える。

問題は、40年後は３割が４割に増え、現役世代の収入は伸びず、さらに厳しい固定的な収入に頼らざるを得ない状況になるということである。ただ、平成年間、消費支出も増えなかったことを鑑みると、ベーシックインカムに対して、ベーシックアウトレイ（最低限消費支出）というべき支出額の固定化が起こるという。この消費の低迷は、３つのMの変化に現れるという；

• Money変化；収入が一定
• Motivation変化；消費動機の減少
• Market変化；所有から使用へ

といった変化である。こうなるとマーケティングも新規の需要を得ることおりも、置き換えや代替による消費を主眼とする「入れ替え戦略」にならざるを得ないというのが関沢氏の見方である。📚🎓💻📱🏠📊🔎⚡️🌍❤️💏

2019.8.1   日経産業新聞の記事事「眼光紙背：未来のクルマ、具体プラン急務」から

ブルーとレッドの経済ブロックに対応必須

　コラムの著者は今年４から6月期の自動車メーカーの決算は厳しいものになっているがその主因について述べている。

◯莫大な先行投資が必要なCASE

　今や、米中経済戦争は米国中心の青色経済圏と中国中心の赤色経済圏の２つのブロックの形成にまで進んできた。問題は、両ブロックとも対応を余儀なくされる自動車メーカーで、二重投資であり、さらに鉄製のガソリン車から新素材のEVへの移行も行う必要がある。そこには、CASEなど莫大な先行投資が必要で、それを新興国でのキャッシュを積まねばならない。

おのずとメーカー同士の企業連合が形成され、生き残りをかけたロット数を確保しようとする。さらに厳しい状況なのは、従来のサプライチェーンではない、電子部品、通信、AI、新素材などとの連携が必要であることである。このような連携を促進するためにも国内エネルギー政策など、具体的アクションプランがすぐにでも必要とするところである。🚗🚙🔧💻🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝🌖⭐️

2019.7.31　日経産業新聞の記事「トレンド語り：ホットチョコマシン、開発スキームにも注目」から

パナソニックの社員が休職して始めたスタートアップ企業が開発

　コラムの著者 中村　泰子氏(ブームプランニング社長）が、パナソニック社員が休職して立ち上げた企業が商品もその開発スキームも話題になっていると語っている。

○アイデアの芽をつぶさずに

　コーヒーではなく、チョコレートドリンクが毎朝手軽に飲めるのは夢ではなくなるというのが、ミツバチプロダクツが開発した業務用ホットチョコレートマシン「インフイニミックス」（25万円）である。砕いて水に混ぜたチョコレートをパナソニックのスチーム技術で瞬時に溶かして、本格的チョコレートドリンクができる。

カカオ豆は、アンチエイジング、血圧低下、抗ストレス、美容効果があるという。ホットチョコレートとすることで、コーヒーとは一味違う飲み物文化の普及を狙っているという。

また、商品開発のスキームもユニーク。パナソニック本体では、提案はならず、休職してミツバチプロダクツを立ち上げた。その新規事業をアシストするのがビーエッジである。アイデアを潰さずに、現代のこだわり世代をターゲットに展開することで普及させたいという。さて、ホットチョコレートドリンクのブームはくるのか。☕️🏢💡⚡️💻🌏📂🍫

2019.7.30  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：『自動』の裏に隠れた限界」から

人の補助がなくても作用する、自動ブレーキでは無い

　コラムの著者 山﨑　弘郎氏（東京大学名誉教授）は、衝突被害軽減ブレーキについて我々が「自動」という言葉をつかう際の誤解について説いている。

◯自動の裏にある機械の機能、知能、能力の限界を知るべき

　交通事故は2012年から17年で約20％と減少したという。一方で、2012年から16年まで新車の衝突被害軽減ブレーキの搭載率は4.3％から66.2％と急増した。そこで衝突被害軽減ブレーキが事故件数を減らしたのかという疑問がある。

多くの人は衝突被害軽減ブレーキを自動ブレーキと思っているという。この機能を反数のドイバーが文字通り、衝突被害軽減にあると認識しているが、ほぼ残りのドライバーは、危険な事態に自動的に動作するブレーキと認識しているとのことだ。どうも、この認識の違いが、大きな誤解をうんでいるようだ。

自動という言葉には、人間が介在せず、機械が自然に役割を果たしてくれるような意味が込められているようだ。しかし、実際は、逆で、発進と加速はできるが、曲がる、停止することは全く自動では無い。つまり、片時もドライバーは機械から目を離せない。ここに機械の限界が隠れている。各自動車メーカーも衝突被害軽減ブレーキが有効である速度の上限を公表しており、その限界を認めている。本当に自動ブレーキを考えるなら、他の車の動きから道路状況、歩行者の行動などを全て把握した上での話である。また自動車自体もブレーキが効いても制動距離が必要で、単純にブレーキさえあれば安全というわけにはいかない。🌾🔧💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🚐🚗

2019.7.25  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：糖度と酸度、個別測定で新たな価値」から

安定的な栽培を実現し農家の独立も支援する

　コラムの著者 窪田新之助氏（農業ジャーナリスト）は、農業法人と連携して、糖分とリコピンを高濃度に含むトマトを生産し、流通まで行う青果物流会社、Happy Qualityの社長、宮地誠氏を取材して、そのビジネスの展望について語っている。

◯同じ飲料や食品などの糖度の値を示すブリックスを味の観点から再考し商機を得る

　窪田氏でさえも誤解していたブリックス。つまりこの値が高いほど甘いと思っていたことで、実は、必ずしもその食品が甘いとは限らないということを宮地社長に教えてもらったという。食品には糖以外にも酸や塩などの成分が含まれており、ブリックスの検査機器もそれらに反応してしまうからである。

宮地氏は同じブリックス値を示す、トマトとレモンを比べると、一方は甘く、他方は酸っぱかった。そこに宮地氏はビジネスチャンスを嗅ぎ取ったという。現在、味の決め手である糖と酸を個別に測定し、数値化できる装置はないという。そこで、ないなら自分で作ろうと、国立開発法人・産業技術総合研究所と連携した。2021年3月をメドに携帯可能な赤外線センサーを完成させ、ハウスでの実証実験を行うという。ハウスのトマトに糖度や酸度が足らなければ、同社がすでに静岡大学と共同研究で得た人工知能を活用した栽培管理法があるという。これを用いると、糖度の数値ごとにトマトを出荷でき、安定した栽培と選果機にも導入できる。この糖度と酸度が新たな基準となり大きな付加価値を生むことになる。このような技術がしいては農家の独立を促すことにもつながるという。🌱🌾🔧💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🍅🍋