2015.2.19　 日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：店内プロモーション進化、立体映像、可能性開く」から

ネット販売対抗に

コラムの著者　高岡美佳氏(立教大学経営学部教授)は、大日本印刷が発売した店頭用プロジェクションマッピングを通じてアパレルの流通業界のマーケティング戦略について触れる。

○大型商業施設向けから改造

同社の商品は、マネキンに洋服などの立体映像を投影するタイプと、壁に映すタイプの２種類を準備。機器レンタル、設置費、映像制作費を含んで１７０万円からで、年商３億円を目指すという。

これまでのプロジェクションマッピングは新しい表現手法であるものの、大型施設のイベントが中心で、投影角度も水平、一定の距離を必要とした。これを同社は改良し、短い距離から投影できる単焦点プロジェクターを使い、狭い屋内でも利用できるようにした。

ターゲットはズバリ、アパレル関連企業である。これまでコーディネート提案の意味合いでマネキンを利用してきたが、デザインの再現や素材の質感の表現は劣るものの、２分間に約２０種類のコーディネートを映し出すことができるという。販促や集客支援が期待でき、新しいデジタルサイネージ（電子看板）として展開するという。

立体面に投影することは平面モニターに比べ店頭プロモーションに新しい可能性を生み出す可能性があると高岡教授は示唆する。最終的には何を目的にどのようなコンテンツをアパレル企業と一緒に生み出すかがこの事業の成否であろう。ネット販売に押され気味の店頭販売に弾みをつけるためにも消費者とどのようなコミュニケーションができるかがキーとなると高岡教授は語っている。

2015. 2.3  日経産業新聞の記事「眼光紙背：クック伝説の始まりか」から

大ヒットなるか、アップルウォッチ

米アップルのCEOティム・クック氏は１月末、2014年10から12月期の業績が歴史的な決算となったことから胸を張った。コラムの著者は、そんなクック氏が創業者であり前CEOスティーブ・ジョブズ氏の後継となり、新たな伝説の始まりとなるかについて触れている。

○熱狂となるか次世代時計型端末

180億ドルという純利益を叩き出したことは、米エクソンモービルの記録を抜き企業が３ヶ月で稼いだ金額としては最高だという。この好決算は、従来より画面を大きくしたiPhone6が中国でよく売れ、販売地域も１３０カ国・地域まで広がった。また、サプライチェーンの達人と評価の高いクック氏は面目躍如といったところだという。

クック氏はジョブズ氏の遺産のみで生きてきたわけでなく、

• 巨額な株主還元策
• スマートフォン決済への進出
• 企業向け事業で米IBMとの提携

といった手を打ってきた。ここが正念場でウェアブルで新商品のアップルウォッチの出荷である。これが、クック伝説が起点となるか。

2015.2.3   日経産業新聞の記事「ネーミングＮＯＷ：「ニックネーム」と呼びたい」から

ニックネームが本名を越えた？

コラムの著者　ネーミング＆コピーライターの岩永嘉弘氏は、日野自動車の２トントラック「デュトロ」の認知手法について語ってる。

○計算された見事な誤解

 岩永氏によれば、ネーミングは、商品に付けられた名称で、人はネーミングを記憶し、商品に至る。つまり商品への道先案内人である。

広告や人の噂、口コミでネーミングを覚え、関心を持ち商品にたどり着く。その前にブログやウェブで商品情報を得ることもあろう。何れにしても、商品へ誘導して最終的には買わせる。その出発点と終着点がネーミングである。

そこで、日野自動車の「ヒノノニトン」についてみると、これはネーミングなのであろうか。実際には正統な？本名は「デュトロ」というが、ニックネーム？となる「ヒノノニトン」の方が印象が強く、こっちがまるでネーミングのように誤認されていることは計算づくで、本名が商品の特徴を表していない点を補っている。まさに、キャッチコピーのネーミング化が起こったことになる。となれば、はじめからネーミングされるキャッチコピーは。。。。　岩永氏は「ニックネーム」と名付けた。

2015.1.30    日経産業新聞の記事「流行を読む：受託生産工場の衣料を通販」から

日米で広がる品質重視の工場直販

コラムの著者　岩崎　博論氏（博報堂ブランドデザイン　ストラテジックプランニングディレクター）は、アパレル業界でのＥＭＳから独自ブランドで展開している日米企業について述べ、消費動向の変化を語っている。

○自社ブランドを持たず大手ブランドの品質で工場直販

日本での事例は、ライフスタイルアクセント（熊本市）が運営する衣料のECサイト「ファクトリエ」で、格安価格であるが、大手ブランドの製造品質で届けることや、工場・職人の物語を紹介しながら品質への期待と信頼を獲得しているという。

さらに米国サンフランシスコに拠点を置く、GUSTINは完全受注生産でリーズナブルな価格を実現しようとしている。このプロセスは、クラウドファンディングに似ている。

まず、デザインが提示され、購買希望を募る。一定以数以上の希望が集まれば、生産をスタートする。これにより、意図しないセール価格での販売や廃棄などを避けることができる。希望者も、生産されるかゲーム感覚で見守ることができ、買い物の新しい楽しみを与えている。

この日米の会社は共に品質を重視し、顧客の支持を得ることで支えられている。流行を追うことから、作り手への敬意とともに、より高い品質を求めるといった消費行動の変化を読み取ることができるという。

2015.1.29　 日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：レンジ調理専用品、忙しい日常に商機」から

プライベートブランドにどう打ち勝つか

コラムの著者　高岡美佳氏(立教大学経営学部教授)は、日本ハムが２０日に発売した「楽パック　レンジ de　ウインナー」のマーケティングについて触れている。

○１０年以上前の先行投入の失敗経験から学ぶ

同社は、同様のコンセプトの商品を１０年以上前に投入したが、時代を先取りしすぎたことと、味をチーズ、カレーなどにしたことで、おやつやおつまみとして認知され、それ以上拡大しなかったという苦い経験をもつ。そこで、今回は、共働きや単身世帯向けで調理時間を削減することをアピールし、レンジ調理に特化した商品とした。調理後はパッケージのまま容器代わりに使えるという。味付けもペッパーを効かせて、おやつや晩酌だけでなく、忙しい朝食時間やお弁当を狙うことにした。

ウィンナー・ソーセージの国内需要は、日本ハム・ソーセージ工業協同組合（東京・渋谷）によれば、右肩上がりの生産数を示しているという。消費者の生活にもっと融け込めばさらに拡大できる市場だと業界は見込んでいる。

問題は商品の販売チャネルである。量販店売りを念頭にしているが、いずれコンビニへの拡大もあろう。その際にプライベートブランドとの売り場での競争が激化するだろうと、高岡教授はみる。ヒット商品のキーはこの売り場競争であるともみている。