2021.11.1   日経産業新聞の記事「眼光紙背：『経済安保』の危うさ」から

経済産業省の産業振興策は奏功したか

　コラムの著者は、岸田新内閣の目玉である経済安全保障推進法（仮称）の制定にあるが、そこに危うさがあるという。

○政府の市場介入は経済性が悪くかえって競争力を落としてきた

　コラムの著者によれば、国益、安全保障の見地から先端の半導体技術などの国外流出を防ぎ、海外からの投資を増やすというが、政府の市場介入を許すこととなり、経済の非効率性は否めない。最近では経済産業省が東芝の大株主である海外の「物言う株主」の株主提案や議決権行使を妨げたことが問題となった。

当時の経済産業大臣は、「政策として当然のことをしたまで」と発言。企業統治に求められる公正さを損ない、資本市場の信頼を失墜させた反省がそこになかった。

新法が成立すれば、経産省は錦の御旗を得たことになる。ただ、歴史は繰り返されており、経産省の前身である通商産業省時代からの産業振興策はそこまでも失敗の連続であった。それは振興策が経済合理性とは逆行しているからである。権利行使にあたっては、企業や投資家への丁寧な説明と周知が前提である。🎽📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2021.10.29   日経産業新聞の記事「SmartTimes：働き方の次のステップ」から

働き方の次は仕事の質向上

コラムの柴田 励司氏（インディゴブルー会長）は、コロナ禍で加速した働き方改革の次のステップに言及している。

○ 人口減社会でいかに労働生産性をあげることが次のねらい

　柴田氏によると、人口減の日本社会で労働生産性を上げるには、多様性を広げ就労人口を増やすことから始め、一人ひとりの生産性を向上させるしかない。そこで柴田氏は、以下のような仕事の質向上を提唱している：

• アウトプットを出すまでのスピードを速めよ
• レスポンシブネス（反応性）を高めよ：そのためにはICTを駆使せよ
• 自分で仕事を完了させる意識を持て
• 自分を高める努力をせよ。ベテランは過去の専門家であるが、未来の専門家になりたいなら勉強や自己研鑽を忘れるな。
• アウトプットを出しながら構想を固め、関係者に理解してもらうアジャイルを応用せよ
• 非効率な会議から利益を生む会議へ行動変革を進めよ
• 仕事の仕方改革は上位職から率先せよ

さて、あなたの働き方改革の次のステップは。📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2021.10.29   日経産業新聞の記事「眼光紙背：早期退職とマーケティング」から

コミュニケーションミスかマーケティングミスか

　コラムの著者はパナソニックが10月1日に開いた記者会見で同社を早期退職する1000人規模だという質疑に楠見雄規社長は会社に残留してほしい人もやめたことを認めたことで物議を醸し出していることに言及している。

○ある外資系ではマーケティング通りで人材確保

　コラムの著者によれば、楠見社長は：

「当社が大きく生まれ変わることの説明が不十分であったこともあり、（会社に残って）活躍してほしいと思っていた人が社外の道を選ぶこともあったと思う」

と言及したという、

1993年コラムの著者はある外資系の早期退職に関して取材したとき、全社員の13％、500人が2週間で応募したという。同社は好景気のとき大量採用した20歳代の社員を中心に減らし、30歳代は屋台骨として残ってほしいとの考えから、学費援助や再雇用制度で20歳代の応募を促すというマーケティングをとった。インタビューで社長は「マーケティングの勝利」だと言ったという。

パナソニックにマーケティングにミスをしたのか。楠見社長には戦略はなかったという。となれば「活躍したい人が辞めた」というよりも「辞めて欲しい人が残った」とも聞こえる。社員のみならず、ステークホルダーにも十分な説明とは言えなかったのではないか。コミュニケーションミスであれば良いが。🎽📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2021.10.29  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：顧客との新市場創出、相互利益が成功のカギに」から

アンバサダーには共同開発の体験と広告収入の褒美

　コラムの著者 西川 英彦氏（法政大学経営学部教授）は、ワークマンが作業服から機能性ウェアとして新市場に乗り出した事例を考察している。

◯SNSではなくブログやYouTubeから探索

　西川教授によれば、用途を顧客とともに開発し、インターネットで共同開発を進め新市場を創ることができることをワークマンの事例で紹介している。

同社は、既存事業である作業服市場が飽和する中で、機能性ウェアとしての拡大を目指していたという。社員は作業着を着ないので顧客の声が役だったという。新市場では作業服以外の用途で着ている顧客の声に注目した。そんな中、2019年溶接工用の服への問い合わせが増えていることに気付いた。年間売上５千枚というマイナー商品で不思議なことである。ネット検索をすると、サリーさんのSNSの写真を見つけた同社企画部長が、メッセージで問い合わせると、焚き火の際に火の粉がとんでも穴が開かないことが着用理由であることが判明した。

サリーさんに直接インタビューして、

• 脱着がしにくい
• 髪の毛が絡む
• 化粧品が落ちる

といった不満があることがわかった。これを聞いてすぐにサリーさんに共同開発を打診。これでコットンパーカーを開発した。その開発状況もサリーさんの情報発信となり、１週間で2万枚を完売した。改良品も30万枚が売れたという。これを機に、猟師やバイカーなどとの顧客による共同開発関係で新商品が生まれた。このようなサリーさんのような顧客を同社ではアンバサダーと呼び、同社へのエンゲージメントをSNSではなくブログやYouTubeなどで判断して、自薦他薦を問わず受け付けず、募集もせず、同社が探索することで得た。

アンバサダーは無報酬であるが、同社のイベントや勉強会に参加でき、参加によっていち早く商品情報を発信でき、貴重な共同開発も体験できる。また、アンバサダーは自らのブログなどPOPやカタログで紹介され、フォローワーも増え広告収入も増える。こうした相互効果が成功のカギになっている。🩺💊🏥📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶👦👧💡🇯🇵

2021.10.27   日経産業新聞の記事「眼光紙背：生き残りの必要条件」から

経済安全保障を新内閣では重視

　コラムの著者は岸田新内閣で経済安全保障担当大臣を置いた点に注目している。

○日本企業も持続的成長が課題であったが経済安全保障も必要条件

　コラムの著者によれば、岸田新内閣では中国を念頭に経済安全保障を国家安全保障戦略の改定で推進しようとしているという。

経済安全保障はベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦に入ったころから意識されるようになった。そこでは30年間で現在のグローバル経済体制が構築されてきた。安い労働力を武器に台頭したのが、ソ連崩壊を反面教師にした中国である。日米欧の先進国は中国をサプライチェーンの重要拠点として組み込んだ。中国は無償で最先端技術を習得し、同時に軍備も強化してきた。

だが、バイデン米政権では、脅威となった中国に依存することのリスクを抑えるためグローバルサプライチェーンは見直しするだろう。中国経済圏と日米欧中心の経済圏が分断される動きは現実のものとなり、たとえば半導体業界ではすでに分断が起こっている。

今や多くの企業が、気候変動問題と同様にこの経済安全保障は無関係どころか、取引の必要条件になってきている。🎽📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇨🇳🇺🇸