2023.1.20 日経産業新聞の記事「眼光紙背：サウジアラビア、アニメの有望市場に育つか」から

エンタメ産業の育成を進めアニメ文化の理解に深まる

コラムの著者によれば、サウジアラビアで日本のアニメが注目され、イベントやアニソンライブ、共同制作などが進み、エンターテイメント産業の育成やアニメ文化の理解を同国政府ぐるみで推進しているという。

○文化や宗教上の理由から厳しい表現規制が存在

コラムの著者によれば、2022年10月にはサウジアラビア王国政府主催の日本アニメのイベントが開催され、12月にはアニメソング（アニソン）を歌う日本のアーティスト11組が出演するライブイベントが開かれた。背景に中東には日本のアニメに親しんで育った世代も多く、市場としては有望である。

サウジアラビアの首都リアドに集まったアニメファンは、22年の人気アニメの主題歌を歌ったアーティストに熱狂する。これも同国政府主催のイベント、「リヤド・シーズン2022」の一環であるという。10月には「サウジアラビアエクスポ2022」を3年ぶりに開き、コスプレーヤーの男女が参加し、アニメキャラクターのコスチュームでの撮影などを楽しんでいたという。

宗教的には同国は厳格なイスラム教国家であるが、日本のアニメ制作会社とも連携を強化している。同国の王室系のマンガプロダクションズと東映アニメーションが共同でアニメ映画を制作するなど、資金の出し手としても関係している。

宗教上の理由で肌の露出や飲酒シーンなどの表現規制が厳しいが、産業育成には力を入れてる。日本側もどこまで「郷にいれば郷に従え」ができるかが試されている。💵💰📈🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇸🇦

2023.1.27   日経産業新聞の記事「小野譲司の目：物価高とコストパフォーマンス、高所得層の方が厳しい目」から

物価高の傾向が続くなら異なった消費スタイルも

物価高が進むと商品・サービスのコストパフォーマンスに対する消費者の評価が低下するが、興味深いことに「価格が上がればコストパフォーマンスが下がる」とは限らないという。コラムの著者 小野 譲司氏(青山学院大学経営学部教授)は、サービス産業生産性協議会による売上高上位企業の利用者を対象とした日本版顧客満足度指数（JCSI）調査を用いてこの現象を分析している。

◯同じスーパーマーケットでも異なる価格戦略でJCSIに変化がある

　小野教授が利用しているJCSIは、「価格に品質が見合っているか」などの複数の質問の回答をもとに算出した100点満点のスコアである。

• 2021年：政府主導の料金値下げで携帯大手3社を中心に携帯電話（スマートフォン）のコストパフォーマンスは急上昇。
• 2016年ごろから小売自由化が始まった電力・ガスは料金競争でコストパフォーマンス評価は上昇したが、2021年から全国的な料金値上げで急落。

といった傾向がJCSIから読み取れる。さらにスーパーマーケットやドラッグストア、飲食サービスを詳細に見ると、興味深い傾向があるという。

• 各社の価格戦略による相違：特売に依存するスーパーマーケットはJCSIは低下し続けているが、総菜などユニークな品揃えで付加価値を訴求するチェーンやEDLP（Every Day Low Price, 毎日低価格）のチェーンストアは2022年では横ばいか僅かに上昇している。EDLPは一定水準の価格を維持するために消費者が特売品を買い逃すことが少なく、価格への安心感が影響。
• 所得水準による相違：スーパーマーケットに関して年収1千万円を超える高所得者層の方がコストパフォーマンス評価の低下が顕著であるという。その要因は、商品・サービスに対する品質評価の低下である。「値上げに見合う品質ではない」という評価である。

このまま原材料の高騰と円安が当面続くとすると、物価高の影響を受ける消費者のスタイルも大きく変わると小野教授は示唆している。👟👞🫗🧴📷🥢🍜🍔☕️🍣🍜🍺🍞🍽😷🦠📱💻📒🛒🎓💳⚡️🌍💡🇯🇵

2023.1.19 日経産業新聞の記事「眼光紙背：ガラケーの轍を踏むのか」から

EVの成功が日本の今後の貿易に影響を与える

日本のEVが世界的な脱炭素機運の高まりでどこまで生き残り成長できるのか。かつての日本製携帯電話が外国製スマートフォンに駆逐され、ガラパゴス化した携帯（ガラケー）と呼ばれた轍を踏まないか、コラムの著者は危惧している。

○ガソリン車の環境・法律・税制をシフトしEVに合わせる努力が必要

コラムの著者によれば、スマートフォンの普及がこれほど進む前に、日本は携帯電話市場を国内はもとより海外にも存在感を持っていた。しかし、機能重視でユーザーニーズを満たすものでなかったためにいつしか市場から取り残され、ガラパゴス化してしまった。

EVでは携帯電話と同じ図式をたどり轍を踏むことを避けねば、貿易立国としての日本は存在しなくなる。

脱炭素の機運に乗って、

• 中国：2022年1月〜11月で新車販売の20％がEV
• 欧州：2022年1月〜9月で新車販売の10％がEV
• 米国：2022年7月〜9月で新車販売の5％がEV
• 日本：2022年7月〜9月で新車販売の2％がEV

と、EVは世界的に売れ始めている。日本自動車輸入組合（JAIA）によれば、輸入車販売台数（日本メーカー車を除く）が2022年は2021年の1.7倍の14,341台になったという。

輸入のEVを買う人たちは時代の変化に敏感だとすれば次世代は明らかにEVへシフトする。そのときに今の国内外販売の状況で良いのだろうかと、コラムの著者は危惧をしている。かつてのガラケーの轍を踏まないで欲しいと。💵💰📈🚗⚡️💹📖🖋🔑💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇨🇳🇫🇷🇬🇧🇩🇪🇮🇹🇺🇸

2023.1.18 日経産業新聞の記事「眼光紙背：R&Dをイノベーション」から

いち早く動いたのは米NASA

宇宙開発や核融合、画期的な創薬など巨額な経営資源を必要とするメガサイエンスの領域にはNASAをはじめとする政府機関（官）か、メガファーマーのような世界を牛耳るような巨大資本の独断場と思われてきた。コラムの著者によれば、この常識が宇宙開発や宇宙ビジネスの分野では通用しなくなってきた。

○メガサイエンスでの「官」の役割を再定義

コラムの著者が示した事例に米スペースXや日本でも月着陸船を手がけるアイスペースや超小型衛星の世界的なパイオニアであるアクセルスペースなどベンチャーがある。

同様に「究極のエネルギー」と呼ばれる核融合の分野でも「民」の存在感が確実に増しているという。潤沢なVB投資のマネーがこの分野にも流れ始め、米国では約2000億円の資金調達を達成したベンチャーもあるという。

このような大きな変化の要因は何か。コラムの著者によれば、その要因は「官」の側の立ち位置が変わったことだという。つまり、「官」自らの役割定義を再設定したことである。

失敗は許されないという呪縛が強すぎ、新たな挑戦ができなくなったNASAは2000年代初頭のある時期に、「自ら研究開発する組織」から「技術を評価する組織」や「民に投資して開発を促す組織」へと軸足を変えたことであろう。

米エネルギー省もNASAに倣い、投資家兼プロモーターの役割を果たしつつある。イノベーションをどう起こすかというイノベーションが起こったのである。🌞💵💰📈🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2023.1.20  日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：双方向サイト『My Kao』、対話のデータで商品開発も」から

クリエーターエコノミー時代に生活者とメーカーがつながる姿は

コラムの著者 高岡 美佳氏(立教大学経営学部教授)によれば、生活者と双方向で繋がることで、消費者に自社製品の知見や情報を提供して体験を通じて満足度を上げるマーケティングを紹介している。

◯少数でもクリエーティブな感覚を持つ人たちとつながることで商品開発も

　高岡教授が紹介しているのは、花王が2022年12月15日にラウンチした生活者と直接繋がる双方向のデジタルプラットフォーム「My Kao」である。

社内で研究やものづくりを通じて得た知見を届け、肌測定などの最新技術を体験サービスとして提供し、質問に美容の専門家が答えるコミュニティーもある。公式オンラインショップへ移り、商品を購入することもできる。

今回のサイト運営の背景には、日々化粧品や日用品についてオンラインで情報収集して購入する動きが消費者に強まっているからだという。これはメーカーにとっても大きなチャンスでもある。顧客に経験やサービスを提供することで継続的な関係を作り出すリテンション（保持・維持）型のビジネスモデルが構築しやすいからである。

周知のように日本国内で人口が減少する中で、新規顧客を獲得し続けるには限界がある。そこで、オンラインで繋がった顧客と向き合い、交流を保ちつつ長期的な関係を構築することは、メーカーにとって、顧客の満足度を上げることで、離反を防ぐ効果があるからである。さらに、対話を繰り返すことで集まるデータを「くらしビッグデータ」と名付けてサービス提供や商品作りに生かすことができる。

これまでは消費財メーカーは、大規模なアンケート調査を使って分析した結果を商品開発に生かしてきた。だが、今はクリエーターエコノミーの時代であって、生活者自身が何かをクリエートし、それをネットで披露することでマネタイズする時代である。対象人数は少ないがクリエーティブな感覚を持つ人々と直接対話して、会話の中から新しいアイデアを見出すなど商品開発の手法も変わってきている。💄🚿🧼🍴🍽👧👦📗🔉🚚☕️🍮🖥🍶😷🦠🏢🗒🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝📦🇯🇵