2024.1.24  日経産業新聞の記事「Smart Times：M&Aと人材流出」から

被買収企業の文化を取り込み、買収企業の組織刷新に繋げる発想が成功しやすい

コラムの著者 伊藤 伸氏（東京大学特任准教授）によれば、経営戦略の1つに今やM&A（合併・買収）が日本国内でも採用されるところが増えてきたが、買収される企業からの人材流出は切実な課題であるという。M&Aが成立しても優秀な人材が流出したら、効果も薄い。残留した幹部や従業員であっても離職の意思が強めている場合もあり管理リスクとなろう。このようなこともあって現実のM&Aの成功確率は低いという。

○M&Aの3/4は財務と戦略の目標達成に失敗したという米国の分析結果も

M&Aの成功が低い要因を伊藤准教授を分析している。まずM&Aの企業間で社風や制度、行動原理が一般的に異なっていることがある。被買収企業の人材は給与や地位、人間関係の変化を心配する。経営者や経営方針が変われば、将来のキャリアパスは不透明になり、社内での影響力低下を懸念する。情報の不足や遅延はストレスとモチベーションの低下となる。

一方、買収側はシナジー効果を期待して組織の融合を図るが、両社に根付いた文化の融合や知識の共有化は至難の技だという。M&Aは実に成功確率が低い。確かにM&Aを行う理由は多種多様であるが、成功はその如何に関わらず、それぞれの組織問題になっていく。M&Aに長けた投資家は、達観してむしろ両社の融合を求めないという。非買収企業の価値を尊重し、買収する側が変わることが実は成功の鍵になるという。つまり、買収側は放任するのではなく、独立性を認めつつ、ガバナンスを適時行える体制と創意が不可欠であると伊藤准教授は指摘している。🥊🏃‍♀️🖼️💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

 2024.1.22  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：グリーン水素の立ち位置」から

フルマラソンの距離(42.195km)で例えると現在のグリーン水素の生産量はわずか15cm

コラムの著者 円山 重直氏（東北大学名誉教授）は、フルマラソンに例えて現在の再生可能エネルギーで生産される「グリーン水素」が話題にはなるが実際は極めて少ない生産量であることを危惧している。

○世界のエネルギーの82％が化石由来　

円山教授によれば、グリーン水素をつかった燃料電池、アンモニアや合成燃料に変換して既存の発電所でも使う研究も進んでいる。しかし、水素の生産の内、グリーン水素の割合を学生も含め専門家に聞いてみると30％という答えが多いが、実際国際エネルギー機関（IEA）の2020年報告では0.04%に過ぎないという。さらに、エネルギー研究所の世界エネルギー統計では、水力を含む再生可能エネルギーによる電力は29%であるが、グリーン水素と呼ばれる自然エネルギー由来の電気分解水素は、全水素の生産量の0.01%に過ぎない。

一方、世界エネルギー統計によれば2022年は石油換算で東京ドーム13,000個分の1次エネルギーを世界が消費した。グリーン水素は石油に換算して東京ドームの0.03個分しか生産されていないという。つまり、世界のエネルギーの82％は化石燃料由来だという。

そこで、化石燃料をグリーン水素に全て置き換える規模感を考察すると、円山教授はこれを試算して、フルマラソンの距離（42.195km）をゴールとした場合、現在のグリーン水素の生産量はわずか15cmに過ぎないという。これでゴールに人類は辿り着けるのか。🔥⛽️🏃🎓🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵

2024.1.19  日経産業新聞の記事「Smart Times：起業家に必要な『体』の強化」から

ストレス耐性が必要な起業家に心技体の健全性は重要

起業家に限らず全ての人の心技体が健全なことは重要である。ことさらストレスの多い起業家なら、心技体に注目することになる。コラムの著者 榊原 健太郎氏（サムライインキュベート代表取締役）は自らの起業家であり、VCとして起業家のサポートをする立場から、「体」について語っている。

○榊原氏の健康法

榊原氏によれば、起業家には心技体の健全性が必要であるという。「技」についてはサポート役であるVCが行えるが、「心」と「体」については、起業家自らが鍛える必要がある。榊原氏自身も身体を整えるために試行錯誤を行なっているという。

同氏の最近の取り組みは、オフィス近くのキックボクシングに週1、2回通うことであった。体を鍛えるだけでなく、対決要素もあり、戦う本能も鍛えられると考えたという。しかし、継続を途中で断念した。その理由は、

• 日程調整が難しい：コーチやトレーニングパートナーとの時間調整が難しい
• 道具を持ち歩き、また定期的に洗濯が必要
• 2人組のトレーニングが必須で、人見知りの人には難しい
• ジムがオフィスの近くしかない
• 月額費用が高額

といったことである。だが、そのまま辞めたわけでなくRIZAPグループのサービスであるChocoZAPを試して比較してみた：

• 24時間365日利用可能
• 道具や着替えを持参せずトレーニングができる
• 無人で人見知りの人にはストレスなしにトレーニングができる
• 全国に1000店舗以上あって、どこでもトレーニングができる
• 月額費用が安い

と同氏の課題を克服したことから、いまChocoZAPにハマっているという。B2Cサービスの「早く、簡単に、安く、高品質で、選択肢が豊富」をChocoZAPは満たしているという。心技体、読者はどうkeepしてますか。🥊🏃‍♀️🖼️💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.1.19  日経産業新聞の記事「眼光紙背：進取の精神を貫いてリベンジを」から

中国の底力は日独が技術革新をした後から

コラムの著者がドイツに駐在していた2000年代は太陽電池で世界シェアランキングの上位5社中3社が日本企業であったという。さらに、ドイツのシーメンスの社長になぜ太陽電池に参入しないのかと訊ねたところ、「太陽電池はイノベーションなのだろうか」という答えが返ってきたという。薄膜技術など太陽電池には興味を示さず同社は風力発電に注力していった。だが、多くの再生可能エネルギーの展示会では、日独米の企業ではなく、いまや中国が席巻しているという。

○価格競争とコモディティー化で生き延びた中国企業の底力

コラムの著者によると、当時の再生可能エネルギー関係の展示会で、多くの中国のスタートアップの関係者が押し寄せていた。国際自動車ショーでも日本やドイツのクルマの細部をタイヤの溝まで撮影していたのは中国からの来場者であったという。

今は太陽電池も風力発電も中国メーカーが席巻し、価格競争とコモディティー化で日本もドイツも存在感を失った。シーメンスはドイツ政府の支援で事業を立て直し、電気自動車では中国車が世界を席巻する時代になった。

日本メーカーは太陽電池でそれでも、薄く曲げられるという機能を持った商品が注目されているという。ここは進取の精神を貫き、リベンジに出れるかが正念場である。💡☀️🏍️🚕📱📉📈✈️🛫👝👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵🇩🇪🇨🇳

2024.1.18  日経産業新聞の記事「WAVE：中国、データ流通と規制」から

中国のデータ流通の増加は公的統計の精度に課題があるため

コラムの著者 辻中 仁士氏（ナウキャストCEO）によれば、オルタナティブデータをはじめとするデータ流通で最も成熟しているのが米国、ついで中国が市場をリードしているという。ただ、中国政府はゼロコロナ政策などで景気が悪化し、処罰・監視の強化で市場も流動的であり、現地の駐在員などの安全確保も要注意だという。

◯2023年に「反スパイ法」が改正されデータの越境移転も要注意

　辻中氏によれば、2010年代以降米国にやや遅れて中国も大手有力情報ベンダー、新興企業が急成長してきたという。ただ、新型コロナウイルス禍がこれに水をさす形になり、さらに中国政府の「個人情報保護法」、「サイバーセキュリティー法」、「データセキュリティー法」という「データ三法」を次々と成立させ、2023年には「反スパイ法」が改正され、国家の安全保障に意味合いが強くなり、処罰と監視の強化がはかられたという。特に中国に駐在している社員などの安全確保という点からも注目されるが、データの越境移転をどう当局が見るかも注意を要するという。2022年12月には中国国家安全省が「反スパイ法」の取り締まりのケースを説明したが、同法の恣意的な運営へについては否定しながらも、中国国内の気象データのような直感的に機微性がわかりにくいデータも取り締まりの対象になるという見方がなされている。

辻中氏はさらに、データ流通の中国での成長には、公表される統計調査などの精度が課題で、GDP１つをとっても全国版と地方版の値に大きな乖離があると長年指摘されている。さらに発表タイミングも予告なく変更延期となる場合も珍しくない。これでは、正確な調査データにはならず、オルタナティブデータを代替とすることになる。ここに、どのようん中国市場の実態を把握するかが課題になり、マーケットインテリジェンスを再考する時期だと、辻中氏は指摘している。📺📱📉📈💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇨🇳