2023.7.26  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：日本の良さ着目で好パフォーマンス」から

短所ではなく長所を伸ばす戦略で日本の競争力を考える

コラムの著者 近藤正幸氏（開志専門職大学学長特命補佐・教授）は、前回の引き続き統計資料を使って日本の競争力を分析しているが、短所ではなく長所を伸ばす戦略を考えている。

○国際経営開発研究所（IMD）の世界競争力ランキングは経営者の意識調査の影響を受ける

　近藤教授によれば、6月に発表されたIMDのランキングで日本は35位で昨年の34位から順位を下げた。以前1989年から4年連続1位であったのが夢のようだという。

ただ、悲観するのではなく、短所は短所として認め、長所を伸ばす戦略を近藤教授は勧めている。つまり、競争力の算定要素を見て日本の強みを伸ばそうという考えである：

• インフラストラクチャー：環境関連技術や持続可能な開発ー2位
• 特許数や国民1人あたりの特許出願数：4位
• 企業の研究開発費：5位
• 成績が低くない生徒数：5位
• 経営の効率性：社会的責任ー2位
• 銀行セクターの資産：3位
• 顧客満足度：3位
• 人材の確保と定着：4位

と多くは上位を占めている。また、2016年にアドビシステムズが調査した創造性の意識調査で日本は最もクリエーティブな国家であり、東京が世界で最もクリエーティブな都市でもあった。ブランドコンサルティングのフューチャーブランドが5年ごとに発表する将来ブランド国家指数の2019年のランキングは日本が1位である。

観光地としての日本の評価も高い。2022年に発表された世界経済フォーラム（WEF）の2021年の旅行・観光開発指数ランキングで日本は1位である。

以上のように意外と好パフォーマンスの項目があり、日本の経営者の意識も明るくなることが重要だという。というのは、世界競争力ランキング算出の3分の1は経営者意識調査に関するものであるからである。🎓🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵

2023.7.12  日経産業新聞の記事「トレンド語り：キャンピングカー、自分だけの快適空間」から

不動産ならぬ「可動産」の市場が拡大

コラムの著者 中村 泰子氏（ブームプランニング代表）によれば気軽にキャンピングカーを楽しむ人が増えているという。アフターコロナでの訪日外国人の急増や快適な自分だけの空間を求めて若年層が興味を持ち、ブームになっているという。

◯過去最高の販売額で10年前の2.7倍の市場規模

「キャンピングカー白書2023」（日本RV協会）によれば、2022年のキャンピングカーの国内販売総額は新車・中古車合計で過去最高の762億円、10年前の2.7倍の規模だという。

中村氏がこのキャンピングカーブームで紹介するのは、キャンピングカー・シェアリングサービスを2018年創業で、個人などが所有する400台以上の車両の貸し出しを仲介し、全国約340ヶ所の車中泊スポットを紹介している、Carstay（カーステイ、横浜市）である。

同社は独自ブランド「SAny(サニー)」によるキャンピングカーの製造も開始。まるで中古住宅のように、バン型車両を改造する「フルカスタム」に加え、古いキャンピングカーを改修する「フルリノベーション」も手掛けている。所有希望は20代後半から30代で増加しており、「センスの良い快適な自分だけの空間」で、チェックインや食事時間の束縛を受けずに新しい「家」「部屋」の感覚があるようだという。不動産ならぬ「可動産」の市場として広がりを見せ始めているという。⛺️🚗⛽️💻📳🍂🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2023.6.22  日経産業新聞の記事「WAVE：スポーツ×『賭け』急成長」から

SNS時代にスポーツビジネスを活性化させるスポーツベッティング

コラムの著者 宮田 拓弥氏（スクラムベンチャーズ代表）は、SNS時代で可処分時間を取られているファンに新しい楽しみを与える「スポーツベッティング」について考察している。

○日本はG73カ国で最も遅れたカジノ事業と同様に他国では合法化

　宮田氏によれば、ベッティング（賭け）といえばネガティブなイメージが付きまとうが、SNS時代にはスポーツファンでもSNSやアプリに時間を割いて十分な楽しみ方できないファンには新しい付加価値を与えるものとして米国など多くの国が合法化に進んでいるという。

WBCで侍ジャパンが劇的な優勝をした時のテレビ視聴率は歴代でも2位というとてつもない数字がでたという。改めて「ライブスポーツ」というコンテンツの強さを感じさせた。だが「野球」というスポーツ事業は岐路に立っているという。試合の終了時間が決まっておらず、長い。中弛みもでやすく人気が世界的にも低下している。今年からメジャーでは制限時間内に投球しないと罰則となるピッチクロックが導入された。試合時間の短縮化を狙ったものである。

このようなスポーツビジネスで米国ではスポーツの楽しみ方の新基軸として急成長しているのが、スポーツベッティングであるという。米国でもネバダ州のみしかスポーツベッティングは合法ではなかったが、2018年に米最高裁が州ごとの合法化を可能にして以来、一気に各州の合法化が進んだという。現在33の州が合法となり、市場規模も2022年ですでに10兆円、2030年には20兆円と大きな成長が見込まれているという。

SNS時代ではSNSやアプリで可処分時間をどうスポーツに持っていくかが、スポーツビジネスの注目点である。賭けはその中で新しい楽しみ方の１つになると考えられている。すでに日本を除くG7参加国ではすでにスポーツベッティングは合法化されており、日本も遅れてカジノ導入となった。スポーツベッティングはファンのエンゲージメントを上げ、これによって放映権が高騰し、米国ではすでにスポーツビジネスのエンジンになっている。日本でも慎重に議論して、スポーツ産業の育成でスポーツベッティングの導入も検討すべきだと宮田氏は示唆している。⚾️🏙️💳💴💲💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2023.6.9   日経産業新聞の記事「小野譲司の目：ディスカウントストア、プロ野球と似た体験、提供」から

楽しさと落胆が混在する感情の起伏が鍵

物価高でディスカウントストアの存在感が増えているという。コラムの著者 小野 譲司氏(青山学院大学経営学部教授)によれば、ディスカウントストアは新型コロナウイルス禍における密を避けてのまとめ買いや物価高対策の手段として選択されている。手段としては食品スーパーや総合量販店との差はないはずなのにその違いは、顧客の感情や満足度にあるという。

◯テーマパークやプロ野球観戦と似た顧客経験

ディスカウントストアは大量に仕入れたナショナルブランド（NB）商品を低価格で販売するだけでなく、割安なプライベートブランド（PB）によって品揃えによって自主性を打ち出している。店舗も郊外立地が多く、広大な駐車場でまとめ買いをするには都合よくできている。

小野教授によると、JCSI（日本版顧客満足度指数）調査の「顧客満足度」の過去10年の推移を見てもオーケー、コストコ、トライアル、ドン・キホーテといったディスカウントストア系のチェーンが食品スーパーマーケットや総合量販店を常に上回っている。物価高における節約手段なら食品スーパーマーケットや総合量販店でも機能的には変わらないのにJCSIでは異なっている。どうやら、「近くにあるから便利」、「PBが増えた」「クーポンが使える」「まとめて買える」といった顧客の合理的な評価には支えられているが、それだけでなく、「見ているだけで楽しい」「初めて見る商品」「米国を感じる」「常に同じ売り場にあり安心」といった驚き、楽しさ、ワクワク感、安心といった感情的な評価も反映していると、小野教授は分析している。

広大な店舗を歩きまわる「宝探し」の感覚を味わうこともディスカウントストアの大事な顧客価値であると、顧客の感情経験を定量的に調査した感動指数（JCSI調査2022年度）で、倉庫のような大きな店舗で日本では見かけない商品なども扱うコストコが調査対象の小売業のうち飛び抜けていることからも裏付けられているという。一方で、接客を始め、顧客が不満を感じることも多いため、楽しさと落胆が混在することも多い。テーマパークやプロ野球観戦と似た顧客経験がそこにはあるのだろう。🧺🏬🛒🥢🍜🍔☕️🍣🍜🍺🍞🍽😷🦠📱💻📒🛒🎓💳⚡️🌍💡🇯🇵

2023.4.14  日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：セコムの安心アプリ、アクティブ層にも寄り添い」から

従来の見守りサービスとは違った積極的な層にも呼応

コラムの著者 高岡 美佳氏(立教大学経営学部教授)が紹介しているのはホームセキュリティーサービスの利用者向けにセコムが4月から始めたアプリ「YORiSOS（よりそす）」で、Apple WatchやiPhoneの動きを感知して危険や体調不良時に緊急対処員が駆けつけるという。高岡教授はそのマーケティングについて考察している。

◯約2年の開発期間

　「YORiSOS（よりそす）」は日本で初めてApple Watchの転倒検出機能と連携し、激しい転倒を検出した際に起動する点も特徴だと高岡教授は指摘している。さらに緊急通報以外に、歩数や睡眠時間の確認ができる「健康管理」の機能も併せ持っているという。

2021年5月から企画に着手し、約2年で今回の提供開始へと至った。この間、同社が東京都杉並区に開設している高齢者マーケティング拠点「セコム暮らしのパートナー久我山」の協力を得て、使い勝手などの改善を進めアプリを磨いた。

同社の家庭向け事業でホームセキュリティーと見守りは２つの大きな柱であるが、内容は時代によって異なってきた。今後一段と少子高齢化が進むと予想されるが、従来の見守りを必要とする層と、見守りまでは必要としないが、自分で積極的に外出はするが、サポートはして欲しいというアクティブシニア層だという。「挑むに、寄り添う」というプロモーションメッセージが、「YORiSOS（よりそす）」のコンセプトで、米アップルを口説いた熱意が素晴らしいと高岡教授は述べている。⌚🛡️👧👦📗🔉🚚☕️🍮🖥🍶😷🦠🏢🗒🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝📦🇯🇵