2015. 10.1  日経産業新聞の記事「眼光紙背：ITトップも吸い寄せる中国」から

表情は穏やかだが胸中は複雑な記念写真

コラムの著者は、９月下旬習近平国家主席の訪米に合わせて設定された米中のIT経営者が参加したフォーラムについて語っている。

○巨大市場だがリスクを伴う中国

集まったのは、

• アップル：ティム・クック氏
• アマゾン・ドット・コム：ジェフ・ベゾス氏
• フェイスブック：マーク・ザッカーバーグ氏

など豪華な面々で、「中国」の市場が引き寄せた。さらに中国側からは

• アリババ集団
• 百度

なども参集。中国はITでの覇者となるべく興味を持ち、米中の間には人工知能開発、サーバー攻撃問題が横たわっている。

中国市場は商機は大きいがリスクも伴う。ソフトの違法コピーやネット規制の中国の特殊事情など手探り状況だ。ただ、両国の交流が、ICTの発展とビジネスを広げることは間違いがない。

ベソス氏やザッカーバーグ氏らは習氏を取り囲んだ記念写真を撮ったが、表向きは穏やかだが胸中は複雑であったのではないかと、コラムの著者は推察している。

2015.10.1  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：グローバルな視点、英語より『常に考える』」から

英語の習得よりもまずは優先すべきことは

コラムの著者　三浦俊彦教授(中央大学商学部)は、シンガポール、マレーシア、タイにギローバルブランドの調査に出かけ、日本が「ボーン・グローバル」、「グローバル」の視点が語学習得以前に重要であることを指摘している。

○ボーン・グローバル

生まれて時からグローバル、つまりボーン・グローバルとは、マッキンゼーが1993年の報告書で最初に使ったことばで、設立当初から海外売り上げ比率が高い企業をいう。北欧など自国市場が小さく、海外展開が不可欠の企業に多かったが、インターネットの普及により1990年代以降はグーグルなどICT系も増加しているという。

シンガポールはアジアでボーン・グローバルの典型の国であり、天然資源が少ないが、アジアの金融・ビジネスのハブとして発展し日本のGDPを超えている。マレーシアは、マレー系、中華系、インド系と、国内がすでに多様な民族構成であることからボーン・グローバルである。タイは同化が進んだものの、国内市場が大きくないためにボーン・グローバルの意識は生まれている。

一方、日本は、GDP第３位で国内市場だけでも十分にビジネスは行える。また、民族も大和民族が大半を占める。どうみてもボーン・グローバルにはなり得ない。となれば、物の見方をグローバルかする努力をする必要がある。

イオンではすでに関東の総合スーパー２５店でハラル認証をとったPB食品を売り出す。ホテルやレストランが行うハラルメニューといった付け焼刃的ではなく、マレーシアを拠点にイスラム圏を対象としたグローバル戦略を練っている。

常にグローバルを考えることが、英語の取得以前に必要な姿勢であると三浦教授は示唆している。

2015.9.27   日経産業新聞の記事「TechnoOnline：大学発VB、中国で発展、日本に大差」から

売上高も雇用者数も桁がちがう

コラムの著者　近藤　正幸氏（横浜国大学教授）は、日本の大学発ベンチャーの技術展示会、日中大学フェアが８月末に開催され、中国のVBのインパクトの大きさを語っている。

○VBの件数が大差ないが、売上高、雇用者数に大差

この差の要因は様々考えられるが、近藤教授は、

• 国内で関係機関が連携して新たに価値創造する仕組み「ナショナル・イノベーション・システム」における大学の役割が中国では大きい
• 大学の資金需要も中国の方が旺盛で、大学発VBと大学が一体となってサイエンスパークなどでVBの成長を後押しし、産学連携も熱心である
• 政策的にも、中央政府と地方政府が一致して大学と連携し、大学発VBの育成を強力に支援する

といったことを挙げている。日本でも優秀な技術や興味深い技術があるが、この違いは、政府や大学、関係機関の本気度の差が透かして見えるように見える。

2015. 9.29  日経産業新聞の記事「眼光紙背：中国『不況』にチャンスの種」から

苦は楽の種

経済の減速で中国からの撤退や工場縮小を決める日本企業が多い中、工場用地を率先して投資しているのがドイツ企業だという。コ ラムの著者は、その背景について語っている。

○不況＝チャンス到来という見方

イオン創業家の家訓に「下げに儲けよ」というのがあるという。経済が変調するときには決まって企業のパワーバランスが大きく変わるときだという。

苦境の中にチャンスの種を見出そうと日本企業も必死である。コラムの著者がいうには、この不況が、優秀な中国での人材確保にはチャンスだという。軒並み離職率が低下しているからだ。優秀な人材を採り、しっかり教育できるという見方だ。高額な給料が払えず人材の流出が続いた日本企業には追い風となるかもしれない。

2015. 9.28  日経産業新聞の記事「眼光紙背：日本国憲法と聖書」から

殴られても殴り返さずに耐える聖書に似た精神

コ ラムの著者は、聖路加国際病院の１０３歳の医師、日野原　重明氏の体験から、集団的自衛権の行使を可能にする法案の可決について言及している。

○チャペルで聞いた玉音放送

病院には重傷を負った多くの人がつぎつぎに病院に運ばれ、チャペルの床や廊下に患者を寝かせたと、日野原医師は語っている。治療する道具も薬もなく、気休めに新聞紙を燃やした灰を振りかけたという。その中で患者はつぎつぎと死んでいき、無力感を感じたという。

二度と戦争を繰り返してはならない。１０年前から全国の小学校で「いのちの授業」も続けている。

「日本国憲法には、殴られても殴り返さず耐えるという聖書によく似た精神が盛り込まれている」

と語る。その精神が７０年間の平和をもたらした。今、その７０年目に集団的自衛権の行使を可能にする法案が可決された。

「殴られたら殴り返すでは悪循環。憎いと思う相手を許すことが何よりも大切だ」

と同医師は強調した。まさにいのちと向き合ったきた言葉である。