2024.6.13  日本経済新聞の記事「春秋：『食住近接』と『我等が村』」から

東京・大田区の町工場は蒲田の「食住近接」の村が起源

コラムの著者によれば、大正期の今の東京都大田区に実業家の黒澤 貞次郎氏が国産タイプライターの生産工場を建てたことから町工場の歴史が始まったという。黒澤氏は和文タイプライターの開発を目指し、郊外の田舎に過ぎなかった蒲田に2万坪の土地を購入した。ユニークなのは工場の従業員のために「我等が村」と呼ばれる食住近接の町を作りあげたことだという。

◯従業員が能力が発揮できる労働環境とはが今も課題

コラムの著者によれば、「我等が村」の社宅は格安で水道光熱費は会社が負担した。幼稚園と小学校、共同浴場、子供用のプールやテニスコートも整備されたという。やがて黒澤氏の熱意に共鳴するかのように、大倉陶園をはじめとする製造業が進出し、町工場の原型となったという。黒澤氏の工場には定年制もなかった。高齢の働き手も共働き夫婦も生き生き働いていたという。

日本だけではなく現代の米国でも食住近接が見直されている。小売最大手のウォルマートが米アーカンソー州に建設している新本社は、東京ドームの28個分の巨大な敷地に道路を走らせ、オフィスの他、ホテル、プールやジムのある娯楽施設も併設するという。新型コロナウイルス禍で広がった在宅勤務から社員を呼び戻し、ストレスなく働く環境を提供するのが目的だという。

また、リモートワークを標準として移動や単身赴任のない勤務形態を選べるNTTグループも21世紀型の「食住近接」かもしれない。企業としては従業員にその能力を十分に発揮できる環境を見出し、経営者がこれを見出し、工夫を独自で行う時代となった。かつての実業、黒澤貞次郎氏の志と同じである。🧺🛵🛣️🚲🍼👶📕✈️👝🚗✒️📕🧑‍⚖️👩👨💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.6.13  日本経済新聞の記事「あすへの話題：対話の重要性」から

意見の対立や摩擦が哲学には貴重

コラムの著者 森岡 正博氏（哲学者）は、世界観や価値観が違う人たちと対話することが、家に閉じこもって本ばかり読むよりも哲学には重要であると説いている。

○生活や文化が異なる人たちをよく理解し、自分の考えと比較することが哲学を深める

森岡氏によると、哲学者と聞くと多くの人から家にこもって本ばかり読んでいるのですかと尋ねられるという。研究書や古典的な哲学書をじっくり読みながら思索をする時間も重要であるが、そればかりではないという。

哲学の思考をより深めていくときに何より重要なことは、自分とは異なった考えを持つ人たちに出会い、理解し、自分の考えを深めることだと森岡氏は示唆している。哲学は基本的に外部世界を観測したり、実験をすることで結論が出るものではない。だから、自分1人で考えていると、どうしても独善的になってしまうという。考えを説得力のあるものにするために、深く思索する必要がある。深く思索するには、対話が重要なのである。

特に、自分と違う文化圏や伝統の中で哲学をしている人たちと意見を交換することは、哲学にとって本質に大事なことだと森岡氏は思っている。例えば、日本国内だと、「いのちの尊さ」と言うだけで意味が伝わるが、外国だと、「生物的な生命と、人間のいのちは別物ではないのか？」と問われるという。森岡氏自身は、このような二分法そのものを考え直したいので、この対話から哲学が開けていくという。

文化圏や価値観が異なった中で意見の対立や摩擦が貴重で、理屈で説得されたり、説得したりする営みこそ、哲学の基盤であると森岡氏は説いている。👶💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.6.13  日本経済新聞の記事「社説：主要国並みのサイバー防御で安全高めよ」から

現代の戦争は物理的な攻撃とサイバー攻撃が同時並行で発生

ロシアのウクライナ侵攻などで浮き彫りになった物理的攻撃に対する防御とともに安全保障上重要になっているのが、能動的サイバー防御をめぐる議論である。社説の著者によれば、相次ぐサイバー攻撃から重要なインフラストラクチャーや国家機密を守る問題意識が浮上しており、有識者会議で能動的サイバー防御について議論を進め、西側主要国の中でも立ち遅れた体制を急ぎ、国民の安全と安心を高めるべきだとしている。

○憲法21条の「通信の秘密」との整合性、政府機関への権限付与とその行動の監視の議論も重要

社説によれば、能動的サイバー防御とは、日本政府が平時から外国からの通信を監視するなどして攻撃の兆候を探り、危機が発生すると判断すれば、攻撃を無力化する措置をとることだという。能動的サイバー防御は事案が発生してからでは被害の拡大が防ぎきれないこともあり、危機を未然に防ぎ、国民の暮らしや命を守ることが目的だという。

電力や金融などの社会インフラストラクチャーが麻痺したりすれば社会は大混乱に陥る。すでにサイバー攻撃を受けた事案が国内にもある。攻撃の頻度も過去10年で35倍に増えたとの指摘もあり、手口の巧妙化も進み、脅威が増大している。

ウクライナ戦争でも物理的な攻撃とサイバー攻撃を同時進行で発生させるのが常套手段となってきている。サイバー面の防御を固めるのも安全保障上の必須要件である。すでに、米国や英国、オーストラリア、ドイツなどの西側先進国もサイバー防御の強化に力を入れてきている。東アジア情勢の緊迫化に直面する日本も各国並みに体制を整える必要があるという。

有識者会議の主要議題の1つが通信情報の活用である。悪用の疑わられるサーバーやサイトを検知するには、通信網における不審な交信に目を光らせることが有効であるとされている。このような交信の監視と憲法21条の「通信の秘密」とどのように整合を取るのかが問題である。外部の攻撃から国民を守るという「公共の福祉」のために通信の秘密が一定程度、制約される可能性もあるという。もちろん、日本政府の監視は、必要最低限度に絞り、人権やプライバシーの保護を遵守する歯止めも必須であろう。米国や英国に倣い、政府の挙動をチェックする独立機関の設置も必要であろう。💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇬🇧🇦🇺🇩🇪

2024.6.12  日本経済新聞の記事「春秋：『道は誰のものなのか』と民俗学者」から

日本の道はもともと広場として盆踊りや市が立つ場所であった

コラムの著者によれば、民俗学者の宮本常一氏が述べている「もともと道は広場として利用され、盆踊りや市が開かれていたいたという。路上で遊ぶ子そもにはあたたかい眼差しを向けていたという。コラムの著者は日本国内の道の変遷を振り返り、その安全性について考察している。

○令和の路上は多様性を増している

コラムの著者によれば、宮本氏は1970年の随筆で

「自動車族にたいしては（日本の道路は）じつに親切でであるが、歩行族にはきわめて冷たい。」

と嘆いているという。確かに、第2次世界大戦以前から、子どもの遊び場の筆頭は、自宅前の道路であった。缶蹴り、コマ回し、道幅に合わせた超変則な野球もやった。時たま人が通ると、プレイは一時中止。そのころはそれほど自動車が走っていなかった。今では許されないことになっている。

これに対して令和の時代。警察庁が「生活道路はすべて法定速度を30キロに」と交通ルールを見直す方針を打ち出した。今は、住宅地の狭い道路、所謂、生活道路でも規制がなければ60キロまで違反にならない。これでは悲惨な交通事故が後をたたないのは当然に思える。日本の交通事故死者に占める歩行者の割合は、欧米各国より高いという。自動車優遇のツケはかなり深刻である。

さらに令和の路上は、多様性を増しているという。電動アシスト自転車にキックボード、シニアカー…と多様である。法律やインフラストラクチャーを整備しても、お互いいがみ合い、押しのけ合い、勝手に振る舞うばかりでは路上の安全と幸せな共存はないと、コラムの著者は嘆いている。「道は誰のものなのか」と宮本氏が投げかけた問いにどう答えれば良いだろうか。🛍️🧺🛵🛣️🚲🍼👶📕✈️👝🚗✒️📕🧑‍⚖️👩👨💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.6.6 日本経済新聞の記事「私見卓見：欺瞞的な広告にも法規制を」から

ソーシャルメディアや各種配信サイトなど媒体の多様化で不特定多数の消費者に広告を出すことが容易に

コラムの著者 星野 明雄氏(早稲田大学商学部准教授)によれば、従来の紙媒体、テレビなどの広告に加え、ソーシャルメディアやコンテンツ配信のサイト、ケーブルテレビ局などの普及で、不特定多数の消費者に広告を出すことは容易になったという。広告が詐欺など犯罪に基づくものであれば、現時点では統制なく拡散し、氏名や肖像を悪用されることも可能となる。このような犯罪に対して多くの著名人がネット事業者などに抗議しても有効な対策は取られていないという。

○欺瞞的な広告は企業に巨利をもたらすため自主規制などが働きにくい

星野准教授は、ソーシャルメディアに広告主の追跡が可能となるレベルの情報取得義務を負わせた上で、犯罪行為が判明した場合直ちに司直に提供させる制度が必要だとしている。

ようやく改正プロバイダ責任制限法が成立し、権利侵害の恐れがある広告などに適応することで、詐欺広告対策の法整備は少し進んだレベルだという。詐欺広告に関連する法整備を進める一方で、詐欺立件までのグレーな広く蔓延している欺瞞的な広告についても法規制すべきだと星野准教授は主張している。

欺瞞的な広告は事業者の自主規制はもとより、法整備で進めるべきなのは、欺瞞的な広告が事業者に巨額な利益を生みだすことから自浄作用に頼れないからである。消費者も少子高齢化で欺瞞的な広告に無防備となり騙されやすくなる。法整備にこれ以上遅れが出ないことが欺瞞的な広告排除への効果的な策であると、星野准教授は示唆している。💬😴🛏️🎸♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸