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【休止期間】

2011年5月3日（水）～5月6日（日）

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2012.4.27   日経産業新聞の記事「TechnoOnline：台湾の技術マネジメント」から

台湾サイセンスパーク　新竹市にみる台湾の技術力

コラムの著者　近藤正幸氏（横浜国立大学教授）は、台湾の技術戦略と産学連携について日本を凌駕する勢いにあると指摘する。

近藤教授が、新竹市で２０１２年３月に開催された国際技術マネジメント学会（ＩＡＭOT)に出席。そこで台湾の研究レベルやビジネス戦略を語っている。

• 学会の論文数：発表は台湾からが目立ち、全体１９４件の内６４件を占めた。２位は韓国、日本と中国は各１５件であったという。
• 開催国での発表割合：２０１１年米国：１割強、２０１０年エジプト：１割強を大きく台湾は上回っている。
• 基調講演：経産省事務次官に相当する経済部次長で情報工学の博士号をもち、技術革新への理解が深い。内容は、台湾がハイテク製品で成功し知的財産でも優れていることを示したという。
• 人口１００万人当たりの米国特許取得件数：台湾は３５３件で世界一。２位は日本で３５２件、３位は米国３４８件。
• 他の国が、製造業では川上部品や、販売・アフターサービスの川下に収益性を求めるのに対して、台湾は、中間の組み立て、生産で高い収益性を狙うという。
• 研究機関と生産会社が同じサイエンスパークに道路を隔てて向かい合っている効率の良さがあるという。

台湾だけでなく、日々技術を向上させ、益々力をつけているのが新興国の動きである。日本はこれをどう活用し、どうリードしていくのか。

2012.4.26   日経産業新聞の記事「眼光紙背：電気料金上げは避けられぬ」から

料金引き上げを前提にした脱・省・創エネルギーのビジネスモデル

コラムの筆者が語るのは、電気料金を原子力発電所の再稼働を仮定すると、事故に対する備え、除染、賠償や廃炉費用などを考えると、政府の試算に基づくと、１キロワット時当たり３円程度に膨らみ、原発コストは約１３円に高まるという。これは火力発電所の代替並みの追加費用が必要だということになる。

このコストは事故への保険と考えれるが、保険なしに再稼働することは、「エアバッグもシートベルトも自賠責も任意保険もなしに安全運転するから」ということに等しいという。

事故のリスクヘッジを費用転嫁することなのだが、産業界からも政府からも負担の話は出てこない。原発維持、脱原発のどちらを選んでも、このように電気料金の値上げはありえることになる。

コラムの著者は産業界が取り組むべき方向は政府への要望だけでなく、電気料金値上げがあるものとした、脱・省・創エネルギーのビジネスモデルの構築だと指摘する。