2025.6.8  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ 核のごみ『呼び水』効果空振り：手挙げ式の見直しを」から

専門家も処理地選定のプロセス見直しを問題提起

コラムの著者 矢野 寿彦氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、原子力発電所から出る高レベルの放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分地の選定が進んでいないという。第1段階の文献調査を受け入れた地方自治体、さらに専門家からも現状では問題が多いと見直しの声が高まっているという。

○最適な地域を見つけるために多くの候補地から選定という前提が崩壊

矢野氏によれば、青森県六ヶ所村の貯蔵施設にいま英仏から返還されたガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）1830本が一時保管されているという。4月26日で、最初の28本が搬入された丸30年が経過した。保管開始後の30〜50年で搬出するというのが地元との合意事項である。残り20年を切った状態である。

これだけ選定が困難であるのは、過去の選定プロセスの変化も絡んでいると矢野氏はみている。専門家も「（処分地を選ぶ）プロセスは見直す局面に来ていると思う」（経済産業省・特定放射性廃棄物小委員会委員、東京電機大学の寿楽浩太教授）「そもそも前提が崩れてしまった」というのが寿楽教授の意見である。「選定の目的は十分に適した場所を１カ所見つけること。多くの候補地を相対評価し、文献から概要、精密へと調査を進め、絞り込む。このコンセプトから乖離した」。

選定地も「文献調査地点の広がりが見られず、結果として北海道だけの問題になっている」とNUMO（原子力発電環境整備機構）の募集したパブリックコメントでも古言を呈している。

歴史的に日本政府は処分地選びに2015年方針を転換し、国が前面にでることとした。ところが2017年に公表した「科学的特性マップ」で、地質的な知見だけで敵地を探すのは困難であるとし、断層処分の難しさを示した。そこで採用されたのが「手挙げ方式」で、結局、地元の発意に頼ることとなり、原子力政策に馴染みの「立地問題」にすり替わった。これでは社会の関心は薄れ、国民的議論は巻き起こりにくい。

先の「科学的特性マップ」を見ると、原子力発電の恩恵を受けてきた首都圏や関西圏の陸地は「敵地」となっている。矢野氏はここで発想の転換をして、この「敵地」にある都道府県知事に、核のごみに協力する覚悟を日本政府が責任を持って問うことから始める「トップダウン式」はどうかと提言している。💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇫🇷🇬🇧