2021.7.14   日経産業新聞の記事「眼光紙背：成功体験の呪縛」から

過去の成功体験に縛られないことこそ戦略経営の要諦

コラムの著者は、カーボンニュートラルへの挑戦と共にノンフロンの実現を達成したダイキン工業を例に企業の戦略経営について語っている。

○ダイキン工業の挑戦

　コラムの著者によれば、同社は2025年度を最終目標とする戦略経営計画を策定、

• カーボンニュートラルへの挑戦
• 顧客とつながるソリューション事業の推進
• 空気価値の創造

をターマに掲げているという。同社の強みは世界で唯一、冷媒と空調機器の両方を手掛けている。最近は、HFC（ハイドロフルオロカーボン）のR32という冷媒の普及に力を入れ、業績も好調。

ただ、2016年ルワンダで開催された国際会議でモントリオール議定書が改正され、オゾン層は破壊しないが温暖化に与える影響が大きいHFCが新たな規制の対象になった。世界の空調機器メーカーはこうした影響を受けるが、ダイキンは自然冷媒に直接言及していない。

同社は、フロン系冷媒と発泡剤を使っていたが、オゾン層を破壊しないが、地球温暖化係数がCo2とほぼ同等の性質をもつイソブタンを冷媒、シクロペンタンを断熱材とした「ノンフロン冷蔵庫」の実現に繋がった。非効率な材料でも必要に迫られればイノベーションが進み、実用化される。同社は過去の成功に縛られず、冷媒さえも使わない空調機器の開発に挑戦しようとしている。過去の成功に捉われないことこそ戦略経営の要諦であろう。🍨🍧🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2021.7.14   日経産業新聞の記事「SmartTimes：グローバルで勝つ必要条件」から

世界中の人を巻き込み普遍的な大きなビジョンが不可欠

　コラムの著者 高宮 慎一氏（グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー）は、米国でも勝ちが見えてきたメルカリやスマートニュースの要因について考察している。

○メルカリ、スマートニュースで一段レベルアップした日本のスタートアップ・エコシステム

　高宮氏によれば、両社が勝てた理由は共通性があるという。メルカリは米国での流通総額は月額3億ドルを超え、黒字化も達成し、オンライン中古品流通市場のリーディング企業の１つとなっているという。スマートニュースは、保守・中立・リベラルのニュースを複眼的に眺める機能を実装し、米国で最も使われているニュースアプリの１つになっている。両社は、時価総額1000億円を超えるような「ユニコーン」である。

このような「ユニコーン」が日本のスタートアップ市場にも登場することになり、一段ステージが上がったと高宮氏は語っている。そこでグローバルで活躍するスタートアップには何があったのか。

両社は2013年前後の創業でほぼ同時期に創業。米国市場を拓き今の地位を築いた。両社とも創業時にグローバルの挑戦を掲げていた：

• メルカリのビジョン：「限りある資源を循環させ、より豊かな社会をつくりたい」
• スマートニュースのビジョン：「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」

つまり、人類共通のニーズ、社会全体の要請に応じるものとなっている。グローバルで戦うには、世界の人々を巻き込むような普遍的で大きな視座のビジョンが不可欠だと、高宮氏は示唆している。💪👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2021.7.2  日経産業新聞の記事「小野譲司の目：コロナ下のデリバリー人気、顧客が進捗状況を把握」から

進捗状況の把握ができる実感は顧客にとって重要な要素

　コラムの著者 小野　譲司氏(青山学院大学経営学部教授)は、コロナ禍で急成長した料理のデリバリーサービスについて考察している。

◯サービス経験における顧客のコントロールをどう設計するか

　小野教授は、昔からあった出前サービスを最近では注文と配達のプロセスを専門業者が代行することが多くなり、昼食の飲食店もプラットフォームに参加しやすくなり、顧客から見ればメニューの選択肢が増え質的にも向上が期待できるという。

このデリバリーサービスは利用の簡便性や選択肢を多さだけでなく、もう１つ重要な付加価値があるという。それは顧客が自分の経験を「コントロールに置いている」という実感だという。

デリバリーサービスでは、料理を注文する際に：

• 料理のメニュー
• 決済手段
• 受け取り方法
• スプーンやナイフの有無
• 配達員へのチップ

などを選択できる。これらを選択していく中で、顧客は自分で決めているという実感を持つ。進捗状況を把握しているという実感は顧客の近くするコントロールの1つである。

顧客自らコントロールしていないと顧客満足度は低下するという。逆にコントロールしていると感じれば満足度も向上する。これは顧客がこれまでの受け身のサービスではなく、自分で経験を決め能動的なないし、自律的な消費をしたいというニーズを満足することになるという。このサービス経験による顧客のコントロールをどうデザインするかはデジタル化と親和性が高そうである。🍣🍜🍺🍞🍽😷🦠📱💻📒🛒🎓💳⚡️🌍💡📶🇯🇵

2021.6.29   日経産業新聞の記事「眼光紙背：『第4波』震源地とサプライチェーン」から

米中摩擦の煽りを受け中国からの移転

コラムの著者は日本のことではなく、世界位のサプライチェーンに組み込まれたベトナムの情報機器製造地帯の新型コロナウイルスの感染拡大について語っている。

○過去最大の感染者拡大で以前の4倍以上

　コラムの著者によれば、ベトナムでの感染者の急増は、4月下旬から6月下旬の累計感染者数１万人超は当局によると以前は3千人以下だったので、一気に4倍以上の急増であるという。

震源地は最大都市ホーチミン市でも首都ハノイでもないという。第4波の感染者約1万人の7割を占めるのは北部のバクザン省とバクニン省である。それほど有名でもない両省が多いのは、べトナムの製造業の最も重要な地域であることと関連している。バクザン省には台湾の鴻海精密工業が2007年ごろから同省に進出し、1月には298億円を投じてタブレットやノートパソコンの工場を増設すると発表。米中摩擦を避けることからの中国からの生産移転の計画である。バクニン省は韓国のサムスン電子が2009年に進出し、その後周囲の工場を合わせて、同社が世界に出荷するスマートフォンの半分を生産している。同社の輸出額はベトナムの総輸出額の25％を占めるほどである。

感染爆発の要因はいくつもあるであろうが、テック企業の集積で世界のサプライチェーンに組み込まれ、海外との往来も多いことが原因の1つかもしれない。同国の経済はもちろん世界経済にも大きな影響があるだけに感染防止策は最重要であろう。💴📱🚢😷🦠🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇻🇳

2021.6.28   日経産業新聞の記事「眼光紙背：ホンダの『脱自動車宣言』」から

自動車業界のみならず日本経済の行方にも影響

コラムの著者によれば、今年4月に本田技研工業　三部敏宏社長が打ち出した「脱エンジン宣言」を受けて、2040年に向けての同社の戦略について考察している。

○100年に一度の自動車社会の大変革を乗り切る戦略

　コラムの著者によれば、同社はこの宣言に合わせて2040年に世界で売る全ての新車をゼロエミッション（排ガスゼロ）のクルマにするという。この宣言の業界に対する影響は大きい。

さらに、

「モビリティーも3次元、4次元に拡大すべく空、海洋、宇宙そしてロボットなどの研究を進めています」

と語ったという。脱エンジンどころか脱自動車とも受け取れるという。同社の大黒柱は自動車であろうが、従来の自動車メーカーといった枠組みに囚われない決意表明である。社名に自動車がないホンダ（本田技研工業）は自ら二輪車が創業であったことから四輪の枠にとらわらないところもあろう。

国内には8社の自動車メーカーがあるが、社名に自動車を含めているのは、トヨタ、日産、三菱である。トヨタも自動車メーカーからモビリティーの会社へ転換を図ろうとしているし、日産も「ビヨンド・モビリティー」を掲げている。三菱もその傘下である。CASEで代表される業界の大変革を前提に各社が自らの枠を越えようとしている。自動車産業の多くの影響を受ける日本経済も他人事ではない。💴🚗🚢😷🦠🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵