2021.12.10  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：自治体と商品共創、『物語』が共感呼びヒット」から

単純に地元の味では成果出ず

　コラムの著者 西川 英彦氏（法政大学経営学部教授）は、前回と同様に共創や共同開発について触れ、今回はカルビーの新市場に乗り出した事例を考察している。

◯共創の「物語」がメディアなどに取り上げられ地元の商店で並ぶ

　西川教授は、地方自治体との共創が市場を拡大する好例として、カルビーの「❤︎JPN（ラブジャパン）」プロジェクトを取り上げている。これは、地域の人々と共創して47都道府県の地元の味を再現し、数量や期間限定の商品を発売するプロジェクトである。

きっかけは、2015年、福島県出身のカルビーの伊藤秀二社長に福島市役所の知人から商品化の相談が舞い込んだことからだという。市職員と議論の結果、特産品ではなく、地域の食文化に焦点をあてることになった。伊藤氏の幼少の頃の味「いかにんじん」の味でポテトチップスで再現、試食品を市職員と行い限定期間で商品化した。2016年に発表と同時に福島県内の1ヶ月の販売予定数量の約10万袋をわずか1週間で完売した。その後地域限定で再々販売をするというヒット商品となった。

伊藤社長は全国の地域で取り組むように指示し、プロジェクトがスタートした。2020年まで200近くの新商品が誕生し、市場拡大に貢献した。この共創は、自治体にもカルビーにも双方のメリットがあったという。自治体は地元の農産物を使うことでPRや生産者支援など地域活性化に貢献できる。カルビーはこれまでポテトチップスを食べない新たなも商品が届く。

実はカルビーはご当地商品を出したことはあったが、ここまでは成功しなかった。だが、地元との共創という開発ストーリーが多くのメディアで取り上げられ、県下の多くの小売店に並び、元の人々の共感を呼んで成果に繋がった。意図せず生まれた共創を活かすのも企業次第だと西川教授は指摘している。🍟🏥📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶👦👧💡🇯🇵

2021.12.6  日経産業新聞の記事「眼光紙背：お金を使おう改革」から

明治以来の貯蓄信仰をQOLを高めるお金を使おう

　コラムの著者は、大盤振る舞いのばら撒き予算となりかねない経済対策に対して、消費行動に回すお金を使うキャンペーンについて提唱している。

○将来への不安から消費よりも貯蓄へ

　コラムの著者によると、今回の経済対策で1992年9月以来600兆円の財政出動となり、その間にアベノミクスなどと言いはやされたが結果的に日本の経済は低迷したままであるという。この間に国の借金は1000兆円も膨らんだ。この30年間で個人金融資産における現金・預貯金勘定は590兆円。これはばら撒いた予算がそのまま国民の預貯金に収まっただけである。

経済活動の多くはその国の国民の消費行動に依存する。つまりお金のばら撒きではなく、お金をどんどん使ってもらうことである。とはいえ、日本の生活家計は、将来の不安のために消費よりも貯蓄を選好しがちである。明治以来の無駄遣いはしない、余ったお金は貯蓄しておくという貯蓄信仰を極端だが破壊しないと先に進めない状況である。そのためには成熟経済らしく、QOL（生活の質）と潤いを高めるためにお金を使う文化を醸成するしかない。今の預貯金の10％の96兆円による資金が消費に回ったら、日本経済は大活況となろう。💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2021.11.30  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：注目される米中西部」から

コロナ禍で最悪な影響を受けた旅行業界

　コラムの著者 ロッシェル・カップ氏（ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング社長）は、自ら米国シカゴに1,994年に創業し2006年にシリコンバレーに拠点を移したが、新型コロナウイルスの感染拡大で大きくシカゴなどの中西部の位置付けも変わったという。

○スタートアップもシリコンバレーが拠点という前提が崩れてきた

　カップ氏によれば、これまでVCにとっても興味がない中西部というイメージがコロナ禍でスタートアップのハブになりつつあるという。

シカゴやピッツバーグを拠点とする有力なスタートアップも生まれてきており、2020年から21年にかけて投資額も2倍となっている。コロナ前ではVCは自分のオフィスの近くにある企業にしか興味を示さなかった。だがアフターコロナでは、ビデオ会議が当たり前となり、距離による有利不利は無意味となった。その結果、シリコンバレーやニューヨーク、ボストンの投資家たちは自分のオフィスから何百キロ、何千キロにある企業でも積極的に投資に関する分析を下すようになった。そして、スタートアップがシリコンバレーを離れるという現象も起こってきている。別段、シリコンバレーの高価なオフィススペースや住居にお金をかける必要もない。限られた資金を生活費の安い中西部の持って行く方が有利である。

また、中西部の都市には文化的なアメニティーだけでなく一流の研究大学など、スタートアップのエコシステムを支えるインフラストラクチャーが実は豊富である。テクノロジーの進化で場所によらず、創業者は地元ややる気のある大学都市にある独自のリソースを活用できる。通勤も在宅でできることから交通事情の悪いシリコンバレーに拠点を置く必要もないし、シリコンバレーに行きたくない人材もそろえることもできる。

ICTはコロナ後、米国の沿岸部への富の集中を分散させる効果も期待できそうだ。💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸

2021.12.8   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：『真鍋氏ノーベル賞』でみえる日本の課題」から

日本列島内でしか通用しない型にはまった教育など課題

　コラムの著者 内田 裕久氏（東海大学特別栄誉教授）は、先のコラムと同様にノーベル物理学賞を受賞した真鍋淑郎氏の日本の研究環境についてその深刻さについて述べている。

◯大学研究機関の３つの課題

　内田教授によると、真鍋氏が日本生まれだが米国籍であることで質問を受けた時、「日本人は互いに邪魔をしないように協調するが、私は得意でなかった」と述べたという。日本の研究スタイルや管理からは独創的な発想も成果も出にくい。真鍋氏の指摘は研究成果を発表し議論する場でもある日本の学会の雰囲気にも当てはまるだろうという。

内田教授は真鍋氏が語った課題は3つあるという：

• 日本列島内でしか通用しない型にはまった学校教育
• 学閥が幅を利かす学界
• 硬直化した大学研究機関における定年制度

を根本的に変える時期に来ていると示唆している。米国の研究が盛んな大学では、外部資金を導入できる研究者が80歳を超えても若手研究者や大学院生を指導し、研究室を維持しながら研究活動を継続できる。大学から産学連携事業やスタートアップ企業が多数生まれる背景になっている。

日本の大学では通常定年を迎えた研究者は一律に退職する。長年携わってきた研究を継続することも困難である。ここに日本の価値観があるのかもしれないが、これらの課題が残ったままでは、人材育成のみならず将来の学術、産業、経済の発展が期待できなくなる。🥇🕛💻✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🗻🌐

2021.12.6   日経産業新聞の記事「SmartTimes：こころの『灯』をともす」から

お金だけでは人の心に灯はともらない

　コラムの著者 柴田 励司氏（インディゴブルー会長）は、５年前から「本当の自分に気付くワンダーランド」を作る計画でエンタメやスポーツ界を牽引するメンバーと進めているという。

○ エンターテイメントとスポーツで人の心に灯をつけよう

　柴田氏によれば、同活動を渡辺記念育成財団の理事・事務局長・塾長として勤めながら、秋元康氏、小山薫堂氏、別所哲也氏など日本のエンターテイメント界を牽引する方と企画提案したり、新しいエンターテイメントコンテンツを創造する実践活動を通じて、未来のクリエイティブプロデューサーの育成を進めているという。

この財団では、エンタメやスポーツの力を活用してそこに行けば本当の自分を取り戻す、本当の自分に気付く「ワンダーランド」を作ることを計画している。

柴田氏が言うには今の世の中に必要なものは補助金、支援機施策が政府から出されているが、お金だけでは人の心に灯を灯すことはできないという。その点、エンターテイメントやスポーツは人の心に灯をともす力がある。誰もが映画、音楽、舞台で心振るわせた経験があるだろう。トップアスリートたちの戦いに身を乗り出して応援したことがあるだろう。

自分の心に灯がともっていると、「自分仕様」で生きることができる。これがないと「他人仕様」に合わせるこちに腐心することになる。ワンダーランドでの活動に参加することで、一時的かもしれないが真の自分を見出すことができれば希望が生まれるきっかけとなろう。

ワンダーランド構想はアイデアソンなどを行い、アイデアを募集するという。この構想に知恵や時間、そして資金も必要で、世話人もこれから募集するという。💡🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵