2025.9.10   日本経済新聞の記事「中外時評：AIが変える人材育成」から

下積みの概念がなくなり若手の育成方法も変容

コラムの著者 半沢 二喜氏（日本経済新聞社 論説委員）によれば、AIの普及によって働き方や組織のあり方まで変わり、大規模な配置転換や労働移動も起こり得ると言う。企業だけでなく労働組合や日本政府も、個人の学びの支援策を検討し、今後に備えるべきだと提案している。

◯普遍的で深いスキルが一段と重視される

半沢氏によれば、日本企業のトップでも米テック大手のトップのようなコメントが出ると言う。「下位40%の従業員をAIに置き換えれば利益率は非常に上がる」と言った具合である。だが、「コスト的には確かに楽にはなるが、嫌な世界になる」という。

日本企業は日本の人口減少で労働力不足が深刻になる上に、労働慣行として解雇し難い環境にあると言う。AIが雇用を奪うのは日本では諸外国に比べて先のことかもしれない。一方で着実に侵食が進んでいるのは若年層が担う基礎的業務であるという。企画書や議事録の作成、プログラミングなどはすでに生成AIが肩代わりしている。いわゆる下積みの概念が消え、若手の育成方法も変容を迫られる。

近い将来、自律的に作業をこなす複数のAIエージェントが開発プロジェクトチームを構成するようになるだろう。それらをマネジメントするのは人間の役割である。システム設計の基礎部分を理解することは必須で、AIの知識に加え倫理観も欠かせなくなる。新入社員は従来よりも一段上の役割を担うようになる。その分、学ぶべきことも増大する。

AIに使わられるのではなく、使いこなす人材を育てる。そのためにも速い技術の進歩に合わせて、個々が自律的に学び続けねばならない。そのような機会と環境を企業は提供しなければならない。

AI時代に人材をどう育てるのかは企業も教育機関も試行錯誤の段階である。個人の思考力を磨くことが課題となるが、多くの調査資料では日本人は自己啓発にまだまだ消極的であるとされている。半沢氏は、企業だけでなく労働組合や日本政府も、個人の学びの支援策を検討し、今後に備えるべきだと提案している。🧑‍💻🧑‍💼🚙🧠🤖💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.9.9  日本経済新聞の記事「私見卓見：温暖化ガス、評価構造を見直せ」から

脱炭素に取り組む企業の共通課題

コラムの著者 片山 郁夫氏（認定NPO法人環境経営学会副会長 立教大学ビジネススクール特任教授）によれば、多くの脱炭素に取り組み企業にとって悩みの種がおよそ95%が占めるScope3（サプライチェーン全体の排出）で自社が努力しても減らせない部分が多いと言う課題であるという。

◯結果として「企業としての脱炭素努力が正当に評価されない」と言う現実

片山氏によれば、この言葉は、Scope3が企業の外部でコントロールできない課題がある。また、排出量の重複計上も問題がある。ある製品の排出が、原材料、部品、最終製品の各メーカーのScope3として複数カウントされ、厳密な企業ほど排出量が増大する仕掛けになっている。

片山氏が警告を上げるのは、現状の評価構造は企業努力を蔑ろにし、ESGを単なる数値競争に貶める危険があるという。片山氏は、Scope3を「責任」ではなく、「影響力」として再定義すべきと提案している。具体的にはサプライチェーン全体で具体的な評価軸として「いい汗をかくか」を定量化することだと言う。🖼️🖌️👩‍🦯🧑‍⚕️👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.9.9   日本経済新聞の記事「Deep_Insight：トヨタも挑む『ソフトで貢献』」から

オープンな姿勢で他者と交わり果敢にリーダーシップをとりにいく

コラムの著者 村山 恵一氏（日本経済新聞社 コメンテーター）によれば、これこそが、日本企業の「デジタル下手な国」を返上できる人物像であり、そういった人物が活躍する条件であるという。近年の日本は正反対で、それがデジタル化する世界での存在感、革新力の低下を招いてきたという。

◯オープンソースソフトウェア（OSS）をいかに使いこなすかが経営テーマのトヨタと日立

村山氏によれば、今OSSが多くの企業で注目されている。世界のソフトウェアは中身の7〜9割がOSSとされ、AIやブロックチェーン、半導体の開発にも応用されている。ソフトウェアの設計図にあたるソースコードが公開されたOSSは無償で利用、改変できる。開発プロジェクトごとにコミュニティーがあり、一流エンジニアも集っている。だから、有力企業はOSSコミュニティーと密な関係を築く。こういった世界基準の経営にトヨタや日立が本格的に参入する。日本では著名でない「オープンソース・プログラム・オフィス（OSPO）」をそれぞれ立ち上げたという。

OSPOの役割は、まずはリスク管理にある。OSSの活用がライセンスに従い、適切か社内で目を光らすことになる。さらにソフトウェア開発の戦略策定と実施を行う。どのコミュニティーに参加すれば事業に有効か考え、行動する。

ここでOSPOのリーダーからキーワードが出てきた。「貢献」である。「貢献しない日本」と他国から冷ややかに見られては体裁が悪いという話ではない。コミュニティーに飛び込み、世界のデジタル化に深く関わることに醍醐味がある。それでこそ、世界最先端のテックに触れられることになる。貢献には実利がある。コミュニティーに影響力をもつエンジニアが育ち開発の主導権をとれれば、自社の製品やサービスにほしい機能を優先的に実現でき、顧客の信頼も得られる。

内向きにならず、オープンな姿勢で他者と交流し、果敢にリーダーシップをとりにいくことがOSS時代の活躍する条件で、トヨタや日立が動きを始めている。日本企業の「デジタル下手な国」を返上できるか。🧑‍💻🧑‍💼🚙🧠🤖💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.9. 8  日本経済新聞の記事「令和なコトバ：嘘つきドラム」から

正直ベースで言わないかも

コラムの著者 福光 恵氏(ライター)が今回取り上げるのは、NHKの大河ドラマ「べらぼう〜蔦重栄華乃夢噺〜」で話題になっている江戸のダジャレに因んで、現代版ダジャレの「嘘つきドラム」である。これだけ聞きてもSNSでみても反対語の「正直ベース」の起源を探らないと咄嗟に反応できないという。

○気がつくまでに時間が結構かかる

福光氏によれば、大河ドラマでは、「ありがたい」を「ありがた山」と言ったり、「これしかない」を「これしか中橋（なかばし）」と言ったり、音がにているところがポイントだという。決して、出てくる山や中橋にはほとんど意味がなく、ひたすら語呂合わせの良さで笑わせる言葉遊びのようなものであったという。

音が似ていると言っても、「布団が吹っ飛んだ」的な現代のダジャレとは違って、例えば、ありがた山なら、共通するのは「や」の1文字だけといった即興的な面白さを楽しんだという。

では「嘘つきドラム」はかなり変則的でSNSで最近見かける表現で、令和の「ありがた山」風であるという。元になっているのは「正直ベース」という言葉である。正直の対語「嘘つき」に、ベースをバンドのベースギターと捉えて、ドラムに置き換えた言葉遊びである。「正直ベース」もかなり古いもので、福光氏が新聞記事を検索したところ、1980年代に企業トップが「正直ベースでいこう」などと会議で使っていたという記事があったという。意味は「正直」と同義だが、「正直いうと…」よりも「正直ベースでいうと…」の方がビジネスシーンぽいというのがあったのかもしれない。

SNSでの使い方は「嘘つきドラムで言うと、この会社で働ける私は幸せ者です」といった感じであると言う。でもこれを初めて見聞きした相手は、正直ベースのダジャレと何人がわかるだろうか。♬♪🎻🥁💬🎤🍱📱🚚💬🧠📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.9.8  日本経済新聞の記事「FINANCIAL_TIMES：政府出資のインテルは買いか」から

インテルを支援するために米政府は大株主になる必要はあったのか

コラムの著者 リチャード・ウォーターズ氏(FINANCIAL TIMES 米ウエストコースト・エディター)によれば米政府が米半導体大手インテルの筆頭株主になることが明らかになって以降、同社の株価が上昇しているという。これは一見奇妙な現象だという。

○今回の政府の投資は大統領の任期よりもかなり長いためリターンが先送りになる

ウォーターズ氏によれば、今回の大株主になる以前に、2022年に成立したCHIPS・科学法に基づく補助金がインテルに支給されることが決まっていた。追加の資金援助もなく株式の約10％を米政府に差し出すことは株主にとっては良い条件ではない。だが、米政府がインテルの大株主になることで、同社の成功を確実なものにする一段と強い動機が生まれたことになるというが、株主の論理もおかしい。半導体業界の投資サイクルは、一般的に大統領の任期よりかなり長い。例えば今回の出資に経済的リターンがあるとしても、それが現実になるのはかなり先になるという。逆にインテルがつまずけば、政府の代償は甚大となる。

インテルの再生を妨げる最大の要因は実は資金とは無関係だとウォーターズ氏は指摘している。同社に必要なことは、

1. 業界リーダーのTSMCに再び対抗できるような半導体の最新生産プロセスに熟達すること
2. インテルに生産委託するように他社に働きかけること
3. AI用の競争力の高い新製品を開発する

であるが、米政府が支援できるのは、2番だけしかない。つまりエヌビディアやAppleなどの米国企業に売り込むことしかできない。だが、これは株主になる必要はない。🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸