2013.9.27   日経産業新聞の記事「TechnoOnline：日本のイノベーション効率、経済・経営学の活性化必要」から

技術革新力・イノベーション効率を高めるには

コラムの著者 近藤正幸氏（横浜国立大学教授）の視点は、イノベーションを効率的にビジネスに結び付ける経済学・経営学の国際的な力も重要であることを示唆している。

○技術革新力・イノベーション効率の国際ランキング

世界知的所有権機構（WIPO）などの公表による日本の国際ランキングを見ると、同機構の7月の発表では、

• 技術革新力（22位／142カ国）（昨年比　3ポイント▲）
• イノベーション効率（112位／142カ国）（昨年比　24ポイント▼）

となっている。それぞれの指標は、

• 技術革新力：＝イノベーション・インプット（14位）とイノベーション・アウトプット（33位）の合成
• イノベーション効率：＝アウトプットの指標／インプットの指標

で求められている。

○ランキングを上げるためには

先ずは、科学技術関係でのインプット指標は、イノベーション実現のための研究者数、研究開発費の増加が考えられる。一方、アウトプット指標を上げるためには、インプットを増加させる道と効率を上げる方法がある。

企業活動では当たり前にインプットを抑制し、アウトプットを最大にする効率化が行われるが、国レベルのイノベーションでこの意図があるとは思えない。更に言えば、アプトプットを最大にするのは、自然科学系というよりも、経済学や経営学によるところが多い。

近藤教授が指摘するのは、自然科学系が毎年論文を執筆し、国内外の学会で発表することが当然と行われ、結果的にイノベーション力を高めているのに対し、日本の経済学・経営学の分野は必ずしもそうなっていないという。研究成果をもっと、オープンにしてイノベーション・アウトプットを高めないと、ここで国際的なイノベーション力が低下しかねない。