2015. 5.28   日経産業新聞の記事「眼光紙背：声高に言えない『再生エネ』」から

買い取り制度の痛し痒し

コラムの著者は、電力小売の全面自由化まで１年を切ったことをきっかけに、各電力会社のマーケティングについて語っている。

○消費者の選択基準は発電の起源も含む

日本生活協同組合連合会の調査によると、「現代の消費者は商品がどこでどのようにつくられているか、ライフサイクル全体を考えて選択する。電気もどのように発電されたかの情報は重要だ」という。

まるで名産地のお米を選ぶように、電力の発電場所や環境を考え購入する時代だという。だが、決定打的な「再生可能エネルギー１００％の電気」を声高に言えないという。なぜなら、このメッセージを使うと、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度があるために、国からの交付金で低価格に抑えられていることと矛盾してしまう。再生エネを強調した宣伝や販売が交付金付きではできないことになる。逆に、制度を使わないと、メッセージを伝えることはできても、価格は上昇する。このような事態で混乱が生じるのではないかと、コラムの著者は予測している。