2017.5.19  日経産業新聞の記事「TechnoOnline:薬の広報、製薬会社から独立性確保を 」から

製薬会社から独立した開催限定する必要性あり

コラムの著者 野田　光彦氏(埼玉医科大学教授)は、医薬品の広報活動に法的には医薬品医療機器等法や業界団体の医療用医薬品製造販売業公正取引協議会などが規則や基準を定めているが、実際は新薬の情報提供などは製薬会社の活動に委ねることが多く広告になりかねないという。

◯医薬品の特徴である「お試し」ができないことから

多くの製品には、「お試し」が可能であるが、医薬品はそれができない。食品であれば試食したり、自動車であれば試乗したり、電気製品であれば、先んじて利用している人の意見や経験をネットで調べることもできる。しかし、医薬品、とりわけ新薬は、お試しができない。そこで、治験などの情報は臨床サイドでは大きな需要がある。

しかし、このような状況で、製薬会社からは製造の視点で関連することもおおく、それと営業としての広告つぃての関係が曖昧になりやすい。そこで、法的には医薬品医療機器等法や業界団体の医療用医薬品製造販売業公正取引協議会などが規則や基準を定めている。しかし、多くの製薬会社がスポンサーになってウェブ情報を開示したり、講演会を運営する支援など、宣伝広告とはグレーな状況だという。

本来は製薬会社から独立した視点で情報提供を進める必要があるが、まだそこまで行っていないようだ。💊🏥🌎

2017.5.19   日経産業新聞の記事「眼光紙背：日本の車産業、大胆な再編を」から

抜本的な産業再編が加速

コラムの著者は、１００年ほど続いた、鉄製ボディーにガソリンやディーゼルのエンジンのくるまを人力（ひとが）運転していた時代が、軽素材のおディーと電気自動車（EV）が自動で走る時代になることで、自動車業界も大きな再編が進むと語る。

◯欧州ではビジネスモデルも変革しメガサプライヤーがメーカーを逆に支配

ガソリンやディーゼル車から自動運転のEVに変わる時、非連続なイノベーションが余儀なくされ、これまでの勝ち組も１０年もすると陳腐化するという。

つまり、現在の電子部品や通信、素材などの技術が新しく必要なため、急速な提携や買収が加速化し、自動車メーカーのトップも変わる可能性もあるという。

欧州ではこれを睨んで、ビジネスモデルも変え、巨大な部材連合を産もうとしている。これによって、自動車メーカー各社を牛耳る。未来のくるまを効率的に生産できるかが大きな鍵である。そんために日本の自動車業界もこれまでの常識にとらわれないことも必要だと、コラムの著者は示唆している。

🇯🇵🚘🌍😃

2017.5.11   日経産業新聞の記事「眼光紙背：理研のAI研究、かなり本気」から

ライバル出現？で医療現場の変化が加速？

コラムの著者は、理化学研究所の脳科学総合研究センター（利根川進センター長）が重点研究分野を人工知能（AI）にシフトすることから、医療現場などへの影響について述べている。

◯東京大学医科学研究所と日本IBMがライバル

脳科学研究総合センター（BSI）は他のまがい物ではなく、これまでの脳機能を「知る」、病気の治療で「守る」の分野からさらに発展させ、人工知能を人工的な脳を「作る」ことにシフトし始めた。

例えば、医療現場で即戦力となるAIなどが典型で、患部の画像と自分が学習し蓄積してきたデータを照合し、治療法を瞬時に提示できるといった鷹揚である。

すでにこの分野の研究は、東京大学医科学研究所と日本IBMが着手しており、２千万以上の論文を入力しがんの診断や病態の理解に役立つ情報提供が進んでいるという。今回のBSIの参画でさらに切磋琢磨され、医療現場での応用が進みそうだ。🇯🇵📖🔬🌍😃

2017.5.15   日経産業新聞の記事「眼光紙背：値上げVS値下げ、勝者は,,,」から

4月以降の値上げ、値下げの勝敗は

コラムの著者は、消費市場の構造変化に着目し、どちらが有利であるかを説いている。

◯最近の「値上げ組」は不利？

今年度に入ってから値上げ組と値下げ組の企業が交錯したという。どちらの戦略が功を奏するか？

最近の値上げ組は；

• 電気・ガス
• 生命保険
• たばこ
• ティッシュ
• バター・チーズ
• 自動車のタイヤ　など

でエネルギーと原料の値上がり、供給不足にあるという。

一方の値下げ組は、コンビニエンスストアやチェーン店の値下げ傾向である。かつてメーカーの値上げで業績悪化を経験したことから、今回はあえて逆に値下げにでる戦略をとるという。

この勝負のカギは、消費市場の構造変化であるという。これまでとは違い、総務省の家計調査などから分析すると、年収178万円以下の低所得者層が８８％を占め、さらに無職の年金暮らしが2000年の２０％から2016年には３４％と高まる。年金暮らしやシニアの世帯では将来の年金が減ることから将来への不安があり、ますます節約志向を促しているという。

このような状況で値上げ組は少々分が悪いというのがコラムの著者の見方である。🇯🇵🌍📉📈😃

 2017.5.15   日経産業新聞の記事「拡大鏡：ボトル缶コーヒー、香り豊か、大容量でお買い得感」から

容器の工夫次第で売り上げ増

コラムの筆者小林　仁氏（食品マーケティング研究所所長）は、自社の調査で2016年のコーヒードリンク市場を分析、そのマーケティングについて語っている。

◯コンビニコーヒーとの差別化と協調

コーヒードリンク市場は、コンビニコーヒーとの競合や自販機チャネルの不振などで横ばい状態であったという。その中で、突出しているのが、ボトル缶コーヒーだという。特にブラック無糖対応で、前年比１２８％の約９１９０万ケースと急伸した。

拡大の要因は小林氏によると、

• 無糖以外のバリエーションの多様化
• 大容量の増加
• コンビニでの販売増

という。バリエーションは、ボトル缶が広口で豊かな香りが楽しめることにあるという。また、大容量によるお得感で、特に４００グラム前後の商品はコンビニコーヒーよりもかなり割安だという。また、ボトル缶はリキャップ可能なため数回に分けて、長い時間かけて仕事中に飲まれることから、ターゲットも拡大したという。ここ数年、女性の飲用が急増している。

コンビニも敵対せするのではなく、新ブランドやリニューアルでボトル缶を軸に協調路線をとっており販売拡大は続きそうだという。☕️🏪🌍