2022.4.6   日経産業新聞の記事「SmartTimes：テクノロジー楽観主義」から

株式資本主義からステークホルダー資本主義へ

　コラムの著者 高宮 慎一氏（グロービス・キャピタル・パートナーズ代表パートナー）によれば、コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻、脱炭素で大きく経済のあり方に変革が起こっているという。

○ 経済的成長と社会的価値のトレードオフ関係を打ち破るのは破壊的イノベーション

　高宮氏によれば、環境負荷の観点に加え、エネルギー安全保障の観点が加わり、化石燃料に頼らないグリーンエネルギーの重要性は加速しているという。また、SDGsを旗頭に世界中の国々、公共セクター、民間セクター問わず、社会全体の課題として解決していこうと動き出している。

企業にとっては、大きな責任と行動が求められており、SDGsの流れを受け継いで投資家からも要請され、企業価値の長期的、持続的な向上のために、財務的指標のみならずESGの追求が求められてきている。投資家にとっては投資する際、消費者にとっては物を購入する際、従業員にとっては、就業先を選ぶ際とあらゆるステークホルダーの意識の変化が、もはや企業にとってSDGsやESGに準拠することは競争優位性の獲得につながるところまできている。言い換えれば、株主資本主義から進化し、ステークホルダー資本主義にシフトしている。しかもゴールのハードルは高く、経済的成長性と社会的価値のトレードオフで妥協してきている。そこでこのトレードオフを打ち破るためにも破壊的イノベーションが不可避であろう。VCでは、イノベーションの実現可能性やテクノロジー開発の不確実性を考え、複数のテクノロジーによるポートフォリオ的な手法を駆使することになる。

高宮氏は明るい未来のためにもテクノロジーを信じ、実現への原動力を「テクノロジー楽観主義」にかけている。🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.4.8  日経産業新聞の記事「小野譲司の目：リアルな顧客体験の意味、多様な利用形態に満足感」から

人手によるフルサービスよりセルフサービスに慣れた顧客の方がリピータ？

　新型コロナウイルスの感染拡大で、飲食店で食べず持ち帰りや宅配を利用するスタイルが定着してきた。コラムの著者 小野 譲司氏(青山学院大学経営学部教授)は、店舗や対面といったリアルな体験がどのように変化しているかを考察している。

◯おいしいから店舗で食べる行為から宅配するへ多様化

　小野教授によれば、大手うどんチェーンを利用したアンケートをとり店舗での飲食体験について調査した結果、やはり作りたてを店で食べることは体験としては高い支持があるという。一方、料理のおいしさを知っている顧客なら、テイクアウトを選択する人もいる。さらに店舗のみよりも、時にはテイクアウトや宅配を選ぶ客層も多いという。これは用途が多様になればなるほど、購買頻度や客単価も高くなる傾向がうどんチェーンのみならず他の業界でも見られたという。

確かにリアル店舗での体験がリピートにつながる仮説もあるが、気兼ねなくフルサービスではなくセルフサービスで効率よく自分の好きな選択ができるので、コスパも良く、融通が効き、リピートにつながるという仮説もある。これらの仮説の二者選択ではなく現実は、多様な形態を楽しめることを重視しているようだという。🥢🍜🍔☕️🍣🍜🍺🍞🍽😷🦠📱💻📒🛒🎓💳⚡️🌍💡🇯🇵

2022..4.5  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：車ビジネスの大変革」から

車販売から車とデジタルシステムを更新するサービスへシフト

　コラムの著者 フィル・キーズ氏（米インタートラストテクノロジーズ　マネージャー）によれば、英国のトヨタが面白い発表をしたという。自社の中古車を改造して再販売するサービスを開始するというもので、今後の自動車ビジネスの可能性を示唆しているという。

○スタイリングや機能の更新では顧客が満足しない

　キーズ氏によれば、トヨタ全体で英国のサービスを始めるかは不明だが、EVに時代が移ることを想定し、車の基本機能であるモーターやブレーキなどの機材は長持ちすることから、デジタル技術の速い進歩で電池や半導体、ソフトウェアのグレードアップさせることが重要だという想定である。

つまり、車の基本ハードは長寿命であるにもかかわらず、デジタル技術の更新は安全性や機能向上を図れることからこれまでのサービスでは顧客は納得しない時代になってきた。つまり、自動車ビジネスは、車販売から自動車as a services、MaaS時代に切り替わることを示している。

すでにいくつかの自動車メーカーは車をリースしたり時間貸しをするサービスを試行し始めている。車が必要な時に自動車とデジタルシステムをアップグレードさせるサービスを販売するビジネスモデルにシフトしていくことになろう。これまでのモデルチェンジによる需要の喚起ではなく、中身の更新を願っている需要に応えるべきだということになる。廃車を減らすことは地球資源にとっては大きな貢献となろうし、安全性の向上や運転者への支援がアップグレードで進むメリットもある。これらの技術にシリコンバレーの企業が大きく関わってことも今後の同地のビジネスが変わっていくことを意味している。🔧💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵

2022.4.6  日経産業新聞の記事「トレンド語り：無形資産の見える化、企業の株価にも直結」から

競争優位を維持する源泉と向き合う

　コラムの著者 橋本 虎之助氏（橋本総合特許事務所長、弁理士）によれば、コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻、気候変動などビジネスの先行きも不安定であるが、競争に勝ち続け企業価値を継続的に高めるために注目されているのは無形資産であるという。

◯財務諸表に現れない無形資産の価値を評価

　橋本氏によれば、無形資産とは、競争優位を維持する源泉である経営資源や資産で、特に人材、技術力、ブランド、企業統治、環境対応、地政学リスク対応など財務諸表に現れないものであるという。これを的確に把握し、評価する必要がある。

経済産業省も2017年5月に公表した「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」で、企業や投資家が情報開示や対話を通じて互いに理解を深め、持続的に価値協創に向けた行動をすることを促進しているという。

さらに株式市場も上場企業のコーポレートガバナンス・コードを改訂し、無形である知的財産についても触れている：

• 知的財産への投資についても、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきであること
• 取締役会は、知的財産への投資の重要性に鑑み、経営資源の配分や事業ポートフォーリオに関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督を行うべきであること

などを打ち出している。今後、企業が株価にも直結する無形資産を強化し、それを効果的に開示し、価格決定力や変革につなげることが期待されている。🏠🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2022.3.31 日経産業新聞の記事「眼光紙背：『塞翁が馬』の故事にならう」から

石油危機を省エネルギーで脱した日本企業ならどうする？

　コラムの著者によれば、資源大国のロシアがウクライナに侵攻したことでエネルギーの安定供給がき厳しきなっているが、これを日本企業は逆手にとるべきと主張している。

○化石燃料の供給が厳しい時こそチャンス

　コラムの著者によれば、原油や天然ガスといった化石燃料の国際相場も高止まりのままで、エネルギー資源を海外に依存している日本は厳しい状況である。

しかし、日本企業は、この逆境を好機に変える発想が必要であろう。化石燃料が高くなれば相対的にこれまでコスト高といわれていた再生可能エネルギーの価格競争力は上がることになる。

となれば関連する蓄電池や送電網など再生可能エネルギーの欠点を補う技術の研究開発も進むと考えられる。こうした技術のレベルが上がれば絶対値でみた再生可能エネルギーの価格競争力も上がる。エネルギーの地産地消でエネルギー安全保障上も好ましい。さらにこれによって日本が世界にイニシアティブが取れる可能性がある。

過去1970年代から80年代に２度起きた石油危機は省エネルギー技術を飛躍的に発展させた。これによって再び日本は経済成長の軌道に戻れた実績がある。🎨🦠😷🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵🇷🇺🇺🇦