2025.7.10  日本経済新聞の記事「社説：社外取締役の機能を上げよ」から

ご意見番的な意識から変革が必要

社説によれば、日本企業でも形だけは社外取締役が当たり前となってきたが、企業統治における大事な要であることは言うまでもなく、高いレベルで経営に関与し、執行を監督する機能を向上させるべきと説いている。

◯監査等委員会設置会社への移行が増えつつある

社説によれば、取締役会の社外取締役比率が3分の1以上の日本企業は東証プライム上場の98％となり、過半数の企業は20％に高まってきた。外形的な増加と言われるのは、実効性が見えてこない点だという。そこには社外取締役の果たすべき役割に、監督する側もされる側もギャップがあると、社説は説いている。

まず、社外取締役の側は専門分野や経験から発言するご意見番的な認識から抜け出せているだろうか。執行側の姿勢も従来と変わってきているだろうか。変化がない意識なら、社外取締役はお飾りで終始してしまう。

社外取締役自らが持続的な成長に向けた戦略や事業環境を深く把握し、企業価値の向上につなげるように執行を監督する役割を果たす必要がある。そのために意思疎通や情報共有を円滑にする運営面からの工夫も欠かせない。そこで、工夫の1つとして監査等委員会を設置して執行と監督を分離し意思決定を迅速に行うことを目的としている。もうそこには形式論ではなく、実質な社外取締役の機能が必要となる。🗳️💡👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2025.7.7  日本経済新聞の記事「FINANCIAL_TIMES：AI導入､2番手にも勝機」から

営業テクニックと深遠なものを混同すべきでない

コラムの著者 サラ・オコナー氏(FINANCIAL TIMES エンプロイメント・コラムニスト)は、AI導入に関して通常は楽観的であるが、そこに心理的な脅迫概念が入ると事情が違ってくるという。イギリスの政権で「今動き出せば、将来に向けて成長できる。動かなければ、取り残される」という言葉や、これに入れ込んだソフトウェア会社の宣伝文句はこれに近いという。本当に、選択肢が「今すぐ動く」か「取り残される」かの2つに1つしかないのかをオコナー氏は疑問を持っている。

○２番手が新技術で利用面が見えない時は優位にたてる

オコナー氏によれば、確かに先行者利益はあるし、自律型エージェントなどの新しいAIシステムをいち早く導入する企業に利益がもたらされる理由は明らかであろう。AIへの投資がコスト削減や生産性の向上につながれば、先行者は安価で良いサービスを顧客に提供でき、優位に立てる。

だが、一方で「２番手利益」も存在する。SNSの事例では、マイスペースをFacebookが追い抜き、検索エンジンではGoogleがアスクジーブスを抜いている。２番手が特に優位になるのは、新しい技術が何の役にたつのか不透明でリスクが高い場合である。スピードを犠牲にしたとしても、情報で優位に立てるからである。先行者のつまづきを頭に入れれば、より効果的に道筋が見えるからである。

だが、「今すぐ動かなければ取り残される」というメッセージは企業の事業戦略による強引な営業テクニックといえないことはない。まるでEC（電子商取引）でカウントダウンタイマーなどで「切迫感」をあおることに似ている。テック企業でもない我々は、営業テクニックと深遠なものを混同しないように気をつける必要があると、オコナー氏は示唆している。🧠🎓🏢🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇬🇧

2025.7.6  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ 使用済み核燃料の再処理技術」から

活用のあり方説明を

コラムの著者 塙 和也氏(日本経済新聞社)によれば、日本政府は原子力発電立国として再処理技術の堅持には賛同するが、技術のメリット・デメリットを説明し、活用のあり方を論議すべきだとしている。

○イスラエル・イランの軍事衝突も最大の争点は科学技術

塙氏によれば、イスラエル・イランの軍事衝突も最大の争点は科学技術であるという。原子力発電所の燃料を作るウランの濃縮技術である。イスラエルや米国がイランの濃縮技術を叩くために濃縮施設を爆撃した。

ウランは自然では鉱山などから算出されるが、そのままでは原子力発電所の燃料には使えない。核分裂を起こし連鎖反応を起こすためにはウラン235の割合を核燃料とするまで必要な濃縮を行う必要がある。一方、濃縮度を高めれば、核兵器にも転用できる厄介ものでもある。

日本にも濃縮施設があり、日本原子力研究開発機構（JAEA）で岡山県の人形峠の施設と青森県にある日本原燃の工場である。日本は原子力発電用燃料の加工、再利用という純粋な民生利用として技術を培ってきた。国際的に信頼を得ており、国際原子力機関（IAEA）も監視している。

その中で当初の計画にあった再処理工場の稼働も30年遅れている。ここで原子力発電の政策について日本政府の説明が必要だと塙氏は提言している。💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.7.5 日本経済新聞の記事「社説：仮想通貨の法整備が急務だ」から

利用者保護と産業振興のバランス

社説によれば、仮想通貨の国内口座数は1200万超で、少額投資非課税制度（NISA）の半分相当の規模があるという。だが、その法的位置付けと利用状況には隔たりがあるという。電子マネーと同様、支払い手段であるとして「資金決済法」で規制されているものの、実態は投資手段としての利用が増えている。

◯金融庁の方針は「金融商品取引法」での規制

社説によれば、仮想通貨を金融庁は、株式や債券と同じ金融商品として分類し直し、金融商品取引法で規制できるようにする方針だという。来年の国会提出を視野に、金融商品取引法改正案の詳細を金融審議会で詰める予定である。

金融商品取引法では情報開示やリスクに関する説明義務が必要となる。仮想通貨の交換業者だけでなく、投資を勧誘する業者も登録が求められ、詐欺的手法は処罰の対象となる。というのは過去、仮想通貨は資金の不正流出などの問題が起こり、利用者保護には程遠い状態である。今後はインサイダー規制の導入も議論になろう。

このような規制に対して金融商品化は市場拡大を促す側面もあるという。ビットコインなどの上場投資信託（ETF）の解禁や税率引き下げはは検討課題である。仮想通貨の投資益は雑所得で、最高税率55%の累進課税だが、中には株式同様、一律約20%の分離課税の適用を求める声もある。事業と資金調達の両面でデジタル経済の柱に育てる成長戦略の視点も必要だと社説では示唆している。🪙🗳️💡👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2025.7.3   日本経済新聞の記事「Deep_Insight：大学病院がなくなる日」から

高度医療を軸にした収入・収益方程式が通用しない

コラムの著者 矢野 寿彦氏（日本経済新聞社 編集委員）によれば、主要国で世界一の数を誇る「病院大国ニッポン」の医療体制は異質だという。財政が社会保険と税という公的な仕組みで賄われているにも関わらず、そのお金を使って医療を提供する病院の8割が民間の運営という。この体制の中で81ある医系大学病院のおよそ半分を占める国立大学の場合、2004年の法人化の影響は大きい。大学はお金を稼ぐ必要に迫られ、本来の「教育」と「研究」が主だった医学部付属病院が「診療」の場にシフトした。そこに消耗品のコストが高い高度医療の利幅が減り、勤怠管理の厳格化で人件費が高騰、インフレによる医療材料費も上がって、経営を圧迫しているという。

◯静かな医療崩壊

矢野氏によれば、国立大学病院の経営悪化の要因はいくつかあるが、現状23年度、24年度と2年連続での赤字は日本の医療システムを根幹を揺るがす事態だという。経営に行き詰まると、医療界全体に影響を与え、静かな医療崩壊が始まることになると危機感を矢野氏は抱いている。

ドイツ医療に源流のある医局講座制からなる大学病院は1961年に始まった国民皆保険とともに大きな下支えとなって日本の医療を支えてきた。医師を育てる教育、新たな治療法を探る研究、それに診療という医療・医学の3つの機能全てが委ねられている。

医学部教授を頂点としたピラミッド型組織は2004年から始まった新たな医師研修制度や24年の働き方改革によって歪みが浮き彫りになっていく。

何もかも大学病院頼みでは医療の持続性が損なわれていく。一般的な外来診察を切り離し、地域の病院を統合してそこの研修の機能も分担させる。臨床研究の領域に薬学や工学の知を積極的に取り入れる。教育や研究に対して診療報酬という「医療の財布」と別建てにした財政支援も必要だと矢野氏は示唆している。

大学病院が無くなる前に「縮小社会」に見合った医療のグランドデザインを日本政府は描き、改革を断行しなければならない。🩺🏥🧑‍⚕️📱📈📉🧠💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵