2019.7.11   日経産業新聞の記事「眼光紙背：チケット坂路流動化は不可避」から

問題は流動化ではなく適正価格と消費者の支出が本来の作りに渡ること

　コラムの著者は、興行チケットの高額転売防止に政府が力を入れているが、問題が少しちがうのではと問題を提起している。

◯東京五輪観覧券などが当面の話題だが

　五輪観覧券などだけではなく長期的視点に立つと、チケットの高額化と販路の流動化はもともと避けられないのではないかという。そこには、現代のニーズ志向の変化があるからで、人々の欲望は平成期のモノ（所有）からコト（体験）に変わったことが、多くの調査で見えてきているという。令和の柱は催しなどに参加し特別な時間を過ごす「トキ」消費で、入場料の高騰は時代の必然といえる。

問題は、価格の適正さと作り手にきちんと消費者の支出が渡ることであるという。プレミアイベントは、自然と高値となることから、いっそ、変動相場制の自由転売市場とするのも１つの手であろう。

会場運営もイベントの雰囲気を盛り上げ、その空気を逃さずに収入も増やす企画や仕組みづくりが重要であろう。🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝🇯🇵

2019.5.24   日経産業新聞の記事　日経産業新聞の記事「眼光紙背：大和ハウス人事の読み方」から

新元号をきっかけに体制刷新

　コラムの著者は、大和ハウス工業の中興の祖、樋口武男会長について退任について考察している。

◯直接は体調ではあるが、一部には引責退任の解釈も

　樋口氏は、6月25日付けで代表権を返上し、CEOからも退く。直接は体調不良であるが、ここまで、Ｍ＆Ａを駆使し同社の規模を大きくして、多くの新規事業を生み出した。社長に就いた2001年の連結売上高１兆円強だったが、2019年3月期で４倍以上の４兆１４３５億円に増えた。

ただ、2019年3月以降、中国の持分法適用会社で巨額の横領事件が発覚したり、不適合住宅問題が起こるなどトラブルが続いている。今回の樋口氏への人事は引責ではないのかとの解釈もあるが、これを否定している。他の同社の経営分析をしている大学関係者も、今回の不祥事は、後継社長の仕事であるとみており、社内抗争のような無駄な動きをしないためとみれば退任は適切な判断で評価できるという。

経済界のみならず、球界やスポーツ界でも退任や引退が令和を期に体制刷新で自ら判断していることも興味深い。💻🏢💡🔎⚡️🌏🏠

2019.5.23   日経産業新聞の記事　日経産業新聞の記事「眼光紙背：触覚もやりとりできる5G時代」から

４Gとの違いは、さらに高速な無線通信

　コラムの著者は、２つの例をあげて５Gが４Gの超えるポイント、高速無線通信の応用について語っている。

◯長いケーブルが不要となるスポーツ中継も簡単

　コラムの著者が、かたるのは４Gにつぐ５Gの応用についてである。例えば、ゴルフ中継番組では、１万メートルもある長いケーブルを事前に敷設する必要があるという。５Gであれば高速でしかも無線通信であるので、基本的にケーブルが不要だ。となればゴルフに限らず、ケーブルが張れないというだけで中継を断念していた様々なコンテンツが生放送で可能になるという。

また、ベンチャー企業が進めている、「ボディシェアリング技術」である。つまり、触覚情報を無線通信で送り、離れた場所にいる人の腕に電気刺激を与え、モノの手触り感を共有出来るというもの。

「ザラザラ」や「すべすべ」が遠隔地に触覚として「通信」できるという。ここにも幾つかの応用がありそうだ。💻🏢💡🔎⚡️🌏🔧📲⛳️

2019.4.17　日経産業新聞の記事「トレンド語り：テレビ普及率低下、必需品でない可能性も」から

もはや放送か通信かは意識なし

　コラムの著者 山本　直人氏(コンサルタント・青山学院大学兼任講師）は、毎月行われている内閣府の消費動向調査で各年３月に発表される主要耐久消費財の普及・保有状況」からテレビの普及率がじわじわと低下している原因について考察している。

○これまでの学生のテレビ離れを裏付けるデータ

　同調査でテレビの普及率は二人以上の世帯で見ると2000年代前半は99％以上であったという。この時はブラウン管テレビを対象に調査している。その後、薄型テレビが調査の対象になったが、ここ３年ほど96％台であるという。一方、単身世帯では若年層においてテレビを持たない人が増えている。いろんな調査で若年層ほどテレビを見ないことが明らかになっているが、これは驚くにはあたらない。もはや住宅にテレビというのは常識ではない。スマートフォンの普及で今後5Gとなれば動画を見るという行為はまだまだ人気があるが、それが放送か通信かの意識はないという。

NHKも放送法が改正されると同時配信が行われるようになり、テレビかネットかではなく、いかにユニークなコンテンツがあるかどうかになる。あとはTPOに合わせて視聴者が最適なデバイスを選ぶことになる。　🎓🏫🏢💡⚡️💻🌏📂📺📶

2019.4.3   日経産業新聞の記事「眼光紙背：エビデンス政治と企業人の役割」から

合理的な証拠やデータ分析による根拠（エビデンス）で政策を決定

欧州連合（EU）の欧州議会がサマータイム（夏時間）制度を2021年に廃止することを決定した。コラムの著者はその背景にエビデンスによる政策決定があることに注目している。

◯実務的な根拠に基づく反対論も

　エビデンス政治がEUの決定だけではなく、国内の政策にもあるという。サマータイム導入を東京オリンピックの暑さ対策としてあげたことは有名であるが、しかしこれもエビデンスにいる反対論で立ち消えになった。

政治家や「欧米で長年やっているから」という「自称・海外通」の知識人による推進派に水を差したのは、企業人や学者の合理的な反論である。

情報産業ではシステムの変更に伴うコストが経験をもとに示され、アジア諸国と時間調整が必要であることによる生産や貿易のリスクを指摘した。また学者は東京オリンピック開催までの導入は不可能だと理路整然と主張した。政治の動きがしぼんだのも、こう言った実務的なエビデンスによる反対論であったという。🎓💡🔎⚡️🌏💻📶🔧🇯🇵🇺🇸