2022.2.2   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：ノーベル賞受賞者数と産業競争力」から

ナショナルイノベーションシステムの構築が必要

　コラムの著者 近藤 正幸氏（開志専門職大学学長特命補佐・教授）によれば、2020年までの自然科学分野のノーベル賞受賞者数を見ると日本は他国籍を含めて18人で米国の76人に次いで多いが、スイスの国際経営開発研究所（IMD）の作成している世界競争力ランキングでは大きく順位を下げているという。

◯英国との比較

　近藤教授によれば、ノーベル賞受賞者数と産業競争力の関係を研究してきた英エセックス大学　クリストファー・フリーマン教授の「ナショナルイノベーションシステム」という概念が今の日本に適用できるのではないかという。

ナショナルイノベーションシステムとは、１国のイノベーションを分析する際、新しい技術の開発の開始、導入、改良、普及などによってイノベーションを創出する官民のネットワークのことだという。

フリーマン教授は、当時英国の自動車産業が外国企業や国内の他の産業の企業に買収される中で、日本のメーカーが英国に工場を持ち、また英大手コンピューター企業も同様に日本企業と連携を深め、最終的に買収された事実の原因を研究した。その際の得た概念がナショナルイノベーションシステムという概念であった。

当時日本に存在していたナショナルイノベーションシステムの再構築がノーベル賞受賞者数が産業競争力に結びつくような仕掛けになることを望んでいる。🎓🥒🍆🍅🥬🥇🕛💻✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🗻🇯🇵🇬🇧

2022.2.2　日経産業新聞の記事「トレンド語り：コロナ禍のテレビ利用、ネット動画視聴が急増」から

若年層はモバイルインターネット、若手社会人はコネクティドTVで視聴

　コラムの著者 奥 律哉氏（電通総研フェロー）は、コロナ禍が2年経過してテレビの利用傾向の概要を整理したという。

◯おうち時間の増加が個人の嗜好にあったコンテンツをTV以外に求めることに

　奥氏によれば、2022年は新型コロナウイルスの第6波ともに開けたっことになるという。ほぼ2年の外出自粛とおうち時間の増加であるが、この間のテレビ視聴についての傾向を見ることにしたという。

コロナ禍の直後は分散登校や在宅・リモートワークが試行錯誤でスタートした。在宅時間の上昇によりテレビ視聴時間は上昇したものの、その後は例年並みに戻った。東京五輪時には一時的な上昇はあったものの、21年末と今年の初めを挟んで下降トレンドにあるという。

一方で、この動きと真逆の動静が確認できるのが自宅におけるモバイルインターネットの利用やコネクティッドTVの急拡大であるという。電通総研の調査では、受像機のネット結線率は30.4%まで拡大しているという。数年ごとに実施しているが、今回はテレビの有料系動画配信サービス利用者がYouTubeなどの共有系動画サービス利用者を初めて超えたという。

おうち時間の増加が、各自の嗜好にあったコンテンツを求める需要が、既存のテレビ放送では満たされなくなってきたと思われる。テレビでのネット動画サービスの利用に拍車がかかってきている。

同じ若年層でも、ティーンエイジャーはモバイルインターネット、20代や30代の社会人は、コネクティッドTVへのシフトが著しい。このゾーンから時代の変化や価値観の多様性により、ミドルやシニアなどにもネット経由での動画配信が拡大すると予想されるという。🧅🥬🥒🍅👋🍄💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2022.1.31  日経産業新聞の記事「SmartTimes：『話し合い至上主義』の弊害」から

日本企業が大きな変革を行えなった要因

　コラムの著者 谷間 真氏（セントリス・コーポレートアドバイザリー代表取締役）は、新型コロナウイルスの感染が沈静化すると、技術革新と意識変化によって大きく社会的な変革が加速すると予想し、企業は新たな存在意義を明確にして意識決定をしなければならないと示唆している。しかし、日本企業にはこれを阻害する要因があるという。

○ 一人の天才の才能を十人の凡人が阻害してはならない

　谷間氏によれば、日本企業特有の「話し合い至上主義」に阻害要因があると指摘している。つまり話し合いを十分に行い物事を決めていれば全てうまくいくという日本人特有の考え方だという。この考え方に支配されると、経営トップが独断で意思決定することは、その判断が正しいかどうかに無関係に「悪である」とされる。

IPO審査にしても役員報酬にしても「話し合い至上主義」で弊害があるという。IPO審査では経営者の意思決定を制限する方向でコーポレートガバナンスや内部統制の有効性を審査する。経営者は能力が最も高い人材であるはずで最大限に能力を発揮すべきであるのに、実際の審査ではこれを是としない。例えば経営者が自らアイデアを取締役会に提案しても問題はないはずであるが、担当部署が問題点を検討して、稟議制度に基づく意思決定プロセスを経て部署の提起する提案として取締役会に上程する流れとなっている。役員報酬もトップが突出した報酬を受け取らないことを人徳としており美しいとしている。しかし、取締役会の座長でしかも話し合いによる意思決定だけで高額な報酬をとることはおかしい。と考えると、天才的な経営者であっても話し合い至上主義で他の凡人に阻止される。また凡人がトップをやることもおかしい。このように日本人や日本社会の考え方を変えねば、日本企業の低迷はまだまだ続くと谷間氏は警告している。🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇮🇳🇸🇬🇹🇼🇮🇩🇹🇭

2022.1.27  日経産業新聞の記事「眼光紙背：社会全体に問われるEV化の工程管理」から

自動車メーカーの守備範囲を超えたEVの普及

　コラムの著者によれば、世界でEVシフトが話題になる中で日本国内は遅れを指摘されているという。

○「ハイテク敗戦」「グリーン敗戦」と負け続きの日本の最悪期は過ぎたか？！

　コラムの著者によると、石油に依存してきた自動車が100年ぶりにEV化するという大変革である。だが、日本国内の対応は欧米勢に比べ遅れているという。

EVシフトは工程管理であって、できるか否かでもなく、やるかどうかでもない。EVの開発はこれまでの自動車メーカーにとってはそれほど大きな課題ではない。問題は、「いつ、どの市場に、どんなEVをどれだけ投入するかという」という工程管理だという。今後数十年かけてこの工程を誤らずに実行できるかが自動車メーカーの課題である。

これに対してトヨタ自動車がEVに懐疑的と言われながらも工程を示した意義は大きいという。単に数値目標を示しただけでなく、高級ブランドの「レクサス」を全てEV化するなど踏み込んでいるという。

さらに豊田章男社長は、将来の課題解決に「正解がない」ことを強調してきた。全ての顧客がEVを選択するか未知数であり、資源の確保、インフラ整備、電源構成のあり方、循環型社会の構築など、もはや自動車メーカーの守備範囲を超えたものとなっている。EVシフトは、自動車メーカーの課題に止まらず、社会全体がその工程管理を問われている。📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇺🇸🇩🇪🇨🇳🇰🇷

2022.1.28  日経産業新聞の記事「SmartTimes：移ろう世代への対応法」から

どんな世代にもすぐに対応できるデジタルプラットフォームの必要性

　コラムの著者 野口 功一氏（PwCコンサルティングパートナー）は、時代や社会的背景の違いから人々の価値観、行動、思考などが異なるXX世代という社会構造に注目してビジネスやコミュニケーションの効果を上げることについて考察している。

○ 各世代の特徴を知ることはビジネスやコミュニケーションに効果がある

　野口氏によれば、XX世代という言葉は、「あの人はXX世代だから」「XX世代向けの商品」「XX世代向けのマーケティング」などビジネスの世界でもよく使われるという。

XXに当たる言葉として、

• 団塊の
• バブル
• 団塊ジュニア

最近では、

• ジェネレーションX
• ミレニアル
• Z

などがあるという。世代ごとの特徴だけでなく、ビジネスやコミュニケーションの効果を上げていくという意味で使われることも多いという。顧客を想定するにあたり、それぞれの世代の捉える商品開発を行い、顧客へのアクセスを考慮し、効果的に価値提供するというマーケティング手法に使われる。

最近の世代はテクノロジーにおけるリテラシーが高いことが特徴である。この世代はデジタルネイティブといわれ、情報収集をSNSや口コミなど様々な方法で行う。そして大量の情報を容易に取得できるから、行動を起こしたり、購買するときに慎重になる世代とも言われる。しかもパーソナライズした嗜好をきちんと選ぶ。

このように世代ごとにターゲットにすると異なるビジネスモデルが必要となるが、これでは対応するスピードやそれに伴うコストをどうマネジメントするかも課題となる。さらにXX世代は一定の年代がたてば必ず怒る傾向にあることから、あらかじめ顧客や組織の変更を最小編にするように考えなばならない。となれば、特定のXX世代に対応するというよりも、どんな世代にもすぐに対応する柔軟性が必要となる。そこにICTを軸にしたデジタルプラットフォームはコストも速度、柔軟性をみても有用であろう。🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇮🇳🇸🇬🇹🇼🇮🇩🇹🇭