2024.9.1  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞女子の理系阻む親の思い込み」から

STEM分野で女性が活躍するには一つずつ障害を取り除く努力を

コラムの著者 青木 慎一氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、日本は、STEM（科学・技術・工学・数学）分野の大学入学者の女子比率がOECD加盟国中19%と最低であるという。国内の産学官が女子中高生の理系志望を増やそうと躍起になっている。生徒の意識は変わりつつあるが、保護者の意識は遅れているのが現状であるという。

○保護者が障害になる例も

青木氏によれば、2024年、慶應義塾大学など24大学が協力し、研究室ツアーや女子学生との交流会を催している。NECや理化学研究所など企業・研究機関とも連携して進めているという。このように大学や地方自治体の取り組みも活発である。そこでは理工系の大学を卒業して活躍する身近なロールモデルの効果は大きいという。「参加した生徒の意識が変わった」と関係者は一様に口を揃えている。

OECDの順位は最低であるが、徐々に変化は見られるという。工学部入学者の女子比率は10年度までは10％程度であったが23年度は17.3%になった。人気だった志望学科を見ても生物や化学、建築の他に電気・電子系を志望する女子が増えている。「男性が多い印象の職種で女性が活躍し始め、受験生の意識が変化した」と河合塾が1月の大学入試共通テスト後の調査でわかった。就職状況の良さも影響しているという。経済団体連合会によると、理工系出身の女性の採用を増やす意向の企業は6割にも上る。

だが、問題は受験生の周囲の意識であるという。東京工業大学の桑田薫副学長は「保護者が障害になっている」と話している。医学部・薬学部・農学部の各学部は女性が3〜5割いるのに、理工系はその半分である。医歯薬系に比べキャリアが見えにくく、保護者が不安を抱くケースもあるという。企業側は、女性が働きやすい職場環境を整える必要がある。一方で、家庭の男女の性的役割に対する意識が強いと、女生徒は理工系に進まない傾向にあり、「女子は数学が苦手」という偏見を持ちがちで障害になっているという。

このようにSTEM分野で女性が活躍するには、様々な障害があり、これらを1つずつ取り除いていくしかないと青木氏は述べている。👩‍🎓🎓💡🛠️🎸♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.8.30  日本経済新聞の記事「社説：AIが殺傷決める兵器に世界で歯止めを」から

自律型致死兵器システム（LAWS）の恐怖

社説によれば、AIを使った兵器が実戦で使用される例が増えてきているという。さらに進んで、人間が関与せず、AIの判断のみで人命を奪う自律型の兵器として使われる恐れがあるという。これに対しては容認できない。社説は、国際社会がその開発や利用に歯止めが必要であると主張している。

○規制を巡る立場は各国で隔たりがある

社説によると、すでにイスラエル軍がパレスチナ自治区ガザへの空爆目標の選定にAIを使っているという。無関係の民間人が多くの巻き添えになったとも報じられているという。AI頼みが過剰な攻撃をもたらす懸念が拭えない。

ロシアの侵略を受けたウクライナは、反撃に対してAIを搭載したドローン（無人機）を投入しているという。ロシアの石油施設への攻撃に使われたとの報道もある。

AIのレベルもさらに進んで自律型致死兵器システム（LAWS）と呼ばれるものが注目されているという。人が介在せずともAI自ら判断して、人を攻撃する兵器を指す。人を殺すかどうかの最終決定が完全にAI任せとなる。この兵器は、火薬、核兵器に続く軍事面の「第3の革命」とも言われている。

国連のグテレス事務総長は「機械が自律的に人間を標的にすることをは越えてはならない一線である」と警告し、2026年までに法的拘束力のある規制をつくるように各国に呼びかけている。日本政府は国連が提出した見解で、LAWSの自国の開発を否定した。

規制を巡る各国の立場に隔たりがあり、国連総会は昨年末に「対応が急務」とする決議を採択したものの、ロシアなどが反対し、中国は棄権した。またLAWSの定義さえも合意に至っていない。まず米中ロを含むすべての軍事大国が参画して実効性のある議論を進める必要がある。人口減で防衛の担い手が難しくなる社会では、その巧拙が問われている。🔫🛫🗼🧠💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏🇯🇵🇺🇸🇨🇳🇷🇺🇮🇱🇺🇦

2024.8.29  日本経済新聞の記事「私見卓見：経営リーダー、育成モデルに学べ」から

経営リーダーとしてのインテグリティー（誠実性）を身につけよ

コラムの著者 大嶋 淳俊氏(宇都宮大学データサイエンス経営学部教授)によれば、行政や組織、企業を牽引する優れた経営リーダー人材の不足が露わになっているという。経営リーダーの目下の使命は経営による持続的な成長であるが、将来に向けては後継者の育成であろう。現実は、少なからぬ権力者は権力維持に懸命で、後継者育成がおざなりになっているという。大嶋教授は、次代の担う経営リーダーの育成について示唆している。

○選抜研修、修羅場経験、コーチングを組み合わせて長期に育成

大嶋教授によれば、国内外の政治や中小企業などあらゆる組織への示唆として日米欧の大企業の次世代経営リーダー育成モデルがあるという。それぞれの組織で起こっていることは時代にあった育成モデルの改善である。これまでは、組織内でキャリアを競わせ階層を上げていくものであったが、最近は人材の流動性が激しいため、その階層でも人材の出入りを前提としての（柔軟な）リーダーシップ・パイプラインに変化してきている。

また、次世代経営リーダの人材選抜の早期化と育成研修の長期化が進んでいるという。これまでは課長層や部長層から選抜して数週間の研修を受けさせ、その後は困難な業務（修羅場経験）を与えて各自に任せるものが多かった。今は適性を見ながら入社時から早期の修羅場経験を連続的に与えて成長を促す早期化と、選抜研修、修羅場経験、コーチングを組み合わせて2年程度の長期にじっくりと育成を図る。さらに多様な価値観を理解し、共創の道を生み出せる経営リーダーとしての社会観と信念の醸成である。

このように組織による育成モデルは進化しているが、次世代経営リーダーが「自分ごと」として組織のパーパスを明確化し、メンバーと共創に向かえるかにかかっている。必須なのは大嶋教授によれば、経営リーダーとしての「インテグリティー（誠実性）」を身につけることだという。👓💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.8.28  日本経済新聞の記事「あすへの話題：玉ネギが好き」から

異教徒がもたらした食材と日常食としての重宝さの葛藤

コラムの著者 玉木 林太郎氏（国際金融情報センター理事長）は、自分の氏名に似ているところもあって、玉ネギの愛好家であるという。煮ても炒めても生でも美味しい玉ネギ。食材と文化との関わりについて考察している。

○海外の著名人に取り上げられる玉ネギ

玉木氏によれば、ギリシャのヘロドトスが残した記録には古代エジプトではパンとビールと玉ネギが貧しい人々のランチであったという。玉木氏がスペインに初めて訪れたとき食べた玉ネギの味わいは格別だったという。その時の品種は、地中海沿岸で栽培される甘味品種であった。スペイン語では、日本の「手鍋さげても」と同じ意味で、「（恋しい）あなたとならばパンと玉ネギ（だけでも耐えるわ）」という言い回しがあるという。

玉木氏の愛読書に「ドン・キホーテ」があるが、その序文は「おひまな読者よ」から始まるという。文庫6冊（牛島信明氏訳）の長編には玉ネギがしばしば登場するという。

• ドン・キホーテはたいていの夜、「挽き肉の玉ネギ和え（原文：サルピコン）」を食べている
• 従者のサンチョには、「玉ネギは食わぬことじゃ。あの臭いでお里が知れてはまずいからな」と忠告している
• 思いを寄せる貴婦人ドゥルシネーア姫は魔法で「玉ネギ食らいの百姓娘の姿に変えられ」といった表記をしている。

玉木氏によれば玉ネギは、日常食として大事な食材だが、異教徒がもたらしたものという葛藤がそこにあるという。🧅💬📗📕👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇪🇬🇪🇸🇬🇷

2024.8.28  日本経済新聞の記事「中外時評：ロシア抵抗運動の火は消えず」から

ソ連崩壊で消えた地下出版物が再び

コラムの著者 坂井 光氏（日本経済新聞社 上級論説委員）が取り上げているのは、前世紀の遺物のような雑誌、サミズダートである。背表紙はなく、麻ひもで束ねられている。表紙を含め写真やイラストもなく活字のみ。しかも今は珍しいタイプライターで全て打たれているという。これが現代のロシアで読まれている地下出版物であるという。

○象徴性と芸術性のために前時代的な装丁の書物

坂井氏によれば、サミズダートの誕生はソヴィエト連邦時代に検閲を逃れるために反体制派によるものだという。発禁となったり、その可能性の高い内容を掲載している書物を手作業でつくり非公式なルートで流通させていたという。だが、ソ連崩壊でその役割は終焉を迎えたはずだった。

プーチン政権で姿を再び現したこのサミズダート雑誌「プロセス」の創刊号が発行されたのは2024年1月のサンクトペテルブルクである。国内外のロシア人9人による詩や散文、批評などが掲載され、筆者は40歳以下の若年層だという。内容は「半プーチン」、「反戦」で溢れているという。

「プロセス」の編集長、ミハイル・イシチェンコ氏は、そのタイトルの意味を過程という意味以外に読者に委ねているという。かつてのチェコスロバキア出身の作家カフカの「Der Process（邦題：審判）」を連想させるともいう。カフカのこの長編小説は不当に逮捕された主人公の不条理を描いたもので、いまのロシアと重なるという。前時代的な様式の雑誌に仕立てたのは「象徴的な意味合いと芸術作品として残したい」という。

ロシアでは2022年2月のウクライナ侵略を契機に過激になっていった。独立系メディアOVDーインフォによると、言論の自由やネット利用の制限する法律が約2年半で43も発効したという。政権や戦争に対する抗議運動は事実上禁止され、参加した2万人以上が拘束された。結果としてデモは姿を消した。

ロシアの内外に散らばる反体制派の活動やそれを支えにしている国民の行動は、現政権にとってささやかな抵抗であるだろう。それでもROAR(Resistant and Oposition Arts Review) のような地下メディアは自由をつかむまで発行を止めないという。その存在を、自由を信奉する世界では決して忘れてはならない。🪖🔫🏢🏠💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇷🇺