2021.3.3   日経産業新聞の記事「眼光紙背：スポーツ団体もガバナンスを」から

企業統治と同様外部の目が必要

コラムの著者は、東京五輪組織委員会の人事のゴタゴタで数年前の日本企業の企業統治を思い出すように社外取締役に当たる納税者の目線が必要だと説いている。

○東京五輪組織委員会のルール無視の運営

ことの発端は森喜朗氏が女性蔑視の発言問題で責任を取り同会長を辞任。その後が、一旦元日本サッカー協会会長　川淵三郎氏を後任とする方向でまとまりかけたが、選任プロセスを日本政府が問題視し、見送りになった。最終的に橋本聖子氏が会長についたが、コーポレート・ガバナンスが常識となった今では時代錯誤も甚だしい結果であった。

森氏がかつての密室政治で首班を指名したそのものの論理であり、コーポレート・ガバナンスに違反するような影響力のある相談役を森氏にあてようとしたことも前時代的である。

法的にも東京五輪組織委員会は公益財団法人であり、その活動は定款で定められている。定款に会長が次期会長を指名するなど、どこにもルールはない。もちろん、理事会が決定を下す。

問題は、たとえ公益財団法人であっってもガバナンスを徹底し、ルールを厳守し、決して属人支配での組織運営が行われないように、外部監視をコーポレートガバナンスでの社外取締役の成功例のように経営陣を監視する仕組みが必要であろう。🏢🏈⚾️🎾🏀🚤🏊‍♂️🏃‍♀️👟📻🏠⛑🍺⛸👜🥛📷👜⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2021.3.1   日経産業新聞の記事「眼光紙背：新しい価値観をビジネスチャンスに」から

経済繁栄をもたらさない価値観は衰弱する

コラムの著者は様々な局面で価値観の劇的転換がコロナ禍で加速されて、脱炭素、多様性とジェンダーの受容は代表例だという。

○コロナ前ではコスト高とみられたものがビジネスチャンスに

　日本企業や日本政府は、新しい価値に批判的であったトランプ氏が米大統領選で再選の見通しがあるとみたために、価値観の大変革を見逃したとコラムの著者は指摘している。

社会的価値観は劇的に変化した。

• 喫煙権：30年前は当然であった
• 強制不妊手術：優生保護法が1996年まで存続
• 労働時間の短縮と柔軟化
• 企業・組織組：統治（ガバナンス）の変革
• 人権無視

これに対する施策の多くは少し前までは単なるコスト増であるとみていたが、今や新しいビジネスをうむ起爆剤になっている。

• 脱炭素：新規ビジネスを創出（クリーン燃料やEco、再生可能エネルギーなど）
• 多様性の受容（創造性の醸成）
• 労働編成の柔軟化（有能な人材の獲得）

となってきている。そもそも多様な価値観が主流になるか否かは、その経済性にあるという。経済繁栄をもたらさない価値観は衰弱する。🎥📻🏠⛑🍺⛸👜🥛📷👜⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2021.2.24  日経産業新聞の記事「SmartTimes：『ふくらはぎ体操』の効用」から

時間を無駄にせず必要投資ゼロの座ってできる運動

　コラムの著者 村松 竜氏（GMOペイメントゲートウェイ副社長兼GMOベンチャーパートナーズファウンディングパートナー）は、何気なくみたテレビ番組が示唆してくれた自粛生活で必要な運動について語っている。

○座ってばかりの生活だからこそ健康管理

　村松氏が娘さんの何気ないやり取りでみたテレビ番組「座り方特集」で実践したことが、テレワークで一派になったテレビ会議の対応で1日座り続けることの危険性を感じたという。

それはまず「足のむくみ」。足のむくみは足に水分がたまることで、ふくらはぎが血液を心臓に戻すポンプの役割があるが、長時間座っていてポンプの機能が衰えると血液から水分が染み出しふくらはぎにたまるのだという。それを解消するのが座ってできる「ふくらはぎ体操」。椅子に座ったまま、限界までゆっくりと踵を上げて下ろすことだという。10回を1セット、これを30分に1回やると効果があるという。早速zoom会議中に村松氏は、相手に不信がられないように、会話に集中し、表情を変えずにやってみたという。ただし、開始前に踵が膝の真下にあることを確認して行うのだという。効果はすぐにあらわれてきた。足が軽くなり、やはり気付かぬ内にむくんでいたようだ。耳、方、腰が一直線になるようにzoom中も気をつけると腰が痛くなくなったという。すると、会議でも良いアイデアが生まれ効率が上がってきた。まさに必要投資はゼロで時間を無駄にしないで、仕事のパフォーマンスが上がったと村松氏は驚いている。💺🍽💹🕛🛒📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2021.2.25   日経産業新聞の記事「WAVE：シニアテックに注目」から

人生100年時代の幸せを実現するシニアテック

コラムの著者 宮田 拓弥氏（スクラムベンチャーズ代表）は、これまでの若年層をターゲットとしたスタートアップのテクノロジーが発展してきたが、先進諸国の高齢化に伴って高齢者をターゲットとした「シニアテック」に注目しているという。

◯これまでのICTや技術の対象が変化

宮田氏によれば高齢化比率が全人口の28％を超える日本や全世界の高齢化でVCが注目するのは顧客のターゲットをこれまでの若年層ではなくシニアに当てた「シニアテック」であるという。そこには高齢者のQOL(生活の質)を高めるような新サービス・製品を展開するVBやスタートアップがあるという。宮田氏は、これらのVBの中から、「高齢者と若者のマッチングアプリ」を展開するPapaと、日本国内で「見た目を変えずに食事を柔らかくできる家電製品」を開発するギフモである。

Papaは自らを「オンデマンド家族」と称して、医療や介護を学んでいる学生や高齢者のサポートをしたいと考えている若者と助けが必要な高齢者やその家族をマッチングするサービスである。

例えば、オンラインで会話をする、一緒に買い物に行く、スマホの使い方を教えてもらう、移動の手伝いをしてもらうなどのさまざまなことのサポートを若者に依頼するもの。意外にも利用シーンとして１番に人気があるのが、「一緒にテレビをみる」ことだという。背景に独居の高齢者の増加があるようだ。コロナ禍でも成長は膨らみ、売り上げが５００％であるという。

一方、ギフモの家電は、加齢や病気などで「噛む力」が低下した人には専用の調理器具が必要で、家族とは異なった食事になることが多いことから、家族と同じ、肉や魚料理を見た目や味を変えずに柔らかくできるところが特徴である。家族にとっても料理の負担が減り、本人のQOLも高められる。

２例を通じて宮田氏が示したように、人生100年時代でテクノロジーでシニアのQOLをあげることが多くのビジネスが生まれるチャンスがそこにある。💺👓👩‍🦯😷🦠📶💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2021.2.25   日経産業新聞の記事「眼光紙背：不確実性が支配する新常態へ」から

DXの実践で戦略実行のスピードアップを

ワクチン接種で新型コロナウイルスの感染抑制の期待がふくらむ中で経済的にも再生局面が現実味を帯びてきた。コラムの著者はコロナ禍だけでなく、地球温暖化防止によるエネルギー革新、さらに米中の対立によるブロック経済化の加速など不確実性が支配する時代で企業経営をどうすれば良いだろうかを示唆している。

○各国の経済出動で異常な株価上昇を招いている

　コラムの著者によると、多くの社会課題を新常態では同時に解決する方向性が必要だという。そこでの助けはデジタル・トランスフォーメーション（DX）で、情報システムの刷新は当然で、働き方改革、人事改革も同時に解決していかねばならない。

ソニーのように思い切った事業構造改革を行い、新常態で市場創造による企業価値向上を目指し実践している企業は当然評価が高い。高騰した株式市場では、新常態での企業変革力と積極的に推進する経営幹部の評価で選別されている。🎥📻🏠⛑🍺⛸👜🥛📷👜⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵