2024.9.17  日本経済新聞の記事「社説：日本語が学びやすい環境を」から

日本語教室のない「空白地域」は2022年時点で全市区町村の44％

2024年6月に閉幕した通常国会で、技能実習に代わる育成就労制度の導入が決定した。これを受けて日本に在留する外国人が安定した生活を送れ、日本の社会に溶け込むには日本語の習得が欠かせないだろう。社説は、日本政府が外国人労働者の受け入れを拡大する以上、日本語が学びやすい環境づくりを急ぐべきだと主張している。

○諸外国に学び日本政府が前面に立つ施策が必要

社説によると、育成就労制度では日本語の能力や技能を段階的に高め、長く日本で活躍してもらうことを目指している。現状は、日本語を学ぶ環境が整備されているとは言い難い状況である。

技能実習生を受け入れる中小企業では、日本語学習の機会を十分に提供できていないところが目立つ。企業も意思疎通を図る上で必要性は理解しているが、自社で教えるには負担が大きいという。

さらに社外においても学ぶ場所は不足している。日本語教室のないところはまだまだ多く、2022年時点で全市区町村の44％が「空白地域」だという。オンライン講義なども増やして空白地域を減らすことが急務である。

諸外国でドイツ政府は教室の配置を進め、受講料の大半をドイツの政府が負担している。最低賃金に近い水準で働く技能実習生が実費で日本語を学ぶのは負担が大きい。ドイツ式であれば、学習にかかる費用を日本政府と地方自治体でどう分担するかを、検討する必要があろう。さらに重要なことは家族の中で日本語が十分にできない子どもたちの増加であるという。日本語教師の不足で、子どもたちに十分な指導ができていないのも実情である。これまで、地方自治体やボランティア団体が支援してきているが、頼るばかりでは地域差も生じ、限界もある。日本政府が前面に立って施策を進めるべきであろう。👦👧🧠💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏🇯🇵🇩🇪

2024.9.16  日本経済新聞の記事「核心：『幸福なる少数』を増やそう、輸出立国を諦めない」から

海外との取引は企業に新しい知見と情報を与え、パフォーマンスを向上させる

コラムの著者 西條 都夫氏(日本経済新聞社 上級論説委員)は、シェイクスピア作の「ヘンリー5世」にある「我々は少数だが、だからこそ名誉の分け前が増える」と兵を鼓舞する王の演説に登場する「幸福なる少数（The Happy few）」を引用して、多くが自国内に留まっている商材が外国に普及することは稀であることを示している。日本企業では更に輸出のほとんどが大企業に偏っている傾向があり、裾野は決して広くない。西條氏はそこに展開の余地があると指摘している。

○輸出額の上位10％を合計すると97％という大企業の寡占状態

西條氏によれば、神事直人京都大学教授らの2023年の論文「輸出入申告データを利用した日本の国際貿易の実態の検証」を引用して、輸出額上位1％の企業が輸出全体に占める割合は75％に達し、英国の42％、ドイツ59％、フランス44％に比べて極めて寡占的であることがわかった。輸出額の上位10％を合計すると97％という大企業の寡占状態で、ほんの一握りの巨大企業が日本発の輸出を牛耳る体制である。

円安なのに、日本の輸出が振るわなかったのも、このような寡占状態で主力のプレーヤーや品目が代わり映えしないのでは、海外市場を新たに開くマインドが全体的に低調だったと言えそうであると西條氏は指摘している。

だが、このような状態の中でも変化の予兆があるという。待望久しい新たな「輸出財」の誕生である：

• アサヒビールの「スーパードライ」が韓国でインバウンド連動で輸出が好調
• ソニーの音楽：2人組ユニットのYOASOBIの「アイドル」は日本語の楽曲で初めてビルボードのグローバルチャート（米国除く）で首位になった。

などがある。日本はかつて輸出立国を自称したが、GDPに対する輸出額の比率は他国に比べ高くなく、まだまだ余地がある。さらに「海外との取引で企業は新たな知見や情報を得ることができ、さらに企業自身のパフォーマンスを上げることが、実証されている」と、先の神事教授が示唆している。♩🎼♪🚗🚢💡🛠️🎸♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇰🇷

2024.9.13  日本経済新聞の記事「FINANCIAL TIMES：マスク氏、ミサイル級に危険」から

X（旧ツイッター）の所有でマスク氏は世界に向けた巨大な拡声器を手に入れた

コラムの著者 ギデオン・ラックマン氏(FINANCIAL TIMES チーフ・フォーリン・アフェアーズ・コメンテーター)は、今までの億万長者や大企業のトップと違って政治的論争に距離を置かず、自分の力を目立たせない方法ではなく、打って出る起業家イーロン・マスク氏に焦点を当て、そのリスクについて語っている。

○予測不可能な形による紛争への介入は世界情勢を一変しかねないリスク

ラックマン氏によれば、7月に米大統領選挙で共和党候補でトランプ前大統領を支持すると表明し、8月12日には自身が所有するSNS「X」で一般公開の形でトランプ氏と対談をしたという。一方で、ブラジルの最高裁判所と8月30日に同国内のサービス停止を命じられたことで激しく対立している。8月上旬には、英国で反移民と反イスラムを主張する極右の暴動が相次ぐと、物騒なことに「イギリスは内戦が避けられない」とXに投稿している。確かにXをマスク氏は所有することで、世界に向けた巨大な拡声器を手に入れた。同氏は、さらに宇宙企業スペースXや同社の衛星通信サービス「スターリンク」、電気自動車（EV）大手の米テスラを統括している。

問題のリスクはマスク氏の予測不可能な形での国際紛争への介入である。2022年2月にロシアがウクライナ侵略を始めた最初の狙いの1つにインターネット通信の遮断があったという。マスク氏は、ウクライナにスペースXが展開する衛星通信サービス「スターリンク」へのアクセスを提供したことで、ウクライナ軍は危機的状況下で戦闘を継続できたという。ところが、2023年9月になると、ウクライナのスターリンクへのアクセスを制限するようになった。ウクライナ軍がクリミアにいるロシア軍を攻撃しようとする試みを妨害するためだったと言われている。この判断はマスク氏によると第3次世界大戦に発展するリスクを抑えるためだとし、ロシアの要求を取り入れた和平案を彼は後押ししたとして、ウクライナ政府のマスク氏への評価を大きく下げることになった。

マスク氏と現在の米政府との対立が明確になったのは、対中国政策にあったという。テスラは上海に大規模な工場を2019年開設している。これは将来の主要技術で中国を抑え先んじるという戦略の後退を意味している。米バイデン政権は中国ではなくインドへの分散を望んでいたが、マスク氏はインド訪問を直前に中止し、北京を訪れ、中国との関係を強化している。

マスク氏は言論の自由を絶対視し、世界の指導者であっても批判するのを厭わない。ただ、その対象が中国にまでは広がっていないとしている。ただ、各国政府はマスク氏の言論や行動には細心の注意を払うが、彼が持ち合わせていない力として法律を作り、執行する立法権がないことを知っている。マスク氏がこの事実を認識することから、ブラジルや英国、EU、米カリフォルニア州および彼を邪魔しようとする全ての人に、憤慨しているのかもしれない。📲🚀🏢💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸🇨🇳🇷🇺🇺🇦

2024.9.12  日本経済新聞の記事「私見卓見：カスハラ対策に潜むリスク」から

持続可能な経営の原点は「顧客満足」

コラムの著者 金築 俊明氏(経営コンサルタント)は、旅館業法の改正や航空会社のカスタマーハラスメント対策で根本的な対策になっていないことに言及し、原点にある顧客満足度を上げ、顧客不満を解消する努力が重要であると説いている。

○顧客不満につながりそうな要素を洗い出して1つずつ解消していく努力が最善策

顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対策を講じる企業が増えている。金築氏によれば、旅館業法が改正され、カスハラを繰り返す顧客を宿泊拒否することができるようになり、航空会社もカスハラに対する方針を策定しているという。

一方で、これらの対策は、一歩間違うと、ハラスメントを増幅させ、経営の危機を招くリスクが潜んでいると金築氏は指摘している。

• 顧客からの正当な苦情でさえ、ハラスメントとみなすことで、サービスの大幅な低下を招く
• 安易にハラスメントルールを持ち出すことで、顧客からの不満・不信を招き、顧客喪失につながる
• ホテルなどの予約サイトでに掲載されている写真やサービスの内容を見て顧客が現地に着き、記載されていた内容と違っていれば苦情の対象になる。例えば設備の点検などの休止しているとの詳細な情報を掲載することや現地で広告の内容に誤りがあれば丁寧にお詫びした上で、顧客の納得する代替案を示して誠実な対応をする責任がある

不誠実な対応はカスハラを生む原因となる。さらにハラスメント行為をした顧客に対して法的に拒否できるようになっても、苦情や要求をハラスメントとして扱うことはかえって、顧客の怒りを助長させるだけであるという。経営者も従業員もカスハラ対策に軸を向ける前に、顧客をどう満足させるかの軸（顧客満足度の向上）で考えるべきだという。顧客不満になりそうな要素を全て洗い出し、1つずつ解消していく努力を日々続け、ハラスメントの発生可能性を小さくする。従業員への教育も重要で、従業員の誤った顧客対応を見て見ぬふりは避けねばならない。原点は、顧客満足度の向上が持続可能性のある経営につながることを再確認しておくべきだと金築氏は示唆している。♨️💢💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.9.11  日本経済新聞の記事「FINANCIAL TIMES：『脱・株主第一』は止まらず」から

米テキサス州での法廷闘争は言論の自由、企業経営に大きな影響を与える

コラムの著者 ジリアン・テット氏(FINANCIAL TIMES コラムニスト)は、米テキサス州政府を持続可能な事業慣行を推進する企業団体「アメリカン・サステナブル・ビジネス協会（ASBC）」が提訴したことを取り上げ、これが言論の自由や企業経営の戦略に大きな影響を与えると述べている。

○単なるESGの是非論争からさらに複雑な課題へ

テット氏によれば、米テキサス州政府が提訴された内容はESG（環境・社会・企業統治）戦略を掲げている企業をブラックリストに指定することにした2021年、2022年の州政府の決定を不服としていることである。

同州の右派の政治家が、当初、ESG活動家が気候変動に関する見解を他人に強いることを阻止する対策としてブラックリスト指定を正当化したものという。だが、ASBCの原告側は、この決定が、暗に金融界に化石燃料の支援を強いることであり、言論の自由のルールを破っているのは、反ESG運動の方であると訴えた。つまり今回の訴訟は法律的な「返し技」である。

この訴訟のポイントは２つあるとテット氏は述べている：

• 5年前のESGという言葉が大流行した当時とは、取り巻く風潮が大きく変わったこと：
  • 2019年米経営者団体のビジネス・ランドテーブル（BRT）は米経済学者ミルトン・フリードマンが提唱した「株主第一」からの脱却にそって、代わりに社会の利益と価値観を取り入れる「ステークホルダー（利害関係者）」の枠組みを提唱した。
  • 以後、ESGやDEI（多様性、公平性、包摂性）が右派の格好の標的となる
  • 一方、実業界や金融界の多くは政治的標的となることを避けるためにこのような言葉は控えている。
• 反ESG運動が見かけの上よりも複雑になってきた。運動の先は見えない：
  
  • 一見、20世紀終盤のフリードマンの考えに戻ろうとする試みに見えたが、意外にも株主第一に戻ることを名国にするのは少数派である。従業員、サプライヤー、コミュニティーというステークホルダーと社会の利益重視を求めているのは、左派だけでなく反ESG派にもいる。

テット氏は、このような変化の要因が企業に対する社会の態度の変化にあると見ている。フリードマンの論説が強い時には市民は一般的に社会課題の解決を企業ではなく米政府の役割だと考えていた。つまり企業の透明性に期待を置いていなかった。今は企業がイニシアティブをとるべきという考えが優勢である。また、経営者も次第に自分たちが事業を営む社会的、文化的背景をもはや無視できないと感じ始めている。

一方、企業への最大のショックは、過去10年、ESGではなく、気候変動、パンデミック、ジェンダーの権利、政治的対立、戦争が別の世界から起こった。つまり、ESGという旗印の是非とは別に、ステークホルダー主義が繁栄してきているということである。迫り来る米大統領選挙と同様にテキサス州のこの訴訟の行方をステークホルダーは知らねばならないとテット氏は指摘している。🏢💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸